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 小野寺防衛相

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 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した

現行憲法をつくったのは、占領米軍である。大都市への焼夷弾爆撃で、木造の住宅を焼き尽くしたのは、無防備の市民を虐殺する戦時国際法違反であった。このような、歴史に悪名を残すテロリスト国家アメリカが日本に押し付けた憲法は、「相手国の基本法を変更してはならない」 という、国際法の精神にも違反している。

終戦により戦争は終わったかに見えたが、じつはそれ以降も形を変えて続いている。

たとえば今でも毎年、30万人以上の日本人がガンで死亡している。当ブログの管理者・左近尉は医療界で長年働いてきた。それで確信したことは、癌とされて死亡する日本人の、少なくとも 20万人は無効であるばかりか、有害な「三大治療」によって死期を早めている。放っておけば十年以上も生きられる、癌の罹患者が侵襲の激しい人体実験で、命を縮めさせられている。十年間で二百万人の死亡では、さきの第二次世界大戦での日本人非戦闘員の死亡者と同じほどである。

たった、「ガン」という一種類の病名だけで、これほどの死者が出ている。

それは、日本の医療も学会も、アメリカなど連合国側に支配されているが故。

それで、たとえばある時期のアメリカ国立がん研究所の所長が、「三大治療は無効であるばかりか、有害である」 といった発言は、日本の学界やマスコミでは抹殺され てしまっている。それで日本人の一般はこのことをほとんど全員が知らない。

そして東京大学とか、その他の主だった医科学部のある教育研究そして治療機関が、朝鮮系や同和系に支配されているのも知らされていない。

つまり、ぶっちゃけて言えば、 「日本人は民族的に、医療の名のもとに虐殺されている」 のだ。

昨日かいたアルジェリアでの襲撃事件は、同じように無防備で世間知らずの、日本人が狙われた。

 日本人は 鴨(カモ) にされている　ポチっ とお願いします。

  馬毛島

上の緑の島が馬毛島だ。

今は乱開発で樹木が伐採され、荒れ果てた茶褐色の島に成り果てている。

もともとは島に住民がいたのだが、平和総合銀行が絡んでからは、いろいろな怪しい人たちが出入りして、その景色ばかりか其の内実も荒廃してしまった。
(その詳しい顛末は、上の写真をクリックして、お時間があったならばお読みくだされ。)

現在の所有者は、採石販売会社「立石建設工業」であり、会長は立石勲という怪しげな人物。

ネットでは犯罪者の成り上がり、との指摘もある。

それが1995年に取得したころは、日本の防衛のために飛行場をつくりたいとか語っていた。それが、最近は土建屋基地利権屋の薄汚い、裏側が暴かれだしてきて、アメリカ軍艦載機の発着訓練基地に、自衛隊の飛行場をつくって米軍に供用とかいう話が、ダメになりつつあった。そもそも、九州から西南の奄美、沖縄そして石垣や尖閣へとつらなる、西南初頭の防衛には、航空母艦を配備するのが一番合理的なのだ。ところが、前に掲げたように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」してという、占領軍憲法のしばりが有る。つまり、ありていに言えば、米軍とか怪しげな立石某とかの利権を最優先しなければ、日本国の「防衛」は前に進まない。もともとは平和総合銀行の素人銀行経営をだますために、ヤクザみたいな者たちが、この馬毛島を担保にして何十億円のカネを転がした。そして此の平和相互銀行の内紛は、朝鮮系ヤクザ屋さんたちのおきまりのコースで、庇を貸して母屋を取られる。それがとどのつまりには、平和相互銀行を内部に抱え込むこととなった、三井・住友銀行グループは、それに引っ付いていたヤクザ金融のゴロツキたちをも、三井・住友の内部に抱え込むこととなった。これで、目出度く三井・住友は、朝鮮ヤクザに母屋まで乗っ取られてしまった。

それで、自民党の防衛族でさえ手を出すのを躊躇っていた、この利権に民主党が喰らいついた。

 　小川勝也は、腐った瓶詰めの新商品名

やっぱりおんなじ朝鮮キムチは臭いなか。お仲間は気心が知れあって、飛行場建設をごり押ししたが、やはり此処に飛行場建設は、今時は流行(はやり)ではない。

わが自衛隊は、24DDH建造で軽空母をつくり、次には本格的な空母をつくらねばならない。

 
　軽空母

このような国防の自立化の中で、南西諸島の東の端なんぞに、動かない飛行場を建設する意味など、これっぼっちもない。

 
南西諸島（なんせいしょとう）とは、九州の南方から台湾の東方にかけて点在する諸島の総称をいう。
北から南へ、大隅諸島、トカラ列島、奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島、尖閣諸島と連なる。少し東に離れて大東諸島がある。

そこで此の立石某とかいう基地外は、基地利権の矩(のり)を逸脱してしまった。

とうとう外国系の本性を現した。 (たぶん朝鮮系なのか。それで火病をおこした。)

その顛末を報じる記事が、下に紹介するものだ。

日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず 「島を中国に売る」

   2013/01/21 11:17

　鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。

　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

　「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」

　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。

　「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/

日本人は防衛をアメリカ軍に丸投げしてきた。

これをもっと正確に表現すれば、

　見たい番組を　創りたい　【わが郷】

日本はアメリカ軍の恫喝の下で、自分の国の戸締りもできなくさせられてきた。

つまり日本はサンフランシスコ講和条約では、形式的には独立したが、実態としてはアメリカ軍に支配されたままだった。

この日本が米軍に恫喝されて、いいようにカツアゲされ続けている。

この国際法の精神を蹂躙した強盗行為を、誤魔化すために朝鮮系とかの、いわゆる特ア勢力が使われてきた。

　普天間基地移転

辺野古でつまづくまでは、それこそ信じられないほど多くの、むだな飛行場が南西諸島につくられてきた。是にかかわってきたのが、地上げの暴力団と、飛行場建設の土建屋たちだ。この者たちは、日本人ではなく朝鮮系などの所謂、「朝鮮進駐軍」がその歴史的な核となっている。これらと果敢に闘うまでには、わが安倍内閣は強くはない。ヘタレである。よって、アメリカ極東軍とそれの取り巻き暴力団とか土建屋へのお追従で 「集団的自衛権」 などと媚びているわけなのだ。

如何に総理大臣であっても、小渕元首相のようにタマを取られてしまってはどうしようもない。

わが自衛隊でさえもが、背広組などという朝鮮・特ア勢に占領されていては、今すぐに組織的な反撃はできない。

ならばわれらが草の根の反撃を、日本全国から熾さねばならぬ。

まずは、このような日本国防衛の悲しい実態を、日本人自らが正視できるように、わが郷などは情報を提供している。

 日本列島が、特ア勢に拉致されている　　ポチっ とお願いします。

やはり敵部隊の特定と、殲滅が第一の目標だ。

(旗本三千騎は、いるのだが、非対称戦の現場は、一般人には見えないだけだ。さて我が防衛相の小野寺氏は、この国賊を「殲滅」することが出来るのか。それとも、まだまだ力不足なのか。とにかくわが郷軍は、言葉のミサイルを飽和攻撃だ。積極的に援護射撃をするぞ。)

本日の話題の記事

2012 11 07 立石建設工業会長「島を中国に売る」 【 和はいい和】

 馬毛島地権者、立石勲は在日帰化人の元漁船の漁労長。
東シナ海で操業中たまたま漂流の覚せい剤100kg拾得、
どのルートで販売したかは後にして多額の資金手にした。
その資金使い鉄工会社買収それが今の立石建設、
別に郷鉄工所の社長も勤める。
立石建設と立石勲、表と裏の
多額献金先は石原親子のみ。 via web

馬毛島、無人島になった後一連の不正融資等事件の
平和相互銀行が所有、レジャー開発失敗し
1995年立石建設に移った。平和相互事件、
右翼のTが絡み防衛庁に売却として不正経理の
資金約20億円を政界にばら撒く、
このあたりから石原氏と接点もつ。
H元総理K元防衛大臣の名前も挙がっている。 via web
2012.11.18 15:06
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-11407981058.html

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アクセスの記録　2013.01.22 (火)    3,571  PV    1,800  IP      164 位  /  1,815,442ブログ

さて、胡散臭い世界では、色々厄介な問題が起きていますが、アルジェリアの件なども起こるべくして起きたと言うべきでしょう。NATO軍や仏軍が活動している地域などは何があっても不思議はありません。

リビアに対する一般人をも巻き込んだ、７０００回を超える理不尽な空爆や、マリの反政府勢力への空爆も、どう言い訳をしても手前勝手な欧米側のエゴが裏にある事は明らかなのですが、日本人は欧米を信じ過ぎます。

今回のテロも奇妙な点が多いのです。武装集団が隠れようのない砂漠を横切って軍隊が守るプラントを襲撃するなど現実的とは思えません。さらに、余りにも手際のいい、テロリストと人質に対する無慈悲な無差別攻撃は、予定されていた行動ではないかという疑念を払拭する根拠をも吹き飛ばします。

いずれにしても日本人は無防備に過ぎると言わざるを得ません。安易に危険なところに行き過ぎます。安倍政権下で、邦人保護の体制が整うまでは、最も安全と思われる一部の地域を除いて渡航を制限すべきではないでしょうか。

　 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。

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わが郷では、この人のことを、ゴン太郎と呼んでいる。

べつにこの人の人格がどうのとか、そのような事を言うつもりはない。

唯、日本の経済が右肩下がりで、堕ちてきた。

そしてこの方の報酬は、右肩上がりで伸してきた。

そして年俸が、8億円を超えるとか。これならばとやかく言われても、有名税というものだ。

そして日産はハイブリッド技術を研究せずに、ゴン太楼の高額報酬に充ててきた。

国際金融の横暴を絵にかいたような御仁が彼なのだ。

左近尉の田舎の友人が、何人も松下を体よく解雇された。もうかなり前のこと。解雇されなかった人々は、仕方なく支那くんだりまで、出かけざるを得なかった。ここで日揮の話を書こうとするも、あまりにも生々しい。日揮という会社の都合と、そこで勤務されている人々との、立場の違いはある。

そして人々に見えないのは、この会社に融資なり、あるいは株取引などで、資金調達をしている国際金融のことだ。

東電ではコストカットが過ぎて、防潮堤を世間から言われても作らなかった。それや是やで、福島第一原発は、徹底的に壊れてしまった。そして東電の経営は、日本国が支えねば、立ち行かないほどだ。それでも民主党はこの会社を潰せなかった。もとより民主党の、市民政治ゴッコ風情に実経済を仕切るだけの見識も実力もない。その点では、残念ながら、わが自民党にも力不足の感は否めない。ただし、自民党が一番どの政党の中でも、実力を測ってみれば、一番上という事だ。

その自民党だって、経済とりわけ金融の事は判らなかった。それで日産自動車が、経営不振で資金繰りがショートした時に、その解決策を採れなかった。そして日産のアホな経営陣は、国際金融の為すがままに流されて、フランスの自動車会社ルノーの資本を入れてしまった。この辺りが、日本経済つまづきの始めだったのだろう。金なんかいくらでも 「印刷」 できてしまう。このことに自民党の安倍晋三氏は気が付いた。それで国債を最終的には、日銀に引き受けさせる。つまり、結果的には政府が紙幣を印刷すると同じ効果を、日本経済にもたらせる。

日本経済も大きく壊れかけているが、自民党だって壊れている。

だが他の政党には、日本の政府権力を荷うだけの実力がない。

それでわが郷・左近尉は、自民党を応援もするし、批判もする。

この批判もするというのが、クリックが減ってランキングが落ちる原因となっている。しかし、ランキングが上がることが究極の目的ではない。なによりも、日本経済と日本の政治にモノを言いたい。これが左近尉の真意だ。自分では簡単な事を書いているつもりだが、人々は是を理解できない。じっくりと考えれば、そりゃそうだと思う。貸借対照表なんて、なんじゃ其れは。これが普通の感覚だ。最近はマスコミなどで、ミクロとマクロの経済学なんて言われるようにもなった。しかし、ここ何十年かは、ケインズなんかは時代遅れと、アメリカなどの経済コラムニストに叩かれまくってきた。社会の中の経済を定量分析するには、ケインズの国民経済学を知らねば、チンプンカンプンとなる。

それで、知ったかぶりで中身は空っぽ。頭の中には、自分ら朝鮮キムチ族の特権的な地位のケツちとなっている極東米軍へのお追従しか入っていない。

その米穀軍だって東日本大震災のとき、わざわざ太平洋艦隊に売れ残りのタミフルを積んでくる。それを恩着せがましく押し売りする。その程度の、ゴロツキが米軍なのだ。日本の真正保守だなんて自称はしているが、何のことはない安保頼りのアンポンタン。極東裁判の偏向統治を跳ね返すだけの気概などもとよりない。経済も金融も判らない。なあに、グーグルだかグルグルだかだって、経済の実相なんてわからない。わかっているのは会社を経営したことのある実務家だけだ。

だけんども、ゴン太郎だって自社の当面の利益を絞り出すことは判っていたが、研究費を削ったのでハイブリッドが作れない。それで日産のイメージは、二流自動車会社に落ちぶれた。そのデメリットを今になって思い知った。この程度のデコスケが経営をしている。ならば、どれほど尖閣がらみで、日本の国際的な地位を損なっているかなんて、知る訳がない。

 世界の経済と政治には、中心となる確固とした統治意思など無いのが現状　ポチっ とお願いします。

国際企業と国家権力

日揮の社員が殺された。
国民の安全を保障するのは、国家の任務である。

つまり、アルジェリア政府は日本人技術者の、声明を守る義務があった。
しかし、彼ら現地政府には、それよりも優先して守らねばならぬものがあった。それは、同国内の治安であった。外国に出かけて、何ごとかを成す。その責任は、イラクの戦争では、当事者責任と言われた。今回の場合は、日揮という会社の業務で、同国内で仕事をしていた。そして判明しているだけでも、7名の社員が死亡してしまった。

笹子トンネルでも、通り合わせた車の同乗者が多く亡くなられた。

それでこれ以後は、ここは通行止めになって、原因となった天井仕切り板が撤去された。アルジェリアでは、テロリストの活動を制止できない、治安上の不都合が今回露呈したわけで、日揮はその弱点が改善されない限り、この国の内部で業務を行うことはできない。

それでは、此の国でこのような事件が起こることが、予見できなかっのか。

わが郷では今まで何回かの投稿で、この事件は安倍首相の東南アジア歴訪を、攻撃する意図で仕込まれたのでは、そのように推測している。まさかインドネシアなどの歴訪外交に、ケチをつけるために、はるか離れたアフリカでテロが仕掛けられる。このように人は想像できない。あるいは、ある筋ではそのような解釈をする者がいるが、その筋では是を意図的に伏せて、別の解釈をマスコミで大量に流す。所謂、情報攪乱である。

そもそも日本の場合、歴代の総理大臣は、就任早々にアメリカを訪問するのが、通例だった。つまり是、参勤交代のように、アメリカの将軍様に仁義を切りに行く。なんてったって、アメリカは先の大戦でしこたま日本人を殺してくれた。そして当然のように、平然としていて、広島・長崎の原爆投下の謝罪はしない。まさか、日本軍国主義が悪かったから、その意趣晴らしに、か弱くて防衛の手段のなかった、一般住民を虐殺した。とは、いかなアメリカの支配者が厚顔無恥でも其れは言わない。それで、アホで間抜けで、恥知らずのサヨク「ブンカ人」を使役して、「もう二度と過ちは致しません」などと、頓馬なことを言わせたのだ。このデタラメにリアリティをもたせる為に、ありもしない日本軍国主義とか、朝鮮人の強制連行、あるいは従軍慰安婦のねつ造話をでっち上げた。この裏側には、アメリカなどに根拠地をもつ、国際金融=わが郷でいう所の、湯田菌が糸を引いている。日本人の多くは残念ながら、このようなマスコミの洗脳で国家観が歪められている。その国民が選んできた歴代政権は、自国の独自防衛を後回しにしてきた。それで、日本国への最大の侵略をなした米国ににじり寄ることで、政権の安泰を計ってきた。しかし、わが安倍政権は、TPP攻撃には屈していない。国際金融に陰では追随している日銀をも、政府の意向に従わせつつある。つまり、日米は対立の時代 (正確には、安倍政権と国際金融勢とは対立段階に突入している。)

アメリカは民主主義の国をよそおってはいるが、民主と共和でたらい回し、その時その時のガス抜きをして、一般国民から血と汗を搾り取っている、言ってしまえば金融独裁主義の国なのだ。大統領でさえ、彼らの意向に従わねば、ケネディのように暗殺されてしまう。そしてたとえば、わが日本国の小渕元首相のように、米穀金融の株による世界支配に協力しなければ、暗殺もいとわない。これはあくまでも、わが郷の推量である。しかし、われらがこの世界で賢く生き抜いていくには、リスクを回避するために、悪い予測を立ててそれに対処するしか方法がない。社長ブログの田中氏が言うごとく、ウサギのようにわが身を守るべき牙も爪もない我らが、今なすべきは「臆病な」なが〜い耳をもつしかないのだ。

それは風にそよぐ熊笹の葉擦れかもしれない。

しかし、オオカミが襲ってくることを、その耳で察知するには、臆病すぎることで危機を乗り切るしかないのだ。

TPPとか、国際企業の税金逃れは、国家と国家の対立から来るものではない。

アメリカ政府は、日本よりはるかに以前より、企業減税とか高額所得者への減税で、アメリカ政府の財政は大赤字にさせられてきた。企業が強くなるには、所得税などの減税をしなければならない。経済とか企業経営の経験のない、一般の人々は是に、コロリと騙されてきた。結果から言えば、企業と金持ちへの減税をしてきた、そのアメリカ経済は空洞化が極限にまで進んでいる。ちょっと前までは、アメリカの三大自動車メーカーの経営が危機だと大騒ぎだった。そして破たんを免れるために、アメリカ政府は巨額の資金を注入して、これらの企業を国有化に準ずる扱いとした。つまり、結果から言えば、アメリカの自動車産業は、社会主義政策を採用して、自由競争の経済を放擲してしまった。

大手企業が国内で三社に集約された。

このことが健全な競争とか企業努力を削いできた。

それは航空機産業にも言える。これらも再編が進んだ。

その結果は、F-22戦闘機は欠陥機で、生産中止である。

ボーイング787型機は北京オリンピックには遥かに間に合わずに、やっと日本などの航空会社に納入されたが、事故続きである。コストカットは公衆への言い訳で、実際は国際金融、わが郷でいうところのユダヤ金融とかその傘下の企業が、利益を最大限にする。見えないところで、チュウチュウと産業の血液を吸い取ってしまう、吸血鬼が彼ら、串刺し公の末、つまりカザール・ユダヤの本性なのだ。ボーイングは血を吸い尽くされて、まともな飛行機を作れないまま、このままではミイラになるしかない。

そして次に控えているのは、三菱などの国産ジェット機なのだが、これも手放しでは喜べない現実がある。金星探査衛星は失敗させられた。そのようにわが郷では判断している。グリコではないが、一粒で二度おいしい。これを狙ったのか、あるいは宇宙産業が破たんしてしまったアメリカ・ロケット=ミサイル業界に気兼ねしたのか、三菱の金星探査機は、くだらない故障を起こしたとされて、失敗した。三菱には朝鮮半島系のスパイが、ゴロゴロしている。そしてこやつらを操っているのは、わが郷で謂うところの湯田菌である。かつては国際金融と言えば、ロスチャイルドに代表される、ユダヤの金融だった。それが今では、アメリカとか日本の国際金融が力を増大させて、ユダヤの影も相当薄くなったものだ。それでわが郷では、ユダヤとは言わずに、金融屋の世界連合の繋がりを指して、湯田菌と命名した。これらの菌糸は見えない。ときおり、ひょんなところに顔を出して、美しくも怪しいキノコを見せてくれる。スポーツとか芸能、そしてしたり顔で語りかける報道などが、その菌糸のなんとか体なのだ。

もう一度、まとめて書けば、

現代社会の対立は、国家と国家にあるのではない。

一般民衆と、金融で経済ばかりか、政治まで支配せんとしている、厚顔無頼の国際金融との戦いが、本当の対立軸なのだ。それでまず手始めに、わが安倍晋三政権は日銀に、年間 2%のインフレ目標をかけることとした。

現代の国際金融の世界支配は、経済を空洞化させて、各国民を窮乏下に置くことにある。

会社を経営したものならば、社会に失業者とか貧乏人が溢れていたほうが、人事管理が簡単だ。労働者の働きぶりが気に入らなければ、勝手気ままに首切りができる。単なる解雇ではなく、マイクロチップ業界のように、会社ごと畳んでしまう。

このような巨大企業の横暴の中で、人々は企業の言いなりになるしかない。日揮の社員だって、アルジェリアがどのような政情なのかは知っていたはず。それでも此処で働かねばならない、それぞれの事情がある。ここから先は個人のプライバシーで微妙な機微に触れる。なので書くのは遠慮する。

日本国は連合国側、とりわけアメリカに押さえ付けられたまま。

しかし、今アメリカからは、湯田屋金融が脱出中。この引っ越し騒ぎの中で、アメリカは経済ばかりか、軍事まで空洞化した。アメリカのF-15は飛べないが、日本のF-15は何気に飛んでいる。なんてなことも最近はあった。つまり客観的な状況は、日本こそが世界の安定、安全保障に責任を持つ。このような時期に突入している。

わが郷では阿部政権を基本的に支持している。

しかし、阿部政権は、この世界情勢の現実に対応できる、決意が足りないとみている。

ならば、日本維新の会がどうかとの、意見もあるのだろう。

しかし今のこの会の分裂した状況では、国政に影響を与えるほどの力強さは、求めても無理がある。

日揮の社員の方々は、

このような日本国のある意味

ふがいなさの犠牲になられた。

アルジェリア政府は、真にアルジェリア民衆の利益をこそ、代表しているわけでもない。そこには民族自立の理想もあろうが、政府の収入のほとんどは、石油と天然ガスを国際金融筋に売ることで賄っている。ここに、イナメナス製油所警備の、盲点が隠れていたのだろう。ましてや、遠く離れた日本国の国民がどうなろうとも、現地政府権力はなによりもテロリストの殲滅を優先させる。

TPPを推進して日本の経済を牛耳り、膨大な金融資産をも手中にしたい、

その国際金融勢に日本政府が立ち向かうには、

これは現代の 「戦争」 なのだ。この実感を今こそ、はっきりと確認しなければならない。

敵はアメリカではない。敵は、日本国やアメリカ政府の予算を、企業減税などにより弱体化させてきた、国際金融とその牛馬であるところの、自動車とか家電・情報の、世界企業なのだ。そして日揮の会社上部構造も、国際金融の牛や馬のようにこき使われている、奴隷なのだ。さてわが自民党・安倍政権は、これとどのように戦うのか。

国際企業に牛馬のようにこき使われているのは、その配下の中小企業の部品工場も同じこと。たとえば、これらに直接大量の融資を行う。そして、現有自動車会社とか、家電・情報以外の、 「組み立て会社」 をも作ってしまう。これらの新規企業は、その販路を日本国内に特化する。このような鮮明なビジョンがなければ、日本経済を力強く立ち直らせることは出来ない。

(とりあえず自民党政権の社会投資事業は、その効果範囲を日本国内に、結果として限定される。これにより、小泉構造改革で破壊された自民党の地方組織が復活する。これは、田中角栄型の土建屋政治への回帰ともいえる。しかし、カッコ良いことを出来るほど、自民党の組織も議員も、それほど上等ではない。これが現状だ。まずは何が何でも、参議院で自民党単独過半数を取らねばならぬ。) 

面倒くさくって、ややこしいことも書かねばならぬ。
たとえクリックが減っても、書くのが左近尉の意気地なのだ。

アメリカの飛行機はアメリカ人が、

誇りとプライドをかけて、全部作らねばダメだ。

バッテリーは日本製で、その制御系はフランス製。これでは、不具合の原因を日本やフランスの所為にしてしまいたくもなる。そもそも、これらをアメリカで作れなくなった時点で、アメリカ航空業界は終わったのだ。

子供の玩具じゃあるまいし、組み立てればはい出来上がりではない。
完成機を何年もかけて試験して、問題がまったくでなくなった時点で、商用に供すべきだった。それが各部品の製造工場が、全世界に分散していたのでは、その調整をするだけでコスト割れになってしまう。脳タリンの銀行屋が考えるコストカットなんて、このようなモノだ。それに最初に使用したのが日本の航空二社だった。これって、最悪の場合は、その開発コストを日本の航空会社になすりつける算段だった。その最悪のことが、いま起こって展開しつつある。

 2009 08 27 次期戦闘機は、………。 【わが郷】

F-22のトラブルから、わが郷では

その分割製造政策の危険性を書いてきた。

日本人以外に、協調の精神を優先して、己の自己主張を抑えて折り合いをつける、共同制作作業なんて、欧米人になど出来るわけもない。

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アクセスの記録　 2013.01.23 (水)    3,764  PV    1,642  IP      176 位  /  1,815,880ブログ

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カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

話は戻って、物価が上がり難いのであれば、なおさら多少の資産インフレがないと元気が出し難い事になります。資産バブルが問題だと言うのであれば、バブルを膨らまさないよう、規制をすればいいのではないでしょうか。税制をちょっと変えるだけでも効果はあります。

９０年当時はそれを金融政策として、プライマリーレートの行き過ぎた調整（引き締め）の為にハードランディングする事になりました。これが故意でないとすれば、愚の骨頂ではないでしょうか。

やはりどう考えても、日本程の先進国の場合は、物価や資産インフレのコントロールが難しいとは言い難いのです。それを騙されているとも気付かず、騙している側のお先棒を担ぐバカなマスゴミやエコノミスト、本当にいい加減にしてくれよ。（笑）

日本という石橋も、何度も叩いているうちに、本当に壊れてしまいます。壊れないうちにアベノミクスで頑強にするしかありません。

　 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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ハワイはいまだに米国の占領下にある。

そして韓国は独立して、一国を為している。

民族独立がさきの第二次大戦の、後から付けた理由ではある。

歴史的に観れば、国家独占資本の市場拡大の野望が、衝突したから世界大戦が起きた。

戦争とは非情なもの、戦時国際法を蹂躙 して、アメリカは日本帝国を屈服させた。そして其の米国もまた、真の戦争遂行勢力=国際金融によって、国家経済はボロボロにさせられてしまった。

  欠陥機  ボーイング 787

さて日本はとみれば、満州の権益を奪われ、台湾や朝鮮が切り離された。戦後の台湾には、原爆よりも恐ろしいと謂われた蒋介石がやってきた。それよりも悲惨な目にあったのは、コミンテルン支那と米国自由主義の争いの場にさせられた朝鮮半島。ここで、日本が先の大戦で死亡した、300万人規模の死者が出た。いわゆる朝鮮戦争である。

この歴史を日本人として主体的に捉えれば、侵略者による大日本帝國分断の「後始末」と見ねばならない。日本国が再び力をつけて、朝鮮半島を経由して、支那やそれよりも西に進出する。これを防ぐための、大陸への橋頭保の破壊が、米ソの狙いだった。

韓国の独立はうわべだけ。

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　日韓に横たわる、

本当の問題はなんなのか、

従軍慰安婦とか、強制労働などは作文でしかない。
当時は売春は世界的に広く行われていたし、今でも労働者が外国とか別の地域に出稼ぎに行くことは、ごく普通のことだ。これに「日本帝国軍隊は軍国主義」という、悪のレッテルを貼ってバイアスをかければ、性の奴隷とか強制労働という、絵に描いた捏造の悲劇ができあがる。

贋作絵画の一番のテーマは、

大日本帝国の解体 の 理由づけ を、

印象操作で日本人の脳みそに摺り込む こと。

アメリカ合衆国は、ハワイを併合した。西部の各州だって、武力で奪いとったものだ。それが勝てば官軍で、アメリカは帝王のいない帝国を、今でもそのまま維持している。

ソ連は崩壊して周辺の衛星国を失った。

そして支那はチベットを奪い、ウイグルを併呑して、今は支那海の島々を奪わんと画策している。国家が衰退すれば、領土を失うこともある。

経済の強さから、世界史を眺めれば、別の景色が見えてくる。

日本が戦前の版図をそのまま、経済圏としてまとめ上げられれば、その経済力はアメリカをも凌いでしまう。 ところが 能天気に韓国の人々を罵っていれば、その極東の再統一とは別のベクトルに加担することとなる。ならば、日韓友好なのか。如何なお人よしでも、これを言うことは 「別の意図が暗い腹の中にあるのだろう」 などと思われても仕方がない。

竹島を占領している韓国と友好なんて、出来るはずもない。それが、わが日本国内に日韓議員友好連盟なるものがある。胡乱なことだ。

狡猾な湯田屋が為したこと。それがひとつに、竹島の李承晩による、侵略だった。かつて日本に併合された其の劣等感をふきとばす、その 「快挙」 が日本から竹島を奪うというか、極東米軍参謀により画策された、おバカな韓国指導者の子供っぽい自尊心をくすぐる、策謀であった。李承晩ラインは、はじめはマッカーサー・ラインと言われていた。この暫定的な日韓の海の国境は、占領軍が定めたものだ。北海道の貝殻島がソ連(当時)によって奪われたときにも、事前に米ソでの謀議があったのは歴史的な事実である。つまり、米ソとか、韓国とかは表の顔である。これらは国際金融、わが郷で謂うところの、湯田屋の繰り人形にすぎない。

そして、残念なことだが、

わが歴代の日本国政府も、

ユダヤの操り人形であった。

とくに確認しておかねばならぬことに、その米穀の操りデク人形を批判している、サヨク勢力もデク人形だった。

民主党政治の三年間は、この驚くべき真実を日本人が、いやというほど実感させられた。

この忌むべき、しかし歴史的には貴重な体験を、日本人は明日への飛躍の踏み台と為すべきだ。

日本国内のサヨク勢力は、ほとんどが朝鮮半島系の移住者によって、その中心部が形作られている。そして韓国の政治経済の核となっているのは、アメリカや欧州などでキリスト教的な教育の洗礼を受けた、異教徒たちが殆どすべてなのだ。つまり日本が朝鮮系によって、その社会の上層部を占領されているように、韓国はキリスト教徒(その実はユダヤ教徒)によって支配されている。日本も韓国も、どちらの国も、キリスト教徒によって支配がなされている。

しかし、韓国には日本の 「天皇制」 が悪であり、日本人には韓国などの民度の遅れが、それぞれの敵対物なのだと、意図的な情報攪乱がなされている。戦前は共産主義思想を、日本国の体制を攻撃する材料に用いていた。日本人は朝鮮人を遅れた知能の人たちだとする偏見があった。これらを上手く利用することで、再び極東の朝鮮とか台湾が、日本国を核として、ひとつの統一された地域として、統合されるのを妨げている。経済をそれのみで見るならば、情報機器部品や製鉄あるいは造船の技術を、台湾とか韓国に流すことには、この地域の一体化を図っているのだとの、「言い訳」になっているのかもしれない。しかし一番重要なのは、そのアジアの中心になるべき日本国が、武力を奪われたままなのだ。これではアジアはひとつも、へったくれもない。ましてや、竹島を韓国ごときに奪われたままでは、日本人としての沽券にかかわる。これでは、東アジアをまとめるべき、日本国の主導力を確立できない。

カネさえ儲かればよい。

思想ともいえない、幼稚な発想が、日本の経済人にも、政治家にも、そして何よりもマスコミなどの文化をつかさどる者たちに蔓延している。彼の者たちは、戦争を勝ち抜く力こそが、政治力の根幹にある。これとは真反対の、 非暴力=反軍主義 が、戦後擬制民主・ヘイワ主義の教育の中で、頭の中に、徹底的に刷り込まれている。この者達にはなにがしかの経済的な豊かさ、とか、社会的な名声が 「ご褒美」 として、湯田屋の女将さんから もたらされている。それなので、この刷り込みは、骨がらみになっている。 (何時までも人参を喰らっていては、馬のままでありユダヤの女将に飼われている、家畜のままだ。豚に真珠。猫に小判。畜生道に堕ちたままでは、人間として往生できるハズもない。)

われ等の目的は、韓国に憑りついた

湯田屋の謀計を、とりのぞくこと。

なので韓国内のユダヤ・マスコミの洗礼を受けて成立した、その韓国大統領や政府には、多くを期待することはできない。彼ら彼女らには、国際金融の頚木と鎖がついている。

とりあえずは、この

雨ポチの犬としての韓国政府は、批判の対象でしかない。

アジアの再統一は、

日本国の指導の下で行うべし。

この矜持と責任を忘れては、何一つとして問題の解決はない。

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本日の話題の記事

竹島式典に安倍首相招待＝島根県  【時事】

　島根県は２４日、県主催で来月２２日に開く「竹島の日」記念式典の招待状を、安倍晋三首相や関係閣僚宛てに届けた。式典を始めた２００６年以降、首相の招待は初めて。出席の是非について、来月８日までの回答を求めている。
　これに関し、同県の溝口善兵衛知事は県庁で記者団に「政府（の代表）が来て、政府の考えを県民、国民に話すのは意義ある大事なことだ」と強調した。招待状は、首相のほか、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、山本一太海洋政策・領土問題担当相らにも届けた。　
　過去の式典に閣僚など政府高官が出席したことはない。今年は自民党の細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）が出席の意向を示している。
　自民党は先の衆院選公約に、政府主催の式典開催を明記したが、首相は韓国との関係改善を重視し、今年の開催は見送る方針。（2013/01/24-18:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012400841

来月の安倍首相訪韓見送りへ＝韓国大統領就任式に出席せず  【時事】

　安倍晋三首相は２月２５日にソウルで行われる韓国の朴槿恵次期大統領就任式に出席しない方向となった。韓国側が式典への首脳級の招待を見送ったため。首相は引き続き、日韓関係の修復に向けて訪韓を探る考えだ。
　日韓関係は、昨年８月の李明博韓国大統領による竹島上陸で悪化。これに対し、首相は１月に額賀福志郎元財務相を特使としてソウルに派遣し、朴氏の大統領就任式に合わせた訪韓を模索していた。しかし、次期大統領の政権引き継ぎ委員会は原則、各国の駐韓大使を式典に招待すると発表した。　
　これに関し、自民党幹部は２３日、「首相が韓国に行かないことが決まった」と指摘。首相周辺も「式典に招待されたら行くが、日本がお願いして出席することではない」と述べた。（2013/01/23-21:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012301029

ネットの戦いが進んで、今までのようなデタラメは、通らなくなった。

韓国が日本とつき合うならば、まずは竹島を返還して、これまでの不法を詫びるべきだ。

日本国民は、安倍晋三政権の竹島問題に対する態度が、煮え切らないのを歯がゆく思っている。

次の参院選で過半数をほしいならば、いまから創価=公明党と縁を切って、竹島奪還の姿勢を鮮明にせねばならない。

日本が東アジアをまとめて統一した力を発揮させる。そのためには、強力なリーダーシップを示さねば。竹島ひとつで、いまの安倍政権のような優柔不断では、どこの国が日本の指導力に期待できようか。

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アクセスの記録　 2013.01.24 (木)    3,227  PV    1,451  IP      224 位  /  1,816,305ブログ

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前置きが長くなりましたが、本日のテーマはマクロ経済です。国の経済を語る時に、マクロな視点が不可欠なのですが、どうしても家計の、言わばミクロの視点で見てしまいがちです。偉そうな事を言っている政治家や、ましてエコノミストや経済学者だって怪しい人が多いのですから、何をか言わんやです。

地球単位で総金融資産を見ると、資産と負債はプラスマイナスがゼロだという事をまず知る必要があるのではないでしょうか。従って、どこかの国に富が集中すると、かならず赤字の国が出来るという訳です。

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　ケリー 新国務長官

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 貧乏人は、さっさと死ね !!

とくに年寄りで、最下層なんて、生きていてもしょうがない。

これがお金持ち倶楽部の本音だ。

それを誤魔化すために、麻生氏の言葉尻を弄って、情報の攪乱をする。

もともとが、弱者をつくって

それらが生きられないようにしているのが、湯田屋なのだと知られては困る。

それで、血筋が良くてお金持ちの麻生氏を、ことさらに責めたてている。

麻生氏は日本経済を壊すものと果敢に闘ってきた。

しかし情報弱者には、かれが金持ち倶楽部の、あっち側にも見える。

こうして金持ち麻生を際立たせることで、湯田菌の手先マスゴミは濡れ衣を着せる。

安い外国製を日本にもってくる。

こうすれば、日本企業の競争力がなくなるので、それに対抗するにはコストカットが大切だと、手下のマスコミに宣伝させる。そうして雰囲気をつくって於いて、エルピーダとかルネサスなどのように、工場を閉鎖して失業者を大量に作り出す。

こいつら構造改革の兇徒が、真の首狩り族なのだ。

マスコミは死んだのだが、もっと徹底的に死にたいようだ。それで、もう一度、自分らの首に縄を巻きつけている。

 マスコミは経済どころか、自分の足元さえ見えない馬鹿ばかり　　ポチっ とお願いします。

最近聞かなくなった言葉に、サブプライムローンの破たんがある。

しかし、これが原因で国際金融の金融詐欺は、できなくなってしまった。日本から米欧に、一般素人投資家のゼニを盗み出すことが出来なくなった。

それで、その穴を埋めるために、アメリカでも欧州でも恥知らずなほどに、通貨を刷りまくってしのいできた。それでドルとユーロは下落が止まらない。こうすれば、いかな能無しでも、経済をなんとかやりくりはできてしまう。金で買えないものはない。ビックスリーがつぶれようが、ギリシャやスペインが破たんしようが、巨額の通貨を印刷すれば、とりあえずは延命が出来てしまう。人工呼吸器で生かされているのが、米欧の経済だ。それが、わがローゼン提督・麻生殿下が、「私だったならば、人工的な生命維持装置は外して、さっさと死にたい」 とか言ったものだから、『欧米は日本からの人工栄養補助装置を外して、さっさと死ね』 と言われたと、 幻聴が聞こえたのだろう。

それで、日本に巣食っている朝鮮キムチ・マスコミに命じて、またもや麻生氏を攻撃することとした。

アメリカの最新鋭で最強の戦闘機 F-22 は、実はガラクタで欠陥機であった。

それで今では正式に製造中止となっている。この悪夢を忘れたころに、また次の 悪夢 が襲ってきた。

やっとこ、さっとこと、北京オリンピックから遅れること、3年余で

すっとこドッコイの、ボーイング787型機が、日本の航空二社を先頭にして、運航をしていたならば、バッテリーから火が出てしまった。このバッテリー本体は日本のメーカーである湯浅の製品だ。しかし、その周辺機器はフランス製で、どうも重要部品に韓国製も使っていたらしい。 (やはり湯田屋と、キムチは迷惑コンビだ) これで原因の特定はできなくなってしまった。そもそもが、このリチウムイオン・バッテリーは日本のメーカーが心血を注いで育て上げてきた。秀才でパワフルだからこそ、繊細な神経を持っていて過敏なのだ。それが欧米人の野卑な手で弄られては機嫌が悪くなる。ましてや湯田屋へのお追従で何とか食わせてもらっている、韓国の泥棒メーカーなんぞに制御できる代物ではない。

故障・出火の原因を、米英のエンジニアなんぞが、特定できるハズもない。

これはトヨタ・プリウスのブレーキ故障騒動の二の舞となる。

米の日本などに対する態度は、一事が万事こうなのです。カエルの面に小便をいくらかけても、どこ吹く風です。ふざけた連中です。この連中が日本を守る（？？？）あり得ません。痛めつけても、守る事など２万％ないでしょう。

そうは言っても、３.１１の時は、ともだち作戦で助けられたではないかと言われるあなた、メチャあまです。パリ三ツ星、フランス料理のデザートのショートケーキ級です。（笑）

放射能が怖いという言い訳で、すぐに引き上げたではないですか。 【カーデザイナー田中徹の社長BLOG】

原因は解明できない。そして、各国のエンジニアは、やはり日本の先端技術の中身なんか、コピーなんてできない。そのように実感する。アメリカの会社で働くよりは、日本メーカーで働きたい。こうなる流れが加速する。アメリカで走っている自家用車の、4割はそうした日本製なのだ。日本車は日本のメーカーにしか作れない。

そりゃそうだ、支那とか韓国そして何よりもユダヤの泥棒に判るように、仕様書なんか書くものか。特許とかその他の書類には、どうでもよいような凡庸な事しか書かれていない。

787ドリーム・ライナーは、油圧や空気圧でコントロールするシステムを使わなくなった。

つまり従来の制御システムが乗っていてない。乗せようにも、コストカットでその余裕なんて、全然ない。

ならば、電気系統が駄目になれば、この飛行機は永遠に飛べなくなったのだ。

唯一飛ばせる方法は、バッテリー本体ばかりではなく、充電の制御から、フラップとか車輪、そしてブレーキの制御に至るまで、すべて日本製にしなければならなくなる。金の力にあかせて、リチウム・バッテリーの微妙な感覚を知らない湯田屋金融がしゃしゃり出てくれば、このような無様なさまになる。

これで早晩、日本の一般の人たちも、アメリカの経済が壊れてしまったと実感できる。

飛行機もロケットも作れない。

つまり、是はアメリカの軍事支配も終わった。

これが現実だと実感しなければならない。

  陸自新多用途ヘリコプター UHX

アメリカや欧州の経済は、日本からの生命維持のチューブが何本もついていなければ、死んでしまうのだ。

昨日は何故に韓国が反日政策を採らざるを得ないのかに触れてみた。

竹島の日に、安倍晋三首相が出席しない。あるいは出来ないわけ。これを推測して見る。
パチンコやサラ金ばかりではなく、一般的な巨大企業も実は韓国系の、人脈に支配されている。自動車などては、業界一位のトヨタなども、韓国・朝鮮系の浸潤を受けている。これはジョージ・ソロスの投機組織と密接な関係を開始した、そのあたりからかと睨んでいる。それでいつの間にかトヨタの株主には、キムチ系が大量に湧いてしまった。

領土問題は誤魔化しようがない。
税金とか、金融の国際化とかは、企業経営の知見がなければ、リアルには実感できないのに比較して、領土問題は領地・領海の争いだから、誰にでもわかる。

日本企業が海外に出て行って、かわって支那が尖閣にやってきた。

ノウハウと、儲けは企業の株主だけのものなのか。

支那とかかつてのソ連の共産主義は、共産主義ではなかった。

しかし、これらコミンテルンへの批判が、共生社会の理想をも「共産主義」とひとくくりすることで、株主つまり株式市場を操っている、国際金融の我儘勝手への免罪符になっている。

自由経済とは、適度な競争が保障されるような環境が、絶対に必要。
なのに金融が、日本では三グループ、米国では、たったの二つに集約されてしまった。これでは、ソ連とか支那の独裁と何ら変わらない。

それと見えない階級が、日本では朝鮮系、アメリカではユダヤ系の強固なネットワークが、自由経済など決定的に形骸化してしまっている。たとえば日航とか全日空のありさまを見れば、一般人には見えないが、やはりここでも朝鮮系が仕切っている。それで、こいつらはユダヤの言いなりで、危ないボーイング787を大量に買ってしまった。

 ｢竹島の不法占拠｣を言えない、岡田外相の黒い腹 【わが郷】

日本政府が竹島問題で、決定的に韓国政府と対立すれば、日本は韓国への禁輸をせねばならなくなる。

これをやれば、韓国企業が日本の先端技術を合法あるいは違法に盗みだす。それを欧米関連の企業に流して、日本企業の作った製品と競争をする。このような、日本産業を押さえつける、歯止めの役を韓国が為していた。これが出来なくなる。日本産業が世界を席巻するのを、韓国が妨害していた。この日本国を抑圧するシステムが機能しなくなる。つまり、安倍政権が韓国政府と事をかまえるとは、このような世界史にかかわる重大事なのだ。つまりトンデモな比喩で言えば、米欧の工業地帯に、日本国の核爆弾を投下する、そのステルスで超高速の爆撃機に、「いざ、発進せよ。」というがごとき重大事なのだ。

2012 03 04 鳶にアブラゲ (油揚) さらわれる　【わが郷】

しかしなあ、それも是も売られた喧嘩だ。

早いうちにさっさと片づけた方が、互いの為だ。

わが麻生太郎氏だって、 「俺だったならば、さっさと死ぬ」 と言っているではないか。

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本日の話題の記事

中国には「献身と忍耐で取り組む」　ケリー次期国務長官、日本への言及なし 【産経】

　　　2013.1.25 12:50

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官の後任に指名されたケリー上院外交委員長（民主）は２４日、承認を審議する上院外交委の公聴会で証言し、中国との関係について「経済の競争相手にはなるが、協調性を削（そ）ぐ敵対者とみられてはならない」と述べ、関係強化を進めていく方針を示した。日本への言及は一度もなかった。

　日中、日韓など同盟国の領有権問題が浮上するなか、米軍の現状については「軍事力の増強が決定的に重要と確信するに至っていない」と述べ、就任後に関係部局の詳細な説明を受けながら分析を進める意向を明らかにした。

　ケリー委員長は米中関係には知的財産や市場参入、為替操作など多くの課題が横たわっていると指摘し、重要な両国関係の前進に向け、「献身と忍耐」で取り組む方針を強調した。

　ケリー委員長は、中国がアフリカ大陸など世界中で「天然資源に貪欲さをみせている」との懸念も示し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など経済ルールの確立を目指しながら通商問題での関係改善に努めるよう中国側に求めた

　一方、アジアへの「戦略的転回（ピボット）」は他地域に背を向けることを暗示しかねないと懸念を示し、リバランス（軍事力の再均衡）を進めながら欧州や中東情勢にも力を入れていくことを表明した。

　イランの核問題については、米国の目標は「抑止ではなく阻止にある」と指摘、外交的な解決が好ましいとしながらも軍事的な選択肢も排除しない姿勢を強調した。北朝鮮問題では政治犯の強制収容所を問題にしていく考えを示した
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/amr13012512530003-n1.htm

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まあ議員レベルですから、あの優秀なドイツ人と言えども経済の事は音痴なのでしょう。報復と言っても日本の輸出依存は対GDP比で１０％そこそこに過ぎません。しかも大半は資本財、生産財ですから為替変動の影響も限定的です。輸出依存が４０％にもなるドイツなどとは構造的に違うのです。

それを恥ずかしげもなく「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」などと言うのですから開いた口が塞がりません。

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 ジュリア・ギラード

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連日のように支那の公船が、

日本の尖閣付近の領海をうかがっている。

もしも支那が攻めてきたならば、

アメリカ軍と共同して尖閣を守るのだとか。

自称、保守派のアンポンタン諸氏はのたまわる。

だがそのたのみの米国軍は、オーストラリアと、そして何と支那軍とも、合同演習で信頼感を高め合うのだそうな。

戦後教育は徹底的に偏向していた。

アジアの盟主たる日本に嫉妬して、米英は(正確にはそれを金融であやつっているのはユダヤ国際金融)日本を戦争に引きずり込んだ。この構図は今も変わっていない。代わっていないどころか、わが安倍内閣が日銀を強いて金融緩和策に追い立てていることからして、米豪支那の構造改革兇徒たちは、戦々恐々としている。

新自由主義者たちに壊された日本経済を立て直す。

このためには、無制限に金融を緩和する。毎月 2兆円づつ国債を日銀が買い入れれば、年間で 24兆円もの国債が、金融市場から消えてなくなる。このことは、これを保有している、銀行や生保などが、その金利の 2,400億円(1%と概算して)ほどを失うこととなる。つまり、国際金融の繰り人形、米豪支那の政府の後ろ盾 (こいつら寄生生物のことを、わが郷では「湯田菌」と呼びならわしている。こいつらは日本やアメリカ社会を腐らせる、腐朽菌なのだ。その実体はキノコのような菌糸なので、一般の人の眼には触れない。なので見えないが、この菌糸に憑りつかれれば、アメリカのように産業が朽ち果てる。ボーイング787のようなガラクタしか作れなくなってしまう。) の収入が、これだけ確実に減ってしまうのだ。つまり、安倍晋三政権は、わが郷で言うところの湯田菌への撲滅作戦を宣言した。

これに対しての、米豪支那の対応のひとつが、この三国による共同軍事演習だ。

日本国の軍事独立を阻止すべくつくられた　「日米安保」　のその欺瞞性に触れずに、日本は米軍に護られると能天気に信じているのか。あるいは、日本国の統一的な再生を阻止して、今まで通りの極東米軍の手先として、その隠れた支配構造の甘い汁を吸い続けることを、確信犯的に継続せんと種々の工作を続けるのか。

　　ギブミー・チョコレート　　【岩?水・ことばの説明】

 この恥知らずな子供たちが大人になって、

いまでも飴のチョコレートをせがんでいる。

この情けない構造をアンポンタン体制という。そして、この餓鬼たちはほとんどが成りすましのニホンジンであり、本態は特ア系の工作員である。

中国と合同軍事演習も＝「信頼醸成」を強調−ギラード豪首相  【時事】

　【シドニー時事】オーストラリアのギラード首相は２３日、キャンベラで国家安全保障戦略について講演し、アジア地域の平和と安定のため、豪州の同盟国である米国との関係を主軸に据えつつも、中国とも合同軍事演習などを通じて信頼醸成に努めていく考えを表明した。豪中の演習に関しては、米国も参加して行われる可能性が先に報じられている。　
　首相は、今後数十年間、米中関係がアジア地域の問題の「温度を決める」と述べた。米中両国には、中国の台頭に伴う地域環境の変化を「管理できる手腕がある」としつつも、米中関係の「戦略的競合」や、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海など、地域が抱える問題を指摘。豪州には地域の協力や信頼構築で果たせる役割があると語った。
　首相はこの日、日米豪３カ国の戦略対話や、中国や韓国などとの関係強化の方針を盛り込んだ安全保障戦略を公表した。中国との演習について、時期など具体的な言及はなかった。（2013/01/23-16:00）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012300682

　　　　　　　　　　　　　　　　しきしま　　(JCG Shikishima、PLH31)

海上保安庁が保有する世界最大の巡視船である。その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦 とほぼ同じである。公称船型はヘリコプター2機搭載型。就役は1992年。
(詳細は、こちら　をクリックしてご覧ください。)

　政治とは、ある意味で妥協の産物である。

　とりあえずは、占領軍憲法の 「ヘイワ主義」 に配慮して、尖閣海域には巡視船を配備する。

　しかし、その船体の規模は、駆逐艦規模である。

つまり、実体は支那などの公船を

 撃沈できる、重火砲を装備している。

 核武装をなしてこそ、対等の軍事となるのだが　　ポチっ とお願いします。

ブログは誰でも気軽に見られるし、作ることだって簡単にできちゃう。

ところが、せっかく投稿した記事は、その日限りで

あとで見られることは、めったにありません。

そこで【わが郷】では、Wikipedia のように各記事を関連させて、互いにリンクさせています。紺色 の文字をクリックすれば、そのリンク先へ行くことができます。まだ挿入してある画像にカーソルを当てて、灰色の文字が浮かんでくる場合は、やはりその関連記事を見ることができます。なので、何らかの事象とか問題点に関していちいち詳しい説明を繰り返さずに済みます。ふと気になった言葉では、それをクリックして、【わが郷】の考えとかが確認できる。また、いつも政治とか経済ばかりでは肩が凝ってしまいます。そこで、地中海神話の美術などにも、触れてみたい。そこで一息入れてリフレッシュ。ちょっとばかり悠久の歴史に思いをはせてみる。こうして、客観的な西欧人の考えを眺めなおしてみる。

今、日本は真冬です。

ところが赤道をはさんで、反対側の豪州やニュージーランドでは、熱い夏です。

報道によれば、暑すぎて山火事まで起きているとか。

お時間のおありの方、よろしかったら、上のオーストラリアの海の絵でも、クリックしてみませんか。

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本日の話題の記事

 愛知県、ＭＲＪの最終組立工場を誘致−航空宇宙産業集積で存在感

掲載日 2013年01月25日
    
　愛知県が県営名古屋空港（愛知県豊山町）周辺に小型ジェット旅客機 「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」 の最終組立工場を誘致することが分かった。
　機体を製造する三菱重工業と２０１６年度の稼働に向け調整しており、空港周辺に計１２・３ヘクタールの用地を手当てする。県は新工場建設費を６００億円、新規雇用を２０００人と試算。航空宇宙産業の集積地として存在感をさらに高めることになりそうだ。（３１面に関連記事）
　県はＭＲＪ向け用地整備を含め、１５年度までに７３億円の予算を投じ同空港の機能強化を図る。民間機の生産・整備拠点として国有地と県有地の計１１・２ヘクタール、駐車場として県有地１・１ヘクタールを整備。１３年度予算では測量などの調査費８０００万円前後を盛り込む予定。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130125bcao.html?news-t0125

　　次期哨戒機試作機ＸＰ-１（P-X） 初飛行

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アクセスの記録　 2013.01.26 (土)    3,733  PV    1,675  IP      170 位  /  1,817,125ブログ

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いずれにしても、これだけ理由がはっきりしていると言うのに、日本攻撃をする連中のレベルは酷いと言わざるを得ません。よくそれくらいの知識で自国の経済運営が出来るものです。

しかしながら、よくよく考えると妙な話ではないでしょうか。昨年中は民主党政権下、為替介入を何度か繰り返し、総額２０兆円もの政府短期証券を発行して資金調達、ドル買い介入している訳です。効果はありませんでしたが。。

その露骨な為替操作に関しては何も言わず、今回まだ１円も使ってなく、しかも直接の為替操作ではないというのに、メルケルさんまでが難癖をつけると言うのは分かりません。どういう基準で動いているのでしょか。

日本が正しい方向を向いた事に対して、危機感を募らせているのかもしれません。それなら本当はよく分かっている事になります。ドイツは日本と似た輸出構造があり、資本財や自動車でぶつかるのが、よっぽど怖いのでしょうか。　

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社会の中で人間は、裸では生きていけない。
服を着ることで、寒さ暑さから身を守る。

社会の中で、人は金持ちに従属している。
この恥ずべき現実を隠すのも、ある意味で着衣なのかもしれない。
(その着衣の名は曰く、民主主義とか人間の知性とか倫理という、きれいな言葉。)

財産の過多と、素寒貧を通常の服装からは、人は判定できなくなった。
まさかにも、管直人があれほどの、ゼニゲバだとは想定できなかった。
それもこれも、身なりとポーズに騙されてきたからではある。

同じ種の動物で、ほかの個体を奴隷化する。
それも大企業にいたっては、何万人、何十万人と隷属させる。
このような生き物は、地球上に人間以外はいない。

それもこれも、貨幣という富は、穀物とか獲物とちがって、

何年にもわたって蓄積できる。腐って喰えなくなる肉とかではない。

ところが、現代社会では、そのカネがナント腐ってきた。
社会を発展させる原動力が、金銀の財宝だった。
これを得るために、人々は大いなる努力を重ねてきた。

ところが、そのカネが何億円、何十億円と積み重なれば、
その何代にもわたって人の生活を保障する。
こうして、富貴の人は本当の努力を忘れて、人間が腐ってくる。

松本龍という防災担当特命大臣がいたが、彼は威張る以外の能力は皆無だった。それで昨年暮れの総選挙では、当然のこと落選した。選挙の利権とかかわりのない、一般の選挙人はマスコミなどのいい加減な情報に惑わされて、まちがった投票を行ってきた。しかし、今回はあまりにもその人格のひどさが、テレビなどで全国津々浦々にまで知れ渡った。これでは、さすがのキムチ・マスコミもかばいきれない。

この松本龍という能無しを政治家に祭り上げていたのは、祖父の代からの財力と暴力団の組織力であった。空港の土地の権益をもっている。このような莫大な利権は、あれほどまでに人間の虚勢をふくらませる。そして、ありのままの姿が、人々の目に触れれば、それがこの利権に縛られない、一般の人々だからこそ、その裸の姿を見ることができる。

民主党は自民党以上に利権政党だった。

 ホントだね、と思ったらポチっ とお願いします。

さて、

このような利権に生きる徒党から、
わが自民党を見ればどうなるのか。

1955年の合同以来、日本の政治を担ってきた自由民主党は、たえず連合国側から監視の目に縛られてきた。田中角栄などにいたっては、政治利権のカネのかたまり。それを、ピーナッツのひとつ二つと、数え立てられて逮捕までされている。

アメリカの極東利権をおびやかす程にも巨大化すれば、極東米穀軍の別動隊、東京や大阪地検の特捜部がうごきだす。とくに世界金融危機のあとは、米欧の金融支配構造が、その信用を失って崩壊してしまった。そして最後の砦が、わが郷で 「キムチ・マスコミ」 と呼んでいる、外国勢力によるデマゴギー宣伝部隊の放送局と、新聞社など。

民主党は自民党政治の負の部分に対する批判を、その身にまとって自分の価値以上に装ってきた。現代社会はあまりにも貨幣価値が積みあがってしまったので、米国も欧州も腐るはずのない貨幣が腐ってきた。その腐敗を日本にまで、敷衍させんとしたのが、新構造改革の自由貿易主義であった。莫大な金銭を自由に、世界のどこへでも移動させる。日本国内の企業、とくに世界進出をとげている巨大企業は、そのトップ管理層が朝鮮系などの外国勢力に牛耳られている。その役員らが引き込み役となって、企業の内部留保金を株とか商品などの金融賭博につぎ込んだ。盗んだ金は競馬や競輪の賭博で、スッテンテンなのでもう持っているカネはない。これが犯罪常習者が使う、盗んだお宝を隠匿する常套手段だ。 (オリンパスは外国の怪しげな会社を莫大な金額で買った。なので、いまでは会社にカネは無くなって、すってんてんという事になっている。このあたりのカラクリが、きわめて怪しい。無くなったと称するものを、あると証明するのは難しい。とにかくにも、オリンパスは金がありすぎたので、腐ってしまった。腐らせたのはキムチ茸の胞子と、湯田菌の菌糸である。朝鮮の胞子が憑りついて、オリンパスへ湯田菌の菌糸が伸びてきた。チャンチャン。これで目出度くもないが、オリンパスは、湯田屋のカネに縛られた奴隷となった。今ではかの会社の財務は、丸裸でスッポンポン。すっぽんに噛みつかれたならば、かくの如き仕儀となる。)

家電・情報

日本も多くたわわに実った、内部留保が熟れて地に落ちた。人倫も地に堕ちて、悪の華が咲く。朝鮮系を主たる構成要因にした、キムチ民主党が政権交代で、短い開花期の花を咲かせたが、いまはもうない。

政治では朝鮮などの特アがきらわれて、民主党は分解消滅の危機にある。汚沢の未来は消滅して、泥舟は溶けて泥水となった。ところが、戦後になって構築された、経済のキムチ構造は、強固でそれが朝鮮特ア系だとも露見もしていない。孫正義のヤフーとか柳井正のユニクロがキムチ企業だとは誰でも知っている。ところが、日本の航空二社とか、トヨタや東電などの電力各社が、朝鮮系に支配されているとは、ゆめゆめ思ってもいない。

つまり、日本人は通名で誤魔化した、朝鮮系などに「階級的に」支配されている。

この異民族による支配があればこそ、一般日本人の給与はあがらない。

そればかりか、派遣も契約などの、ぷー太郎ぷー子の存在さえも、すでに既成事実として、このニホン社会に定着してしまった。

このように、日本の産業構造は、重要部分はすべて、特ア系に支配されたまま。その特ア系は、三菱などの売国金融を梃にして、日本の富を搾り取って米欧や支那などに横流し。これを背後で差配しているのは、連合国側をコントロールしてきたユダヤ金融である。そのユダヤの日本側の橋頭保が三菱グループであった。

このように、日本の富と、優秀な製品を作り出すノウハウが、朝鮮など特アの手によって、外国に盗み出されてきた。それで、アメリカばかりか、支那まで増長した。

連日のように支那共産党は、漁業監視船などの公船をくりだして、尖閣の海を犯している。

日本の卓越した自動車技術がなかりせば、アメリカの大衆は自動車にのれない。支那の人民も人民服のままで、自転車に乗っていたろう。昔は黄河の堤防を決壊させて、日本軍の追撃を逃れることができた。それが、今ではこのようなことを支那共産党が為せば、共産党を打倒する革命が起きる。野田民主党の尖閣国有化に反発した支那では、反日の暴動が太子党などにより仕組まれた。パナソニックとか、トヨタそして岡田屋などの売国親支那企業の店が焼打ちにあった。この支那は支那事変の昔から、民度が一向に上がっていない。支那経済を支えている、日本企業の資本が引けば支那の経済は、根を切られて成長が止まる。そしてやがて枯れ果てる。支那の経済は、アメリカとか欧州などへ製品を輸出して、その命脈を維持してきた。ここから日本企業が撤収すれば、資本ばかりか競争力のある製品を作る技術も無くなってしまう。それに、やっと今頃気が付いたのが、太子党のお坊ちゃま習近平政権なのか。それで、ユダヤ金融の茶坊主、公明党が支那に派遣された。

支那は尖閣諸島を強奪する戦争に踏み切ることはできない。どれほどおバカな太子党の幹部連でも、時間をかければ日本と対立すれば、支那経済が崩壊するのを学習する。国際金融は創価=公明を支那につかわして、今までの日支対立を和らげんとしている。

利益追求が至上命題の企業が、国家を超越する力を持つ事の恐ろしさに思いを馳せなければなりません。その前には国内法と言えども無力です。国民を企業から守る術がなくなった世界は、当然の如く、一部の企業家対一般庶民という、格差が致命的に開いた弱肉強食の世界ではないでしょうか。
 (緑色の文章は、こちら からお借りしました。)

通貨発行権の私的占有が、

その見せてはなない秘部であった。

それをおおいかくす無花果の葉っぱが、

中央銀行の権力からの自由であった。

公共事業と政治利権は切っても切り離せない。このキムチ土建屋政治で、日本は戦後復興のインフラを整えてきた。ユダヤの減税策でアメリカ政府ばかりか、米国産業も空洞化した。それで世界の支配権を日本国に奪われてしまう危険性が、如何なおバカの湯田屋にも見えてきた。それで新自由主義の構造改革の基地外改革が、日本経済を襲ってきた。かたや土建屋政治の汚沢などキムチ党。そして一方は横須賀などの米軍基地の太鼓持ち・小泉純一郎などの親米ポチの、キムチ・朝鮮族どおしの戦いとなった。

おバカな、湯田屋が為したこと。

日本を代理統治している、その日本に潜伏した朝鮮系どおしが割れて、仲たがい。たがいを潰しあう。その二段目の大舞台が、民主党の崩壊劇ではあった。

さてわが安倍晋三政権は、このような敵失の中から誕生した。

そして政治は変わったが、産業構造の中に染み込んでいる、キムチの辛さは変わらない。

公共事業と巨大企業が、日本民族を絞り上げる。
この搾り汁を乾燥させて、結晶化したものが、日本国の金融倉庫に山と積まれている。一千兆円を超す、国債地方債の山はその一部分だ。この積みあがった、財貨の山が、今は腐って腐臭紛々ではある。これをま近に見ているからこそ、朝鮮キムチの綺麗ごと。アベノミクスの、利権に繋がりやすい危険性を、敏感に感じている。

しかしなあ、カネが外国に流れるよりも、日本国内にとどまるほうが、日本全体を大ざっぱに見れば、こちらのほうがよほど良い。

金融が、その社会的責任を果たせるほど、彼ら彼女らは知性的ではない。

左近尉は是を痛いほど実感した。銀行の融資担当者は、痛いほど世間知らずで、驚くことに決算書も読めない。

雇用と、業界の発展　つまり設備投資などが、通貨発行権を有する、金融の天命なのだが、彼らはこのことも、もちろんその実現すべき方法など知るはずもない。
あまりにも土地本位の担保制が、融資をゆがめてきた、

是とは真反対が、公共事業だった。
民間の野放図は、富と技術を外国、つまりアメリカとか支那に流して、日本国民は貧しくさせられた。たとえ河川改修の土建屋政治が、どれほどデタラメであっても、これで作られた堤防は日本国民を台風の大災害から、その命を守ってきたことは確かなことだ。

まずは日本が全体としてみれば豊かになる。

その中で、金融の無知蒙昧を正してゆく。

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国全体が輸出産業化し、コモディティは全て輸入に頼るのだ。と言われればそれまでですが、韓国の人達がそんな極端な形を望んでいるとは思えないのです。守りたい文化や伝統はあるのではないでしょうか。どう考えても、為政者が自己都合で国を間違った方向に向かわせているとしか思えません。

一方、日本はと言えば、とっくの昔に貿易依存国ではなくなっています。２５％（輸出プラス輸入）にも達しない貿易依存率は先進国中でも最低クラスです。つまり日本は内需と海外への直接投資が主体で、輸出は円高もあり、企業が最優先する対象ではないのです。
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外国通謀勢力に支配されたマスコミは、

阿部政権のことを極右政権だと断じている。

わが郷では、このようには、安陪自公政権を評価していない。

ならば、右側の政策 とはどのようなものなのか。それをざっと考えてみた。

まずは中道とは、どのような政策なのか。

  サンフランシスコ講和条約は、日本国を侵略した連合国の、わが国に領土割譲をせまった不当な条約であった。沖縄は返還させた。太平洋の小笠原や、東シナ海の南西諸島も取り返した。次は北方領土の返還を実力で為すべし。当然のこと、北方領土とは四島のみに非ず、北端はカムチャッカ半島の南部にある、占守島までが国際条約で平穏に取得した我が国固有の領土であり、これは必ず取り戻す。

次に右翼たるべき要件は、

　樺太の北側部分も、戦後半世紀以上の屈辱に対する、利子として頂く。満州は日本国の自立不可分の権益であり、これ満州国の再建以外に護ることはできない。朝鮮と台湾のみならず、東南アジアはもとより、南アジアのインドやパキスタンなども、日本の安全保障には欠くべからざる地域である。よってこの辺りまでの海域には、日本国の制海・制空権を確保する。

　最後に左翼と漢字で表記されるべき、わが日本国の勤労大衆諸君が掲げるべきは、

　とりあえず現状の固定化を確実に計らねばならない。なんとなれば、この階層には先の大戦で父や祖父などを、ボイラーに石炭をくべるように、消耗させられたその命の末たちが多くいる。よって、なんといっても腰が引けている。なので、この程度の国防意識しか期待できない。

　尖閣諸島は絶対に奪われてはならない。 (今の日本国の国民世論が、この段階にまで覚醒してきた。) 竹島は、現在南朝鮮に、国際金融の米欧勢力の謀計で、韓国の部隊が進駐して占領している。これを返還させなければ、日本国の国際的な地位は地に堕ちたまま。ゆえに、様々な手段を用いて、この竹島を武力以外の手段で取り返す。これに対して、サヨクと片仮名でしか表記しえない輩は、通謀勢力であり、日本の国益よりも、自らのスパイとしての報酬が一番の関心事である。

　つまり、てサヨクの言い分は、自衛権の放棄を先ず政策の大前提としている。別の言い方をすれば、極東米軍の優位が絶対の条件なのだ。それで、法的にこの米軍優位で、わが国防軍たる自衛隊には、戦闘の権限を剥奪したままにおく。この 「ヘイワ主義」 こそが、極東米軍の優位性を保障する。これを米軍自らが謂わずに、手先のサヨクに言わせるところが、狡猾なところだ。米欧はインドや東南アジアで、インド人や支那人の華僑を、この代理統治のエージェントとして使役してきた。その方法を日本統治の手法にも取り入れた。使われた者たちは、おもに朝鮮半島出身者など、いわゆる特アである。

　この中でも、右と左に分かれて、この右側が阿部政権などの、自民党が掲げてきた「安保同盟」を基軸にした、つまり楯と槍の矛盾に満ちた、屈辱防衛策であった。日本はアメリカの槍でつつきまわされる。この結果が竹島や貝殻島での、侵略を許す結果となった。竹島は韓国の武装部隊が、直接には担当した。しかし、この筋書きを描いたのはマッカーサーの参謀たち、つまりユダヤであった。これと同じく、貝殻島のソ連による占領にも、その先鞭をつけたのは、米国進駐軍であったことを失念してはならない。それが、自民党などの、ミギ側のサヨクは、アメリカの飼い犬のために、餌がもらえなくなると困るので、この真実を言えずに隠している。

　もともとの失敗が、帝国軍の無条件武装放棄であった。そもそも御公家様に、武張ったことの真実など知る由もない。皇室が武家の国家統一を至上課題とする忠義に、護られていたからこそ、平和な中央権威が存在しえた。それが、武力を本当に放棄してしまえば、日本国の主家たる皇室は、奴婢風情の合意のもとにのみ、その存在を許される等とする情けない存在に貶められてしまった。

　　　　
        F-35 戦闘機

Ｆ３５、実戦配備不可能に　初期納入４機　防衛省性能満たさず

 産経新聞 1月27日(日) 7時55分配信

 　【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

　Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。
　(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

     2009 08 27 次期戦闘機は、………。 【わが郷】

 今こそ 『 いざ鎌倉 』 の秋なのだ。

　その第一歩が、自衛隊の国防軍化である。

　つまり、是、自衛隊が米欧の楯ではなく、日本国並びにアジアの外敵を駆逐する、槍をもつ時が来たと、暗黙のもとに宣言している。たったこれだけの腰の引けた、判じ文句を言うだけで、安倍政権を右翼などと賛美するは、チャンチャラ可笑しい。

　阿部政権はサヨク政権である。

　しかし、悲しいかな、今の日本国では、その一番右側にいる政党なのだ。

 ホントだね、と思ったならば　ポチっ とお願いします。

　わが郷の左近尉は、もう 3年も前に、アメリカの次期戦闘機は、飛べないと書いてきた。

　ジャンボジェット機の時代は終わり、ボーイング787型機も失速した。

　経済と金融が判るものが、世界を見つめれば、このように見えてくる。

　一人ひとり、個人の人生とはちがい、世界史はきわめて緩やかに流れている。

　日本国は世界史の中央にありながら、その日本丸の梶を百年経っても、面舵に転舵出来ずにいる。

　暴力がすべてを支配する。

　西欧にあっては、これがごく当たり前の、為政者の原理原則であった。

　千年の大泰に護られてきた日本国の権威の皇統は、戦の何たるかを知らない。

　それが西洋の顰に倣い、皇統を国家権力の最高為政者の地位に於いた。

　驚くことに、平和の権威者が、戦闘の最高指揮官に祭り上げられた。

　これは単なる歴史の無知による過誤だったのか。あるいは西欧の意図的な、日本国のありようを壊すための作為だったのか。

　とにもかくにも、日本国は戦争の戦略をあやまてり。

　人間は地球に歴史上あらわれた、すべての生物の中で一番残酷で冷酷な生き物である。

　是を失念させ、あるいは意図的に覆い隠せば、他者を容易に支配できる。

　悪鬼の牧する地上の牢獄、この番犬が軍隊である。

この地獄の狗を飼育する餌が、黄金でははなく、

　架空の信用に支えられた、紙の貨幣であった。

明治の御代から、日本国はこの神ならぬ紙に踊らされて、幾多の戦役を重ねた。

　軍人や軍隊は、戦争をするためにあるのではなく、武力衝突を回避するためにこそある。

　ゆえに日本国軍は、神の如き威容を示さねばならない。

 日本こそが、潜水空母をつくるべき　　ポチっ とお願いします。

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いえいえ、仕事は一杯あるでしょう。日本は自然災害のデパートですよ。さらに、自然と共生する社会を構築する為には、桁違いの資金と時間が必要です。幹線道路や幹線鉄道の地下化だけでも、もの凄いボリュームではないでしょうか。

今のままで持続可能な訳がないだろう、とどつきたくなります。まあ、そこまで高邁な意識を持たなくても、街や自然の景観を、もう少し美しく強靭に再整備するだけでも、やるべき事は多い筈だと思うのですが、欲がないのでしょうか。よく理解出来ません。

それと、もう一つ、同番組で日本に競争力がないと言っていたのにも、ずっこけました。どこまで無知なのかと唖然とします。日本以上に競争力がある国がどこにあるのでしょうか。筆者は自動車畑ではありますが、一応欧米先進国やアジア諸国の現場を知っていますから、日本のアドバンテージをいやと言う程知っています。

　　 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

金貸しあらため最近は金融博徒の湯田屋にそそのかされて、キムチ茸の見た白日夢が、上の版図なのか。

これも嗤ってはおれない。新自由主義における国際自由貿易の、工業地帯はだいたい此の青色の部分に含まれている。

この青色の、COREAと薄茶色のCOLONY OF COREAのバトルが、アベノミクスなのか。

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 山本一太

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　支那が国産大型輸送機「運20(Y-20)の試験飛行と

弾道ミサイル迎撃実験に成功したと報じられている。

　弾道ミサイルなどと言う前時代のミサイル邀撃がもし本当だとしても、標的まで飛行コースを変更しながら飛ぶ最新式のミサイルには、まったく役には立たない。しかし戦車さえも運搬できる大型の輸送機が実践に配備されれば、近隣諸国にとっては大いなる脅威となる。いざともなれば、このような馬鹿デカい図体の目標など、自衛隊のミサイルならばいとも簡単に打ち落とすことができる。出来るが、できないのが歴代のわが国政府。たとえば竹島を奪われたままで、極右とか賞賛を浴びているわが安倍首相でさえも、竹島の日の式典に参加もできずに、防衛と国土防衛に及び腰だ。

　鳴り物入りで喧伝されたアベノミクスだが、いざ予算が発表されれば、今までの予算規模と変わらない。

　こんなんで、日本のデフレを退治できるのか、きわめて不徹底といおうか、「本当にやる気があるのか」 と思わせる規模の公共事業しかできない内容だ。

　日銀に要請して日本の物価を、2%上昇させるのだと言ってはみても、しょせんが民業だのみではある。

　わが郷の管理者・左近尉は小さな、数十人規模の会社を経営していたが、小泉構造改革の逆風の中で、会社を整理した。

　企業利益を上げながら会社を大きくするなどという事は、絵にかいたような絵空事で現実にはない。

　左近尉の会社は、毎年 20% ほどの売り上げ増を実現してきたが、それには実質 5% ほどの赤字を積み重ねて、無理を重ねての営業拡大だった。

　それが、融資の梯子を外されれば、そのようなプログラムでの事業は継続できなくなる。

　言ってみれば会計工学のようなものがあって、実質赤字でも、これを合法的にプラマイゼロぐらいには、試算表をまとめ上げることはできる。しかし、小泉構造改革は総貸出残高の縮小を日本国金融に過激に迫る、暴力的な金融政策であった。これで基本的には、わが郷の管理者の会社のような起業後の成長過程にあるような企業には、融資をストップする。このような基本政策であった。銀行にしてみれば貸し倒れは、金融不安につながる。それで各県などに信用保証協会などの受け皿を強化した。貸し倒れになった債権を、各銀行からこの信用保証協会が、引き取った。それで各銀行は損失が出なかった。しかし、全国的に政策として貸しはがしをされたのだから、実質赤字でやっていた成長期の企業は立ち枯れとならざるを得なかった。
(1960年代までの高度成長期の金融政策は、毎年 5%以上のというか、実際は 十なんパーセント　もの貸し出し残高の増加があったのだろう。それが小泉構造改革では、毎年 50兆円もの信用収縮が引き起こされた。これでは経済は壊れてしまう。自動車とか家電、あるいは鉄鋼とか化学などの、安保=国際金融支配構造の業界では、保護されていたので、目立った縮小はない。しかしその他の一般産業では、軒並み巨大な打撃をこうむった。これが日本のデフレの原因だ。中曽根、橋本そして小泉と続いた構造改革路線は、日本産業を破壊する、連合国側の謀計だった。)

　この日本産業の若い芽を、一斉に摘み取る政策をしたのが、自公の小泉改革だった。

　これで新規の事業主たちは、会社も失ったが、なによりもその借り入れの担保として差し出していた、家屋敷まで失った。

　これが日本産業の、成長点での出来事だった。

　なので、いかにアベノミクスが喧伝されても、現場は踊らない。

　踊らないというより、踊れない。衣装がなければ、スッポンポンの裸踊りしか仕様がない。

　しかし、いかな中小企業かといえども、恥も外部もある。まさかそこまではやらないし、やるべき義務もある訳ではない。

　　　小杉放庵

　なので強制的な金融緩和を日銀に強いても、このままでは、株が上がったりするだけだ。

　上がったものは、また下がる。為替だって、円安に振れたが、あの政府予算規模を見れば、いつまでも円がジャブジャブ市場に出てくるものかわと思ったりもする。

　物価を上げるには、一般大衆に可処分所得がふえねばならない。

　それには簡単なことだ、各個人に毎月　5万円の商品券を配ればよい。

　金融博徒は、ある時期は、5億円も年収があったと、資産家夫妻の殺人事件の中で報じられている。

　つまり、株式などの金融商品をやったとったの中に、金融とか補償金提供などの「信用創造」を混ぜ込めば、これだけでお金が湧いてくる。

　(金融に近いものは、お金を 「印刷」 して山分けできる。しかし一般市民には、そのようなマジックなど、ある事さえ知る由もない。冷たく言い放てば、経済と何よりも金融を知る者は、お金をその宝の山から掘り出すことができる。しかし、勉強も苦労もしない一般は、このマジックが使えない。これは当事者責任というものだ。このように言い放つこともできる。しかし、このギャップを放置したままにすれば、アメリカで今起こっているような、産業の崩壊ばかりか、社会を維持するのに一番大切な、国防の崩壊まで起きてきてしまう。)

　湧いては来るが、所詮いかな資産家と言えども、口はひとつで身も一つしかない。現物を買って食うにも、自家用車とか自家用機に乗るにも、身はひとつしかない。これでは実体経済の消費は伸びない。そして何よりも重要なことは、現実の経済世界を動かしているのは、政府の政策ではなく、資産家のその上にある、金融大口経営者たちの都合で、この現代世界の経済は動かされている。ヒトラーの前のころ、ドイツ・ワイマール時代は、ユダヤ金融は幼稚で幼少期であった。なのでびっくりするほど紙幣をすり散らかして、ハイパー・インフレを引き起こした。それが今では反対に、世界にあふれ出てくる余剰資金を回収するのが、金融のその手下を使った主要な業務になった。こうして余剰資金を、株式とか商品市場、はたまた米国のように膨大な軍事予算で回収すれば、当然のこと世界は大衆消費に向かう資金が枯渇してデフレになる。デフレになれば、企業家は商品が売れない。資金も枯渇してくる。こうなれば金融家はしめたものと、舌なめずりをする。つまり、金融の実経済に対する、支配力が強大になるのだ。アベノミクスの限界点は此処にある。やはり小泉構造改革で、中小企業を軒並みつぶした。この反省を真摯にせねばならない。

　貸しはがし時に、金融業者の貸し出し債権を信用保証協会が買い取ったように、当時の企業家から残存する借り入れ債権、つまり借金を政府とか日銀などに買い取らせる。

　このような、ハチャメチャな事でもしなければ、小泉構造改革の後始末はできない。

　一般国民をお祭りの気分にさせることはできても、土地建物の家屋敷いっさいがっさいを失った、経営者をその気にさせることなんか、三本の矢ていどのお話では無理なのだ。

 つまり、実経済と政治は別なのだ　　ポチっ とお願いします。

　こちらが日本の開発している次期輸送機 C-X なのだが、戦車などの重量物が積めない、半端な大きさだ。

　極右というならば、10式戦車 ぐらいは積載できる輸送機をつくるべし。

 いまの安倍政権なんて、かわいいもので他愛ない　　ポチっ とお願いします。

本当の極右ならば、

　救難飛行艇 US-2

こいつを大型化して、戦車を運搬するエアクッション揚陸艇ごと運搬できる、大型輸送機をつくるべし。

尖閣とか支那海の秩序を維持するには、その程度の気概を示さねば。

　 LCAC-2101

輸送艦 「 おおすみ 」

ロシアの大型貨物機は10トントラック20両分の貨物が載せられる。

このようにトレーラーハウスをトレーラーごと運んだりすもできる。

重量だけを目安にするならばなら戦車4台くらいは乗る。

 2009年の統計で日本の 4分の 1 以下の GDP しかない国がロシアだ。

その貧乏な国が、この程度のものを造っている。

日本は生産能力はリッチなのだが、なにせんアンポンタン思想にからめ取られてしまって、発想が貧乏きわまる。

国際政治と　テロリズム

安保による日本防衛を縛り付けている、呪縛を蹴破るべし。

わが国の首相が外遊するときは、戦車隊をも伴った強襲部隊を空中で待機させる。

このような威圧があればこそ、自立的な外交も出来ようというものだ。

本日の話題の記事

2013年 1月 16日 16:01 JST

先島諸島に戦闘機配備も＝中国進出で尖閣警備—防衛省  【時事】

　防衛省は１６日、中国機が沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺の日本領空に接近する事案が相次いでいることを受け、尖閣に近い先島諸島 （同県宮古島市など）に航空自衛隊のＦ１５戦闘機を配備することも視野に、前線基地として活用する検討に入った。２０１３年度予算編成で関連経費を要求。Ｆ１５や移動式レーダーを配備できないか、既存滑走路の状況や現地の通信環境を調査する。

　尖閣周辺の領空は現在、那覇市にある空自那覇基地の航空隊が警備に当たっている。しかし、同基地は尖閣から４００キロ以上離れており、昨年１２月に中国機が初めて領空侵犯した際は、緊急発進したＦ１５が間に合わず、到着したときには中国機が既に領空外に出た後だった。

　この事態を受け、安倍晋三首相は防衛省に尖閣の警備体制を強化するよう指示。尖閣から約２００キロと沖縄本島より近い先島諸島を活用する案が浮上した。下地島 空港（宮古島市）が先島諸島で唯一３０００メートルの滑走路を備え、戦闘機の運用にも対応できることから、Ｆ１５の配備先として有力視されている。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ11608955198436604457818462031020121407571.html

 樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

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アクセスの記録　 2013.01.29 (火)    3,280  PV    1,558  IP      204 位  /  1,818,339ブログ

　なんか怪しい雰囲気になって来ました。国交省の姿勢はこれでいいのでしょうか。疑問だなあ。（笑）お上は日本メーカーに対し、簡単に後から鉄砲撃ったりしますから油断出来ません。世界一の自動車メーカーのトヨタでさえ検証なしで、いきなり犯人扱いされた例があります。結局は無罪だったことは記憶に新しいのです。

このボーイング７８７のバッテリー系トラブルの件で、拙ブログ記事が複数のブログに紹介されました。「金曜日に作られたボーイングには乗るな（？）」と「濡れ衣は、相手がアメだけに着せられやすい。（？）」の両記事です。

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 平沼赳夫

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大阪維新の会と太陽の党なんかは、

水と油で混じる訳がない。

平沼赳夫・国会議員団代表が、「脱原発問題」 をとばしたのは、当たり前だのクラッカー。

そもそも、日本破壊を謀る国際金融が裏から後押しして出来た、ぽっと出の大阪維新の会と、日本の軍事的な自立を目標とする太陽の党=立ち上がれ日本と石原・元東京都知事が、おなじ日本維新の会の同胞であるはずもない。日本のマスコミはユダヤ金融が牛耳っていて、不断に反日洗脳工作の、デタラメを垂れ流している。これに押された橋下徹の大阪維新の会が、民主党の崩壊した後、その反日、日本破壊の役割を肩代わりする。これを阻止するために、石原慎太郎が打った大博打が、橋下徹・大阪維新の会の乗っ取りだった。庇を借りて母屋を乗っ取る。この反日サヨクが得意とする戦法を、茶目っ気たっぷりの石原爺さんが反対に使ったまでのこと。もともと橋下なんぞという、ヤクザ金貸しの弁護士上がりの、チンピラ・タレントなんぞと、石原慎太郎・元都知事や平沼赳夫・議員団代表とは、格が全く違う。

鉈を貸して木を切られる。

これから国会で活躍できるのは、政治経験が豊富な石原氏や平沼氏などの、真正保守の議員だけだ。

売国のヘンテコな議員も今は、日本維新の会に交じっているが、彼らはマスコミで適当な事をしゃべって、自分の顔を売るぐらいが関の山。日本の政治に何事か為すなんて、まったくできやしない。昨年暮れの衆議院選挙で、国民は 「脱原発」 にまったく賛意を示さなかった。過激なパフォーマンスで大阪のB層ぐらいはだまされたが、橋下やタレント議員なんぞには全国規模で見るならば、普通の日本人は惑わされない。大阪は特殊な地域で、朝鮮キムチ族の温床になっている。そして一般の市民は、政治に絶望して無関心になっている人々が多い。たとえば大阪に近接した、尼崎地区なんてのは、その極端な土地柄で犯罪者と警察が癒着している。これでは、正義は実現しないし、住民は絶望するか、無関心になるしかない。大阪も似たようなもので朝鮮系の、反日サヨク勢に乗っ取られている。

なのでたまたま、橋下の維新の会は、大阪では勢力を拡大できた。

しかし日本を全国規模で見てみれば、ほとんど全部が純粋な日本人ばかり。

これが戦後政治では、それと知らずに朝鮮系に仕切られたマスコミや、戦後教育に騙されてきた。今では、ネットなどのマスコミに代わる情報網が発達してきた。選挙では個々の人日の利害が大きく絡んでくる。それで人々は必死になって正しい情報を探している。日本国の経済システムを決定的に壊さんとする、TPPに賛同などする人は、今日の日本では決定的に少ない。マスコミはごくごく少数の意見を述べているに過ぎない。そして次の選挙では、ネットや携帯での、全日本人の巻き返しが、合法化されて、これが朝鮮キムチなどの外国勢を、きれいさっぱり洗い流す段取りが進んでいる。

核問題は、核武装と大いに関連がある。このことも選挙に関心のある熟年層は、ネットなどで正しい情報をつかんでいる。それで汚沢のリモコン政党・日本未来の党なんぞは、まったく相手にされずに惨敗して、この破片がまたもや分解している。

日本が改革の波にのまれて、韓国や支那のような輸出によって国民の労苦を金に換え、一握りの国際金融やその代理人が富を懐に入れる。このような日本国の均一性を壊す「構造改革」は、日本の金融資産を残らず国際金融が独り占めにする。このことを許せば、日本人は全てが湯田屋の奴婢のような使用人にされてしまう。

平沼氏たちは、自らの身は顧みず、日本の金融資産を根こそぎ米欧の国際金融に、差し出すような金融改革=郵政民営化に反対してきた。

書き出せば長くもなるし、煩雑にもなる。

それって、アベノミクスが単なる政策倒れになる可能性。

なのでこれは、次回にゆずる。

 とにかく改革反対派が、国会で堂々と意見を述べた　　ポチっ とお願いします。

何はともあれ、

夏の参議院選挙までは、参議院がねじれている。

なので、安倍晋三カラーは言葉の上だけで、まずはひとまず満足としておかねばならないのだろう。

そして、これだけは言えるのだが、先の安倍政権のとき、自民党は消費税増税を言って、参議院選挙に負けてしまった。

それが、このままでは日本経済は成長力を回復しない。つまり三党合意できめた 「消費税の増税」 を実行する条件は整わない。つまり、国会は、参議院選挙の前では、消費税増税は実際は芽がなくなったと、国民に実感させている。つまり政治資金の財布を財界に期待している自民党は、消費税に関しては、明確な意見を開陳する、そのデメリットを封印することには成功している。これは自身のそして管直人が前の参議院選挙で失敗したことを、ちゃんと総括できている。　

世界の経済をその実経済でけん引しているのは、誇らしくもわが日本なのだ。

この巨大な日本丸が、面舵に転舵するには、とてつもなく長い時間がかかる。

ユダヤ式の私的金融による国政の壟断は、実は第二次大戦後ではなく、明治維新後にすでに日本に導入されていた。

安倍晋三首相は日銀の総裁人事に強力に介入せんとしている。

つまり国家が民主主義の名において、私的金融の勝手を許さない。

これを明確に全世界に発信できている。

このことの政治的意義は、世界史に記されるべき快挙なのだと、左近尉はかみしめている。

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本日の話題の記事

にじむ「太陽」色　維新の代表質問は平沼氏　大阪から反発も 【産経】

　　2013.1.30 23:13

衆院本会議で代表質問に立つ維新の平沼赳夫国会議員団代表＝３０日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
　日本維新の会として第２次安倍政権発足後、初の衆院代表質問に立ったのは、平沼赳夫国会議員団代表だった。３２年間の国会議員経験を持つが代表質問は今回が初めて。その中身は自らの思想や国家観を反映し旧太陽の党の主張が色濃くにじみ出る形となった。

　維新は、石原慎太郎代表が衆院予算委員会で質問することを望んだため、平沼氏が安倍晋三首相に論戦を挑んだ。執筆した原稿は４００字詰め２０枚余。先週末、早朝３時に起き、一気に書き上げたという。

　その５分の１を使い、まず地元・岡山出身で幕末期に備中松山藩の財政再建に貢献した陽明学者、山田 方谷（ほうこく）を紹介し、方谷による大胆な藩政刷新が、今後の改革の参考になると首相に提言した。

　「所信にないことも質問する」 と宣言した平沼氏が最初に聞いたのは皇統問題。男系男子による皇位継承を堅持すべきだとの立場から、皇室典範改正と皇統の存続について見解をただした。石原氏の持論 「廃憲論」 に触れつつ憲法改正の認識も聞き、安全保障問題では 「防衛費を大幅に上げる決断を」 と迫った。

　ただ、維新の大阪サイドからの要望で文言調整した 「脱原発問題」 は時間超過で割愛するハプニングも。大阪側は反発し、平沼氏本人も「時間のしばりで言えなかったことがあったのは残念」と反省することしきりだったが、石原氏は「任せてよかった。彼は国士だ」と賛辞を贈った。（原川貴郎）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023160005-n1.htm

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あり得ないでしょう。間違いなく事故を起こします。（笑）本当に低能です。バカもここまで来ればギネスものです。どこにそんな訳の分からない事をする国があると言うのでしょうか。

そもそもこの「成長戦略」が曲者です。そんな上手い手が、本当にあるのでしょうか。筆者には無い物ねだりにしか思えません。それこそ一時的なものに過ぎないのではないでしょうか。「では産業自体が成長する成長産業を探せばいいじゃないか」と言われた日にゃ完全にお手上げです。（笑）

おまけに、日本は製造業から卒業して、新しい産業にシフトしなければ未来がないなどと言います。どんだけノー天気でめでたいのでしょうか。人間以外の動物は、そんな面倒な事をしなくてもちゃんと生きています。人間は考え過ぎて自滅するのです。

そもそもデフレを克服しようというのに、インフレ対策である供給力アップを論じる事自体がナンセンスです。成長戦略が供給力アップに繋がる事や、やるべき事の優先順位がまるで分かっていません。
　　 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

ユダヤ金融の通貨発行権

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赤旗かかげて賃上げ　

日本経済が着実に発展するには、

もう一度戦後復興期の成功モデルを思い出せ。

家電・情報が円安に助けられて息を吹き返したが、これって韓国とか支那の 「自国民の低賃金」 を踏み台にした、キムチ経営感覚での銭もうけであり、働く者がその労苦に見合った形の報酬を得るという、日本の価値観とは別の価値観であろう。

円安はマクロ経済の観点からは、貧民化政策でしかない。

円高でも売れる商品を開発すればよい。もちろん日本の製品が円高でも売れていたのは、是がなければ競争力のある高品位の製品はつくれない。そのような、優秀な商品こそが売れていた。日本国内でテレビが儲からないのは、高額商品を買う資金能力がある熟年層が見たい番組がない。衛星放送などは朝鮮放送局みたいで、広告は同和の叩き売りでは、テレビはミーハーとか暇を持て余したおばさんしか見なくなる。ネットでも、スパイウエアーが内蔵してあるインテルCPUでは、ビジネスユースには使えない。もっと信頼性の高い、かつてのガラパゴス携帯のような、日本人にしか使えない、そのようなちゃんとした商品を、シコシコと開発せねばならない。日本人にしか使いこなせない製品ならば、外国人でも金持ちでインテリジェンスの高い顧客層ならば、円高で割高も買う。

日本農業といっても、戦後すぐのころは、特別な存在ではなく、

日本人家庭の 7割以上が農家だった。

今の貨幣価値で 1,000万円ほどが各戸の年収であった。

秋になって枯葉が落ちれば、落ち葉掻き。これで化学肥料をほとんど使わない循環型農業が出来ていた。そしてそのあと、2月いっぱいまでは、ぜ〜んぶが冬季の農閑期でおやすみである。たとえば鉄砲かついで猟犬を連れて山に入る。あるいは昼ごろ起き出して、ともと共に明るいうちから酒を酌む。こんなのが当たり前の農村での暮らしだった。

たしかに週休二日制と自家用車に、持家つまり自宅のある生活ならば、これも悪くはない。

ところが、日本にも構造改革がもちこまれて、日本的な豊かさが失われてきた。

派遣や契約で仕事は減って休みも増えたが、

不安定な仕事の形態ではその間は、賃金がもらえない。

なぜこの様になったのか。

わが郷の左近尉が思うに、日本人は油断をしていた。いつの間にか、特ア系の成りすましたちが、がっちりと彼ら独自の支配階層を形成してしまっていた。政治ばかりではなく、経済界の上層部は全てが、湯田屋金融とその使い番の朝鮮特アに、完全に支配されてしまった。ネトウヨはパチンコがどうのとか、街金が朝鮮系に支配されているという。ところが、左近尉がながめたところ、自動車系とか家電・情報系ばかりではなく、かつては都市銀行と言われた大手の金融も、そして驚くことに医療までもが、ぜ〜んぶ、キムチにしてやられてしまっている。

彼ら朝鮮人などの特アは、国際金融に事大することによって、生かされている。

そして最近は、三菱とか三井・住友などの大手寡占の国際金融は、ユダヤ・ロスチャイルドとか、米国ロックフェラーなどと同等の力を持つようになった。

これが、汚沢などの朝鮮系が米国などと対立して、我を張れる要因なのだろう。
　(近年になって、三井・住友系も特ア朝鮮に乗っ取られた。その顛末の一端を、「小川勝也は、腐った瓶詰めの新商品名」に書いておいた。)

ところが一番大切な、日本民族の立場を代表する金融は、その影を限りなく薄くしてしまった。

その原因は、世界のリーダーシップを取るという、気概などどこかへ忘れた来てしまった。

日本の民族派は東京裁判で、肉体的にも抹殺されてしまった。

そして代わりに建てられた政治は、すべてがアメリカ進駐軍に事大した、飼い犬のポチばかり。

その中で気骨があるように見えていたのが、左翼の運動だった。だがこれとても、いざ社会党とか、民主党が政権を担ってみれば、左翼で勤労者の味方というのは、選挙で票を稼ぐための見せかけのポーズでしかなかった。実態は、管直人の再エネ法ごり押しに見られるような、朝鮮や支那から安い太陽光発電パネルを輸入して、孫正義などの朝鮮キムチが金儲け。あるいは、既存のアメリカ進駐軍利権にそのまま乗っかった、日本支配階級の温存、つまり破たんした徴税システムはそのままに、さらなる一般日本人を搾取する消費税増税に狂奔する。

左翼は民衆の賃金をあげて、結果としては日本全体の生活も経済も豊かにする。よって日本国の発展には無くてはならない勢力である。しかし、サヨクと片仮名で書かれる勢力は、進駐軍が日本国を支配するためにでっち上げた、その支配構造の代理人でしかない。学校教育で、絶対連合国の軍事支配には異を唱えない。このような飼われた羊か豚のように生きることが、平和で民主的なのだと教えてきた。警察は日本人のことは厳しく取り締まるが、朝鮮系などの特アは、三名以上日本人を殺してはじめて死刑になる。つまり、「人の命は地球より重い」という文句の陰に隠れているのは、朝鮮系犯罪者の命は、一般日本人の命よりも、三倍は重い。このような出鱈目だった。革命騒ぎの中で略奪を働く。これがフランス革命とか、ロシア革命の歴史が示している、サヨクの真実の姿なのだ。しかし、サヨク自身が教える教育では、金融勢力の封建王族からの権力奪取の戦いを、「人民の主権回復」などと嘘を教えてきた。

 サヨクの嘘は、泥棒の始まり　　ポチっ とお願いします。

株価の上昇で、これで良し。

みたいになっているのは、なんかおかしい。

ファンドマネージャーとか言う人種は、一年で何億も稼げるらしい。

毎月ナン兆円ものカネが、金融業界に湧いてくる。

この金が実物経済へと流れれば、左近尉とて文句はない。

しかし、現実に会社を経営して、金融にも 「お世話」 になった身なれば、その現実が見えている。

金融マンなんぞは能無しで、自分らの社会的な任務など知らない。それで金は、土地を担保に貸すものだとしか、頭になかった。

 　　　　　　Weighing Gold Coins

　なんてったって、この辺りは難しい話になる。

　左近尉の経験では、「銀行を巧く欺して、融資とかさまざまな方法で、大量の資金を得る」これが、企業家の醍醐味なのだ。つまり、かつて何処かでも書いたが、銀行家ばかりではなく、「企業家も紙幣を印刷出来る」という、マジックが経済の世界には埋まっている。相撲取りは相手を負かすことで、土俵からお金を掘りあげる。

　企業家は銀行を負かすことで、大金を手に入れる。

　これに対する評価は様々。忙中閑話 【わが郷】

人類の発展に見合って、新しい価値が社会に生まれ出てくる。この増大する富を量る、単なる枡が貨幣なのだとは知らない。そりゃそうだ、紙幣発行のシステムは、実物の金の預かり証発行から、その源がはじまった。ここで、この金の預かり証そのものが、通貨として認知されたのを良いことにして、この 預かり証=紙幣 を、金のストックの何倍も印刷して流通させた。このことの経済に及ぼすメリットもある。あるが、これは別の機会に書こうと思う。とにかく、新たに紙っぺらに紙幣と印刷すれば、それを一般の人々に渡す代わりに、土地建物とか、美術工芸品のお宝を担保として、手に入れられる。人々は額に汗して、時には血を流して働いた末に、お宝である紙幣を手に入れる。これに対して、金融家は単に紙に絵柄を印刷して紙幣をつくる。これだけで世の中のすべての富が手に入る。このような出鱈目があってなるものか。このデタラメは、そうはさせじと、戦前の日本政治は中央銀行の、国家管理を法律で定めた。

そして、中曽根、橋竜そして小泉が踊った構造改革は、この紙幣発行権の国家管理、つまり国民が等しく紙幣発行の恩恵に浴する、というまっとうな理念を、突き崩すものだった。

そこで村山富一の社会党とか、民主党の諸君たちは、この労働者大衆の金融経済における権利を何と心得ていたのだろうか。

たぶん、なんにも解っちゃいなかった。

　　　  幻の官僚 牧場 【わが郷】

彼らにできることは、おのれ等の国会議員としての立場を利用しての、口利きぐらいしかない。

 あまりにも恥ずべき詐欺師の手先を、民主党は代表に選ばざるを得ないほど、人材は枯渇している。 (※ 1)

右翼のやらねばならぬことは、経済の本丸を守ること。

なので自民党が大衆の賃上げは言えない。左翼は一般大衆の生活が良くなるように、労働者の賃上げが大一番の政治課題なのだ。これを忘れて、朝鮮系などの特ア外国人の利得を、子供手当とか高校の無償かとして、だまし取ろうという醜い魂胆では、覚醒が始まった日本人の同意など絶対に得られない。

日本企業のステータスを護り向上させるには、円安政策では駄目。泥棒の韓国とか追いはぎの支那畜の真似をすれば、日本が総体としては貧しくなるだけだ。そもそも今の日本では、貿易黒字が出ればでるほど、日本総体としては経済活動の実物が海外に流入して、外国からしょうもない外貨(銀行が印刷した紙っぺら)を積み上げるだけとなる。企業経営という、局所を見れば正しいことも、国家経営という巨視的な高みから俯瞰して見れば、円安は日本全体としては貧しくなることなのだ。

株高とは金博打で言っとき勝たせてもらった。ただそれだけのことだ。

日本こそが今こそ、世界のリーダーシップを取らねばならない。

何よりも今日本にかけているモノが、軍事的役割の遂行力とその意思なのだ。

イスラエルがシリア情勢の膠着化に業を煮やして、シリアの軍事車列に空爆を加えた。

これって明らか、明々白々の軍事侵略行為だ。それではこの蛮行に対して、わが自民党もそうだが、左翼の諸君も国会などで取り上げて、その非道を糺すことができるのか。たとえば反権力の日本共産党だって、日本国の真正保守が台頭してくるのを邪魔するために、アメリカ進駐軍によって仕立て上げられた、日本統治の茶番劇の人形にすぎない。

さてちょっと前までは、日本国政府を荷っていた、その民主党の体たらくは、かくも無残な様相になっている。

現在の代表・海江田万里氏は、あのまがまがしい朝鮮在日の犯罪巣窟・安愚楽牧場の、詐欺商売の引き込み役だった。

このようなことは、政治ブログで書くことではない。

三面記事の犯罪欄。その程度の、怪しいヤカラが、実力相応の落ちぶれた陣容で、詐欺師を代表にいただいている。

日本の政治はこの程度の民度なのか。

これでは、世界の政治や経済の主導的役割は果たせない、

金融をしっかりと指導できるだけの見識が、

これからの日本の政治家には求められる。

土地の評価をべらぼうにして、あのバブルは実力不足で、はじけてしまった。本来、会社の価値とはそこの経営を支えている人と、その事業を継続している経営のノウハウにこそある。なれば、金融の生み出す「信用=流通貨幣」は、その貸し出しの担保として、企業の土地建物などの資産を押さえるような、合理的根拠など無いのだ。ただ、社会の発展には、その成長のインセンティブとして、新たな信用=貨幣価値の創造は不可欠なのだ。生産量が限定的な金とか銀が貨幣だったころは、その産出量が緩やかにしか伸びなかった。ゆえに経済の成長も緩やかだった。ところが、紙幣が金銀にとって代わって、それは「印刷」出来るようになった。これが産業革命の原動力になった。ゆえに、銀行などの信用創造は、近代以降の社会経済には不可欠のものとなった。だが、われわれ人類は、この信用創造の価値を公平に分かち合うシステムを、いまだに構築できずにいる。いま安倍晋三政権は、いまだ人類が解決しえてない、難問題の、その入り口にまでたどり着いた。人類が豊かになる、その第一歩のところにいる。

明治以降の日本国が行きつ戻りつの、暗い部分も多かった歴史を歩んできた。

この原因は、金融の怪力をコントロールできずに、それにあやつられてきた。

選挙権は大切な基本的人権で、近代人が戦いとってきた大きな成果だった。

政治的な参加権は、すべての人々が手にすることができた。

今起きている、世界的な不況というものは、金融における通貨発行管理権が、封建領主のようなたかが銀行屋に占有されて、彼らの特権化してしまっていることから起きている。

賃上げは左翼勢力の任務なのだろう。

ならば、企業の主体権回復は、右翼勢力の優れた今日的な任務なのだ。

企業家は公の任務を担っている。

会社などを経営するとは、人に仕事を与えて、生活が立ち行くように、適正な給与を支払う事だ。このために、一番の矛盾は、その経営資金を、銀行が「印刷」した貨幣に頼らざるを得ないという事。そもそも政治に参加する権利は、人間一人一人に自然とそなわった権能である。これと同じように、自ら生産した産物に、その価値を謀る尺度を準備することも、ひとそれぞれの権能なのだ。これがいつの間にか、金融業者の占有している特権化されてしまっている。

安倍政権のデフレ解消策は、局部を見ればきわめて正しい。

しかし、これが国民生活を豊かになしえない現実。

円が下がって株価が上がる。

金融が、金融家だけのものになっている。

これを解消する役目は、右翼側ではない。

これをなすべきは左翼たる、

民主党などの野党諸君の任務なのだ。

しかしなあ、野党に非ず、夜盗の類の政治的無能者には、期待してもむなしい。

民主党の諸君、悔しかったならば、もっとまじめに経済とかの勉強をするように。

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本日の話題の記事

安愚楽牧場被害者、民主・海江田代表提訴へ 【報知 読売】  (※ 1)
 

民主党の海江田代表
 
　和牛オーナー制度で多額の出資金を集めながら２０１１年に経営破たんした安愚楽牧場の出資被害者らが、２月中にも民主党の海江田万里代表（６３）を相手取り、約１億６０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴する可能性が出てきた。被害対策弁護団は２２日、記者会見を行い、２月５日の民事調停が決裂すれば提訴に踏み切る考えを表明した。海江田氏は経済評論家時代に自らの著作などで同牧場への出資を推奨していた。海江田氏側は、賠償責任がないとの見解を表明している。 
 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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アクセスの記録　 2013.01.31 (木)    4,121  PV    1,845  IP      148 位  /  1,819,138ブログ

　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　　

　第二次大戦後あたりから進めて来た世界愚民化政策がうまくいっているのかも知れないと思ったりもします。これで誰が得をするのかは知りませんが、格差の拡大と無縁でないかも知れません。この程度の愚民には、この程度の報酬と生活という訳でしょうか。

それにしてもファンドマネージャーというのは凄いです。一瞬でセレブになれるそうです。上手い手を考えたものです。そういう「濡れ手で粟」を許す世界にしてしまった事がそもそもの、人類の堕落の始まりかも知れません。
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　麻生太郎

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今月 15日からモスクワで、世界20ヶ国蔵相会議が開かれる。

世界のご主人様は言わずと知れた国際金融で、これが最近はアメリカの経済と軍事をつぶした。米国ばかりか欧州なんぞは、企業の減税による国家財政を補うために、消費税が 20%を超える国も珍しくなくなっている。徴税に関しては、湯田屋の願望である 『世界政府』 は実現したかに見える。この世界政府は、どこの国の国民の承認も得ていない。金の力でねじ伏せた、政治家とか国家官僚をまるで指人形のごとくに操っている。

これを言えば、またしてもクリックが減って、政治ブログランキングが下がってしまうが、かかねばならぬことは、書いてしまうのが左近尉の心意気だ。

安倍晋三再任首相は、やはりまだ構造改革の、オタマジャクシの尻尾が取れていない。

その証拠が竹中平蔵などの戦犯を産業競争力会議に招聘したこと。

 　　　　　　　　　 ゴキブリ　ホイホイ 【わが郷】

楽天の三木谷が「旅行ツーリズム」なんてことを言っているらしい。この観光地での人間ドックなるものは、マスコミを手玉に取った、新手の病院の宣伝だった。これは前にちょっと触れたが、これで商売になるかと言えば、その成果は数人しか病院に来ていないのを、わが郷ではお知らせしている。ドックに検診の 「お客さん」 は来ていないが、その新装開店の病院は、テレビや新聞での宣伝が効いたのか、今では病床は満床で外来患者も、国営だったころとは比べようもない。

伸びている楽天の社長が有能だから、あの企業が伸びたのではない。

社長なんてぇのはお飾り物で、適当な事をしゃべっていればよい。

一般人の見えない裏というものが、あるところにはあるもので、資金注入を受ければどんなポンツクがやっても、企業なんてものは伸びるものだ。

さて話が脱線したが、

G20でわが安倍内閣の副総理・兼蔵相の麻生太郎氏が、

円安になっている日本のかじ取りを責められるんだとか。

それに対して、円安はそれが目的ではなく、国内経済がデフレで沈滞している。これを活性化するために、金融を緩和して資金の流動性を高めているのだと、言うのだそうな。

世界金融危機で国際金融の投機話はデタラメで、うっかり乗せられれば大損をする。

 墓穴を掘るとはこのことで、嵌めたほうは殺されて、恨みを晴らしたものは、殺人者となる。

「金融」と経済記事で書かれれば、なにかアカデミックな芳香がただようが、現実には金融博打の挙句には、死臭がただよう。

国際金融つまり、米国と欧州の金融には、世界各地から余剰資金が集まらなくなった。

そりゃそうだ、投機話は詐欺のようなものと知れ渡った。

ドロドロの世界にははまりたくない。

それでアメリカも欧州も、堅実に産業構造の立て直しをせねばならない。しかし、彼らの世界は超格差社会で、社会の上層の企業家がべらぼうな報酬を得ている。これを改めないかぎり、欧米では再生産に回す資金をつくれない。それで急場しのぎにやることは、ドルとかユーロを増刷することだ。なので、これらの通貨は、どんどんと下落する。下落はするが、そもそも産業自体が空洞化してまともなものは無くなってしまっている。つまりシルクハットに燕尾服、りゅうとした身なりだが、その中身はヤクザの金融博徒に仕切られている。これでは、いかにユーロ安、ドル安でも売れる堅実な商品など出来はしない。出来るものはと言えば、韓国とか台湾に、それに最近台頭してきた支那で生産できる、日本から技術と資本を盗んで作っている、日本製品のコピーぐらいだ。

G20と書けば何のことやら、なにか世界の紳士たちが集まって難しい金融経済の話をするのか。とか思うが、そうではない。

よってたかって、世界経済の優等生、日本をいじめる、リンチの場でしかない。

しかしなあ、麻生氏らのコンビは、負けてはいない。

たとえ中川昭一氏が、クズコ゜ミのマスコミとか、売国金融官僚に嵌められて、恥を全世界に流された。結果としては不審な死を遂げられたわけだが、これに決して負けてはいない。麻生氏だって、祖父の記念の吉田邸が放火されたりもした。それでわれら日本人は、麻生氏が、「航空機から発射するロケット」 の話などを計画していた。このことを思い出さねばならない。世界の暴力団に取り囲まれて、うかうかとなぶりものにされる訳にもいかぬ。「航空機から発射するロケット」とは、有事の際には、攻撃機から発射される、全世界どこへでも撃ちこめる、大型ミサイルのことだ。もちろんこれには核弾頭が装備されている。一般人はそうは思わないが、各国の軍事専門家はそのように判断する。一般的には、省エネと低コスト化を図って、航空機で上空にまで運び上げて、高速の航空機から、人工衛星を積載した科学ロケットを開発する。だが、実践では、世界中の軍事目標に到達可能な、敵基地攻撃ミサイルなのだ。

　　この様なミサイルの大型化 (憲法の縛りが有るので、科学ロケット研究となる)

盟友を死に至らしめられている。

やるときゃやるよ。

国際会議なんて言うものは、ヤクザの集まりよりも、もっと、もっと、オドロオドロしい。

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上の硫黄島での戦いでは、日米の将兵が数万人も死傷した。

日本軍は全滅したが、攻立てた米軍の方が、死者と負傷者の合計数では多かった。

堅牢な城郭を攻めるには、その数倍の兵を用意せねばならない。

失われた、 20年では、日本の経済侵攻軍は、北米大陸へ攻めかかり、そして支那の沿岸部に新式の経済租界をつくった。支那の恐惨党要人を籠絡して、日本製品の素晴らしさ、そして最近は日本政治の柔軟さを支那人民に教えもした。民主党政権のように日本のためにならぬなら、日本の国民はその政府を取り替えることができる。

平成の黄金の枯葉作戦は、緒戦を勝ち進んで、今では世界中に日本の自動車工場が、配置されるまでになった。

しかし、そろそろ息切れだ。

硫黄島の戦いのように、本土を遠く離れて、補給が絶たれれば全滅の憂き目にあう。

ましてや日本国は、先の東日本大震災の災難から立ち直れていない。原発の稼働停止による電力不足は深刻だ。このまま反日サヨクの情報攪乱戦に負けているわけにもいかぬ。それで再稼働の具体策は、イメージが鮮明になってきた。万が一の事故にも、放射線汚染は施設内にとどめる。テロなども想定されていなかったが、やはり可能性が低くても、起こるときはおきるものだ。これにも備える。そして何よりも重要なことは、先の大戦のように「エネルギーでの兵糧攻め」に遭わぬよう、今から備えることだ。

高温岩体発電を軌道にのせられれば、原発で失った発電力を充分に補える。

原発は数年内にかなりの数を再稼働させるだろう。

そして万が一のために、やはり開発しておかねばならぬのが、地熱発電なのだ。マグマ溜りの近くまで坑道を掘り進んで、その高温高密度のエネルギー電力に変える。この技術が完成すれば、日本は電力の輸出国にもなれる。たとえば今はアルミ精錬は高コストなので、外国に頼っている。これが電力が無尽蔵になれば、アルミの中に電力を「貯蓄」しておくなどという事も出来るわけだ。ご存じの方も多いかと思われるが、たとえば温泉で有名な草津あたりには、飴ポチのヤクザ・ゴロツキ、そしてチンピラが多く、野伏せり状態で潜伏している。これが地熱発電などを、温泉利権保存にかこつけて、じゃましている。なぜこうなるのかは、地熱が解放されれば、日本はエネルギーの輸出国になってしまう。これでは、せっかく原爆と都市空爆で、未曽有のテロをなして、日本を占領した意味がなくなってしまう。連合国側のたかりの構図は、なによりも石油とか、石炭に天然ガスなどを、高値で売りつけること。

その上、狭い国土の日本でも、地下数千メートルの坑道が張りめぐらせれば、核攻撃でも効き目が無くなる。

戦後の日本人は、平和主義の目隠しをさせられてしまったので、この軍事の意味が見えなくなっている。

今こそわれ等は、新たな戦いに備えるべし。

備えれば戦いを防ぐことができる。

これを忘れたが故に、支那如きに尖閣諸島を窺わせることとなった。

竹島を放置したが故に、自由民主党はその支持を失って、外国諜報スパイ党の創価などと組む羽目になったのだ。

【デザイナー田中徹のBLOG】さんも書いておられる。

日本列島要塞化、超高付加価値化です。勿論自然と共生する持続可能な体制である事は言うまでもありません。その為の知恵と行動力と材料のすべてが揃っているうちに、胡散臭い世界と決別し、栄光への脱出を急ごうではありませんか。

要塞化するならば、まずは穴を掘ることだ。ならばついでに地熱発電もしてしまえ。

 壊された日本を再建すべしと思ったら　　ポチっ とお願いします。

低ＣＯ２川崎ブランド２０１２、富士電機の地熱発電が大賞／神奈川
 
2013年1月23日

川崎市はこのほど、「低ＣＯ２川崎ブランド２０１２」の大賞に富士電機の「地熱タービン・タービン発電機」を認定した。自然エネルギーを活用した発電機では世界最大出力で、ニュージーランドに納入実績があることが評価された。
 
　同ブランドは、低炭素社会に貢献する川崎発の製品・技術、サービスを発信しようと４年前に設けられ、これまで２６件の製品・技術が認定されている。今回、新たに設けられた大賞を含め１０件が認定された。
 
　地熱10+ 件を電気に変換する地熱10+ 件タービン・タービン発電機のセットは、単機の出力としては世界最大の１４０メガワット。出力の小さな発電機をいくつも設置するのに比べ、製造過程や運搬などで省資源となる。市地球環境推進室によると、一般的な出力は５０メガワット程度という。
 
　大賞を含む１０社は２月１日の川崎国際環境技術展で表彰される。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301220016/

140メガワットとは、 140,000キロワットつまり、 14万キロワット(ｋｗ)であり、

今回事故を起こした 福島1号機、出力　46.0万 kW  =  460メガワットの約三分の一の出力という事だ。

必要な原発もあるが、人々の不安にもある程度は斟酌せねばならない。ならば、一度作ってしまえば、ランニングコストに、化石燃料などの外国からの輸入に頼らない地熱発電という電源開発は、是非にとも確立しておかねばならぬ、技術立国のノウハウではある。

　別の用途という事になってはいるが、東京の近郊には、

このような核シェルターもすでに用意されている。

本日の話題の記事

「円安誘導」批判、Ｇ２０で麻生副総理が反論へ 【読売】
 
　麻生副総理・財務相が２月１５〜１６日にモスクワで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日本が金融政策によって円安誘導を狙っているとの欧米諸国からの批判に反論することが分かった。
 

　麻生副総理は「（世の中のお金の量を増やす量的緩和策は）デフレからの早期の脱却が目的で、（通貨を円安に導く）切り下げとの批判は全く当たらない」と述べる見通しだ。
 
　最近の円安についても「行き過ぎた円高の動きが修正されつつある局面だ」との見方を示す。そのうえで「金融政策が、結果として為替相場に影響を及ぼすとしても問題とされるべきものではない」と主張する。
 
　一方で、日本の財政悪化への懸念を抑えるため、国と地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１０年度の水準から半減させ、２０年度までに黒字化するとした国際公約を守る方針も示す。
 
（2013年2月1日14時52分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130201-OYT1T00020.htm?from=ylist

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ああ、お前も陰謀論に染まっているのか。と言われるのを覚悟で書いていますが、朴念仁でない限り、冷静に世界で起きている事を眺めれば、はたと気がつく事はある筈です。

9.11のいかがわしさ、3.11 に続く原発爆破ショー、ありもしないCO2温暖化に、流行る前から用意されているインフルエンザ等のワクチン、民主革命を装った独立国潰し、どう考えても、そんな技術があるとは思えない北朝鮮の核、枚挙にいとまがありません。
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「JIN〜仁」 はおもしろかった。

ところが、「アテルイ伝」 はつまらない。

なんでこんなにもつまらないのか、考えてはみたが、アホ臭いので考えるのもやめた。

ビデオの毎週予約も解消した。

それでふと思ったのだが、やっぱり 「日本国を分割したい」 とか、「 分断統治 」 の手法をテレビドラマに応用しただけ。

この観念主義と言おうか、ステロタイプのものの考え方が、サヨク匂が全面展開しているので、面白くないのだろう。

　　　　　　　 佐久間象山 wikipedia

しかし、「八重の桜」は見ている。

女が鉄砲を撃つというのが、なんだかジョセフナイの 「日支を戦わせて、米欧が漁夫の利」 作戦の雰囲気づくり。とまで勘ぐれば、考えすぎで。登場人物に幕末の有名人が多いので、ついつい惹きこまれてしまう。

 平清盛は、酷(ひど)かった　　ポチっ とお願いします。

 
  普天間基地移転 　

そもそも普天間基地からの米軍移転は、ジョセフ・ナイの極東戦略に基づくものであったのだろう。

日本と支那との間で、軍事的な緊張を高める。

そして米国はグアムあたりか、もっと遠くハワイあたりまで退く。

これは沖縄の米国統治権が日本に奪われて、サンフランシスコ講和体制にほころびが見えてきた。日本がこのまま力を盛り返せば、旧日本帝国の復権と版図回復もありうる。それを阻むためには、やはり第二次世界大戦時の、「米国と支那とで日本を挟撃する」 この戦略が有効と考えたのだろう。それで、東シナ海は支那の勢力圏との意向を斟酌して、米軍は沖縄から暫時撤収することとした。しかし、これで背筋が寒くなったのは、日本国内に潜み暮らしている特アの謀略勢力だ。これらヤクザ・チンピラの類は、米軍が沖縄戦で沖縄に上陸してくると、占領軍に事大して、沖縄住民と帝國将兵を殺しまくった米軍にしっぽを振った。それで、普天間などから農民とか住民を立ち退かせて、海兵隊の飛行場をつくった。

このようにして、米軍の手先となって暴力をふるって、沖縄の人々の土地を奪っていった。

なので沖縄には今でも、暴力団の密度は濃い。土建屋なども多い。これが日米安保の強大な利権となっている。それで、沖縄にはその調整機関として、沖縄開発庁などという組織がある。これは、ざっくばらんに言ってしまえば、ヤクザと土建屋、そして米軍利権と土建屋政治の、なれ合いの場である。最近、此処には草津あたりで、日本のエネルギー自立に必要な地熱発電を徹底的に邪魔している、地盤にいる政治家が、この調整機関に就任している。米軍、特に地上戦闘用の部隊である海兵隊が、沖縄から撤収してしまえば、この売国侮日の暴力団たちは、後ろ盾、かれらの俗な言い方で「ケツ持ち」がいなくなってしまう。それで、こいつら土建屋暴力団たちは、日本政治に手をまわして、辺野古あたりに「ヤクザのケツ持ち部隊が、いつでもグアムあたりから飛んでこられる飛行場」をつくろうとした。抑止力なんてな、与太を言ってはいるが、これが沖縄政治のヤクザな現実なのだ。

         2011 03 10 口は禍の元 【我が郷】
　　　　　　　　　　　メア日本部長のおしゃべりの後始末

これを見れば、安倍晋三ちゃんが、日本国軍事強化主義者で、極右だなんて悪い冗談にすぎない。

我が郷・左近尉は、とりあえずは安倍政権を支持している。

　それは彼が一番、どちらかというと、日本軍の強化に積極的だから。

ならば、沖縄など南西諸島における防衛根拠地は、海洋に展開する強力な機動部隊でなくてはならない。

見た目の格好よさからいえば、空母を少なくとも、三隻は保持すべし。

　　　　　　 CVN 原子力空母

2011 10 18 アメリカはあまりにも、ゼニを使いすぎた。【わが郷】
　たしかに空母なんて、海に浮かぶ棺桶 なのだが、これを東シナ海とか太平洋に浮かべれば、『日米安保の時代は終わった』 このように、国民を実感させることができる。つまり国威発揚の手段としては、使える。失われた 20年のあいだに奪われた、1,000兆円の財貨に比較すれば、安いコストではある。

　これを、軍楽的な見地からいえば、「海に浮かぶ棺桶」は今のヘリ空母DDHの増艦ぐらいにとどめ置いて、攻撃用潜水艦を増強する。そして是は、着々と水面下で実現している。この水面下の敵艦や敵の沿海部攻撃力は増強してある。これにいま配備直前の、P-X最新鋭哨戒機を加えれば、この地域の防御力は世界一の鉄壁さになる。これが、浮ついたセイジには見えない、軍事的な現況だ。それでも、わが安倍晋三ちゃんは、悲しいかな政治家である。それで、アメリカを怒らせて、日本国内で、シリアとか北アフリカで荒れ廻っている、テロなんか流行らせられたら大変だ。それでしゃあないから、「集団的自衛権」 とか、「辺野古に基地を移転して、抑止力にする」 などという、ダジャレを飛ばしている。

　もう一度、再確認のために書くが、沖縄など南九州から、宮古島そして尖閣諸島の海の守りは、水面下の潜水艦 艦隊ががっちりと守っている。

ポセイドン

　そのセンサーとしての 哨戒機 は、アメリカの次期哨戒機ポセイドンのヨタヨタ飛行をしり目に、確実な飛翔を見せている。

　わが郷の・電波は、アイゲルン砲などという、強烈な攪乱電波もたまには発信する。

　本日は日曜日なので、経済とか政治の話は、デンパまみれという事で、、………。

 でもやっぱり、原子力空母がほしいとか思ったら　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

中国サンゴ漁船の船長を無許可操業で逮捕　宮古島沖 【ｽﾎﾟﾆﾁ】

中国のサンゴ漁船（左）を追跡する海上保安庁の巡視船＝第11管区海上保安本部提供
Photo By 共同　　(上の映像は、別の資料映像です。)

　沖縄県・宮古島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業したとして、石垣海上保安部（石垣市）は２日、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで中国サンゴ漁船「瓊洋浦Ｆ８１３９」（約１００トン）の自称中国人船長、薛長龍容疑者（６３）を現行犯逮捕した。

　石垣海保によると、容疑を認めている。逮捕容疑は午前７時４５分ごろ、宮古島から東北東約４６キロのＥＥＺ内で許可を得ずに操業した疑い。漁船には船長を含め自称中国人１３人が乗っており、船内からはサンゴが見つかった。漁業主権法の規定で、担保金を支払えば釈放される見通し。

　違法操業容疑で中国漁船の船長を１１管区内で立件したのは１０年９月、尖閣諸島付近の領海内で巡視船に衝突した中国人船長を逮捕して以来。
[ 2013年2月3日 06:00  ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/03/kiji/K20130203005116330.html

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 確かに、財政出動を除いた経済の分野、特に金融に関しては正論を吐きます。インタゲや金融緩和をどんどんやるべきだという点で自民党に近いのです。次期日銀総裁選びに関しても、まあまあまともでした。

ただ、TPP に関しては、途端にまとも感が消えるのです。なぜでしょうか。頭から参加すべきだと言うのですが、参加推進者は皆似ています。自由貿易やグローバリゼーションを錦の御旗に、議論の余地がないと言って譲らないのです。米から何らかの圧力でもあるのでしょうか。

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　デコマツという言葉を探したが、ネットには出てこない。

　どうも是、わが郷固有の方言らしい。

　デタラメで、いい加減なことを言う奴とか、その言動を、わが郷では、デコマツを言うといってきた。

下のグラフで、緑色が第一次産業で、農林漁業とか、石炭や鉱物資源の採掘業のことだ。

茶色が工業で、たとえば自動車産業とか、電機など。そして最近ではその精密特殊部品などが注目されてきた。一番増えつつあるのが、黄色の第三次産業は流通とか、サービス娯楽産業など。はっきり、あけすけに言ってしまえば、第三次産業などは、あってもなくても良い部分が多い。つまりこの部分は、雇用の安全弁のようなもの。

例えば機械とか自動車を、外国で現地生産しなければ、第二次産業が日本の産業の大部分を占めたのかもしれない。

こうなれば、世界中の国では、ドイツやイタリアを除いたすべてが、自動車業界がつぶれてしまう。

これがこうならなかったのは、アメリカに日本は軍事的に押さえつけられている。

それで技術と資本を奪われて、日本国は世界一の豊かな国になる機会を奪われてきた。

それも是も、サヨクは話すほどのこともない。

そして右翼と信じられてきた自民党が、実はサヨクで平和主義、つまり日和見の飴ポチだった。 

なので生産性が低くて、賃金も安いし、身分も不安定な第三次産業の従事者、つまり潜在的な失業者が激増した。

 
構造改革の反省

構造改革を気取った、売国のキムチどもが

少しは脳みそが働くのならば、この現実を見据えねばならない。

(安倍ちんは、これを理解しているが、自民党議員のほとんどは、チンプンカンプンなので、とりあえずは、2%のインフレターゲットをアドバルーン的に、上げるしかない。これが、日本の思想・経済的に貧しい現実なのだ。)

世界貿易自由主義の融和主義者は、これが見えない馬鹿ばかり。

なので、大企業のキムチ正社員も給与が上がらない。

マスコミは広告宣伝費が入ってこなくなって、軒並み赤字で番組とか記事の内容は、ゴミばかり。

公務員もほとんどが、情実採用の恥知らずばかり。それでこのような世界の中で日本が、豊かになるのを邪魔されてきた。これに対する対策なんか。考えもつかなかった。それで、この者たちの報酬などは、国債を頼りの、借金生活となったまま。黄色い棒グラフで示されている、コストパフォーマンスが悪い部分に、教員とか警察官など、あるいは三大治療で人殺しをしている医療従事者が入っている。

日本が本当に豊かになるには、このような 「デコ松くん」 たちを、なんとかせにゃならぬ。

省エネも大切だが、省予算も大切だ。

日本を豊かにするには、現場にカネが流れるようにする。

それには、その金の流れを阻害している、デコ松をなんとかせにゃならぬ。

本日はまずは手始めで、無駄な現実の確認となりました。

おいおい、この問題の解決策を、考えてゆきます。

☆ポチっ とお願いします。

日本経済が停滞している原因は、儲からない分野や企業に、お金、モノ、人が必要以上にとどまっているからです。

省エネ家電とか、自動車は政府が補助金をつけねば、もうけが出ません。そこにあたかも消費者が得をするかのような錯覚を植え付けて、税金の無駄づかいと、社会の実生活に回らない、社内留保とか、個人的には株などの投機にしか金が廻らないような、高額所得者にだけお金が流れる仕組みが、経済産業省などが協力に進めてきた政策です。この所為で、社会の発展にはそれほど役に立たない省エネ製品などに日本の資源を投入してむだをするようになりました。

社員にはまともに賃金を払えないので、派遣とか契約などの非正規雇用を増やしてきた。おかげで若者には職がない。職がなければ金もない。ひまはあるのだけれど、レジャーには行けない。それでここの所、失われた 20年の間に多くのスキー場が閉鎖されてしまった。

儲からない会社に、省エネ補助金などと言う、むだな金を使って、無駄飯食いを飼っていたから、日本の経済は停滞してしまった。

原子力産業のムダと、その悲惨な結末を見れば、競争のない閉鎖環境の産業に政府が深く関われば、どのような結末になるのかが、あの福島第一原発の事故だった。あれも、省エネとか、地球温暖化防止とかが謳い文句だった。それが、いざ大事故となって、その実態が少しばかり見えてきた。東電の役員は、大事故なのにトップは、能無しで恥知らず、病院に逃げ込んでしまった。ほかの役員も似たようなもの。安全を確保すべき保安院とか何やらに屯する輩も、ほとんど全部が能無しなのがばれてしまった。

下に経産省のホームページの一端をあげてみた。

素直に読めば馬鹿にされて騙される。

原発事故を補助線として、見てみれば、勝手な馬鹿ばかり書いてあるのが読み取れる。

儲からない分野や企業に、お金、モノ、人を必要以上に投入した結果が、ろくでなしの上層部を、山ほど抱え込むこととなった。笹子トンネルの事故でも、キムチが濃い中日本高速の管理者たちは、儲け第一で、検査も補修もやらなかった。コストをかけないことが一番ならば、こいつらは全部くびにして、寒空に放り出せばよい。人生なんて、無駄なもの。人間生まれたら、死ぬことが誰でも運命づけられている。ならば無駄に生きることはよして、さっさと死んでしまえばよい。ところが、ほとんどの人は、このようなコストカットの理論には賛同しない。人生は、このような無駄を楽しむものなのだ。この本質を覆い隠して、被支配層ばかりにコストカットを押し付ける。自分ら、キムチとかの支配層は、徹底的に無駄な高額俸給を懐にする。つまり、自分らだけ儲かればよい。それで原発事故は起きた。トンネルの天井板は崩落した。　

経済構造改革の考え方-経済｜経済産業省キッズページ

 　日本経済が停滞している原因は何でしょうか？
 　大きな原因の一つは、もうからない分野や企業に、お金、モノ、人が必要以上にとどまっていることです。経済構造改革とは、もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていくことです。

　下の図は1953年から12年ごとの産業別就業者の割合を示したものです。割合の大きい業種が、第1次産業（農林水産業）→第2次産業（製造業など）→第3次産業（サービス業など）と変化しているのがわかります。これは経済の国際化が進む中で経済の発展段階に見合った産業が発展しているということを示していると言えます。言葉を換えれば、もうかる産業に人がシフトしていったことを示しています。 　
 　日本では農業が国の中心産業であった時代が終わった後、製造業が発展しました。これは世界中でテレビや自動車などが普及し、かつ日本で性能が良く、安い製品を作れるようになり、世界中が日本製のテレビや自動車を求めたからです。
http://www.meti.go.jp/intro/kids/economy/05.html

官僚どもが、片仮名を使うときは、

国民をだまして煙に巻くときの、常とう手段だ。

イノベーションなどと言うから、ここで考えが止まってしまう。たとえば家電とか自動車メーカーの 「技術革新=イノベーション」 などは、企業独自の負担でやるべきだ。つまり経産省などの恥知らずの役人たちは、天下りとかでの椅子を確保するために、このような業界に予算をつけて恩義を売る。

うえに漫画で説明してある、「政府によるイノベーション支援」などと言うのは、結果が出てしまった原発へのさまざまな政府支出を思い返せばよい。茨城県の常陽とか、高速増殖炉の「もんじゅ」などは、核兵器開発には欠かせない研究だ。なのでこれには、防衛予算を充てればよい。その他の原子力での発電には、民間にそれぞれ競争させて、適正なコストで発電させる。ところが日本の場合は、エネルギーは連合国側の 「日本国民からうばいとる、疑似徴税」 のようなもの。なので国内九電力会社は、朝鮮系などのキムチ族が、間接統治の手先として配置されてきた。これこそが、日本にとって一番に無駄なこと。自動車や家電も、わざわざ外国まで出かけて行って、工場をたててそこで生産をする。そのために必要な技術とか、投資のための資本は日本国内から持ち出す。これほど日本にとって無駄なことはない。おかげで、家電や情報などの、部品が少なく、技術的にコピーしやすいものは、外国に競争相手を育ててしまった。

つまり、米欧などに巣食っている支配層は、一般勤労者の何百倍もの報酬を得る。そして、金を使い切れないほど得ている、キムチ族などの高級官僚とか大企業の幹部連は、株などを買って、配当とかを得ている。この原資を稼ぐために、一般の日本人は、正社員が整理されて、不安定な身分に落とされてきた。

構造改革主義を受け入れることは、東京裁判で日本の指導者を罪人と断罪するようなもの。

日本経済を守る企業家は、守旧派と後ろ指を指された。

そして日本独自の価値観にもとづいた製品を造り続ける企業には、国際金融からの攻撃が加えられる。
(日本人のわずか一割ほどのものが、政府とか地方自治体、自動車、家電そして医療などの保健業関連で、GDPの半分以上 (一説には、270兆円ほど) を「くいつぶしている」。残りの日本人一億人以上の人々が、残りの 200兆円ほどで生活している。つまり、この日本人のほとんどすべてが属している部分の経済を、高品位化することで、日本国のGDPは倍にも三倍にもなる。)

たとえばマイクロチップとか、薄型テレビ・モニターなどでは、韓国や台湾そして支那などに国際金融が、戦略物資を援助して、日本の工業基地の要塞を攻撃してくる。パナソニックは内部に通謀者を抱えてもう駄目だろう。シャープはアベノミクスの結果、ひと時の円安と株高に救われた。このように日本の基幹産業たる、電気・情報でさえも、日本を内部から攻撃している、国際金融などは、資本と技術の移動によって、日本を喰っているのだ。

日本産業の攻撃・防御力を強化するには、なによりも金融からの砲弾とか、ミサイルの供給が強化されねばならぬ。つまり日本から資金を外国に流している金融には、それなりのペナルティが課せられる。資金が外国に漏れてしまえば、インフレターゲットの 2%達成はできなくなる。そうすれば、このような金融は国民からの激しい指弾を受けることとなる。

これに協力しなければ、たとえ日銀幹部であっても、断罪に処せられる。 

 構造改革を、改革せにゃならぬ　　ポチっ とお願いします。

駄目な金融を、市中引き回しの刑に処するのは、やはりネットなのだろう。

　肉を切り取って　売る

請求書

わが郷村　久土井 左近尉 忠範 様

パナソニックのお店
(有)○×△無線

液晶テレビ修理 (TH-32LX70) メーカー修理
症状　横線が出る

処置　モジュール液晶交換
(技術料　出張料)　一式　　　　　　　21,500　　

合計金額 21,500

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パナソニック、Q3は黒字化--構造改革進むも通期見通しは据え置き

2013/02/01 20:17

　パナソニックは2月1日、2013年3月期第3四半期（2012年10〜12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比8％減の1兆8015億円になったものの、営業利益は346億円と黒字を確保した。薄型テレビ、BDレコーダーなどのデジタルコンシューマ製品の市況悪化などが響いたが、固定費削減の取り組みなどが奏功し、営業利益が改善した。これにより税引前利益は93億円、当期純利益は614億円といずれも黒字化している。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

売り上げが減って、リストラの結果、会計上は利益を出した。

これでは、企業はどんどん痩せてゆく。一年しか保証しない家電なんか、

誰が買うものか。これをキムチ・湯田屋のマスコミは書かない。

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つまり、日本のような国は、然るべき時が来れば、然るべき状態になる、と思って間違いないのではないでしょうか。後は富の再分配だけのテクニカルな問題です。それを、さも大きな問題があるように煽るのは、それによってメリットを受ける人がいるからに他なりません。

そこまでは、神と言えども面倒見てくれません。国民が見抜いて、政府が正しい政策をするよう導いて行くしかないのです。えっ今の産業競争力会議のメンバーが導けばいいって（？）

はっきり言って無理です。邪魔しかしないでしょう。彼らは構造をいじりたがっていますから逆行します。むしろ神の逆鱗に触れるのではないでしょうか。（笑）

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北方領土の日は、2月7日である。

1945年8月15日（モスクワ時間8月14日）、昭和帝はポツダム宣言受諾の放送を肉声で行った。これに乗じて卑怯にもソ連(これは崩壊して、今はロシア)が、日ソ不可侵条約を反故にして、日本の北方領土に軍隊を進めてきた。日本は信義の国ではあるが、世界一般はこのように、熊とか狐のように野卑で狡猾なのだ。ロスケの強奪軍がカムチャッカ半島を出て、千島列島最北端の島、占守島に攻めかかってきたのが、日本国が米国などに降伏した、8月15日の後、18日のことであった。

この占守島の戦闘では、わが日本軍は勇猛に戦って、その損害はソ連側により多かった。

しかしわが軍は昭和帝の武装放棄の詔に従ってやがて武器をおいた。

この結果が、不当にも千島列島全島の略奪をゆるし、樺太南部からも日本人は全員が放逐されることとなった。捕虜となった日本の将兵はシベリアへ送られて、ここでも国際戦時法を無視した奴隷的な使役に、わが日本人が用いられた。そして凍土の地に果てた者のかずは、十万人にもせまったのだと想定される。

戦いをやめるということは、このようにリアルな死を意味する。

わが郷では、とりあえず安倍内閣を支持している。

　しかし、

  安倍内閣の不徹底さを見過ごしてはいない。

　日本は進駐してきた米軍により、国際法の精神を踏みにじられて、わが国の基本法たる憲法を変えられてしまった。

　憲法とは一般の国内法とは性格を異にしている。一般の法律が日本人など一般人を統制するのに対して、憲法は行政にかかわる政治閣僚とか、司法関係者を統括する。この制約によって、与党政治家、とりわけ閣僚はその制限を強く受けることとなる。安倍首相が 「米軍との集団的自衛権」 などとお追従を言わざるを得ない現実は、日本が交戦権を否定されて、核戦略原潜などの核ミサイルによって常に恫喝されている。このように、日本人すべてが、「押し入った強盗により、銃口を突き付けられている」 という、あるまじき現実によって、無理強いされている。

これが日本独自の憲法と、強固な軍事力を保持する前の、いまの日本国暫定内閣その限界なのだ。

辺野古移設へ努力重ねる＝菅官房長官　【時事】

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について「沖縄の皆さんに政府の考え方を理解してもらえるような努力を重ねていく」と述べ、当面は県への申請を行わず、辺野古を移設先とする政府方針に粘り強く理解を求めていく考えを示した。　（2013/02/04-12:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400293

辺野古へ米軍の飛行場を作ることはない。

しかし日本国が米軍により、今も占領されていることに、基本的な変化はない。

占領米軍の数こそ少ない。

地上戦闘員の数は、沖縄に駐屯している海兵隊の、2万弱のみではある。

しかし、日本国は核兵器を正規には配備していない。そして米軍をはじめとして、支那やロシア軍は、日本を攻撃できる核兵器を多数所持している。

是への政治的な配慮を行えば、菅官房長官のような発言となるのだろう。

米軍は核兵器を原潜とか、原子力空母打撃軍の中に公然と保持している。沖縄の基地内にも保有していることは確実なのだろう。

この現実が、「ヘイワ憲法」に縛られた、日本国政府がいう事を、屁垂れたモノにしている。

 武力での強制は、公正な国際関係ではない　　ポチっ とお願いします。

　沖縄など島嶼政策の見直し

　アメリカに頼った、「構造改革」の金融政策は、日本経済に決定的な打撃を与えた。

　原発の安全性を削り取って、それで浮かせたカネはアメリカや欧州に流れた。そしてそれは、美しいヴィーナスの夢を見て泡と消えた。これと同じように、辺野古に米軍と地元ヤクザ土建屋のための飛行場を作る。この夢も、現実の壁に突き当たっている。沖縄戦では、20万人の将兵と住民が米軍の無差別艦砲射撃や、砲撃爆撃で殺戮された。この歴史の連続の上に沖縄米軍は、かの地にいすわっている。

  ヴィーナスの誕生

　沖縄から米軍が撤収すれば、基地提供の土地利権がなくなって 「沖縄の経済は火が消える」 などと恥知らずな事を言うものがいる。強盗がわが家に押し入ってきた。恥を知らない者は、この犯罪者に、食事を出したりお茶を出したり。あるいは煙草の買い出しに行く。たしかに沖縄から米軍がいなくなれば、この恥ずべき売国茶坊主の、身過ぎ世過ぎはできなくなる。

　それをあたかも、己のことではなく、沖縄で自分の住宅や農地を奪われた人々が、土地代が入らなくなって困るだろうなどと、恥ずべき責任転嫁の情報攪乱。このような恥知らずの売国共を一掃する意味でも、一刻も早く沖縄から米軍を追い出さねばならない。

(絵画のような絵空事、現実を見ない観念や空想の世界では、ヴィーナスは海の上に寝そべる事も出来よう。なれど生身の人間が、それをなせると騙されれば、インベストメント艦隊に騙されて、餌食となる。それをなしたスイスに住むという資産家は殺されて、だまされた投資家は殺人者となった。) 

　日本の防衛は自衛隊、つまり本質的には日本国軍にしかできない。

　このことを、馬鹿で単細胞の、豚のごとき低能にも知らしめる。

　このためには、一刻も早く、南西諸島防衛においては、海軍の充実が急がれる。

   　 ウリヤノフスク級航空重巡洋艦

　これは、北方領土を奪い返す意味でも同じこと。

　択捉水道を通過するロシア戦略・核原潜はそのすべての行動を、悉(ことごと)く補足せねばならない。このためにも日本国海軍の再建は不可欠なのだ。経済・金融で阿部政権は成果を見せている。次には軍事面でも日本国の誇りと、日本人としての矜持を取り戻さねばならぬ。

 ネットは、もっと覚醒せねば　　ポチっ とお願いします。

2013 01 19 国際政治と　テロリズム 【わが郷】

本日の話題の記事

市川團十郎さん　文化継承へ使命感　最後のインタビュー　【産経】

　　　2013.2.5 08:13

　市川團十郎さんは、京都・南座での顔見世興行を体調不良で休演する一週間前の昨年１２月１１日に、本紙の取材に応じていた。このインタビューでは、日本文化の行く末を思う團十郎さんらしい言葉が目立った。主な一問一答は次の通り。

　−−来年１月の新橋演舞場（東京）は「忠臣蔵」です

　「忠臣蔵と言ってもピンとくる人が減っています。日本人の魂として、受け継ぐことが大事です」

　−−来年４月、歌舞伎座が新開場します

　「閉場後の３年で、（いずれも中村）富十郎さん、芝翫（しかん）さん、雀右衛門（じゃくえもん）さん、勘三郎さんが亡くなり、こんなに激変するとは思わなかった。また、建て替え前は最後まで人気が盛り上がりますが、建て替え後は最初盛り上がっても段々下がるものです。これは日本文化全体にも言えることで、若者が『判官びいき』という言葉すら知らない。これは弱い人を応援する魂があればこそ生まれた言葉です。震災の、隣近所で助け合う精神に立ち返る。そのためにも歌舞伎を通じ、助け合う精神を伝えたい。市川家の荒事は勧善懲悪。こんな勇気のいることはないと、新しい歌舞伎座でアピールしたい。

　日本列島にもシェールガスが埋まっている。日本の伝統芸能にも地下資源が眠っている。その掘り起こしを新しい歌舞伎座でやりたい。歌舞伎が盛んになれば、着物などにもプラスになる。明治の富国強兵以来、日本は伝統文化を否定し過ぎた。それを何とかしたい」

　−−今日（昨年１２月１１日）は勘三郎さんの密葬です

　「勘三郎さんの死は、歌舞伎界にとって大きな損失です。歌舞伎という幹から、色々な枝が全方向に、日の当たる所も、日陰にも枝は出る。その大きな枝の一つが折れ、バランスが崩れた。若い人が新しい枝を伸ばすことが大事です」（飯塚友子）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130205/art13020508140004-n1.htm

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アクセスの記録　 2013.02.04 (月)    3,383  PV    1,495  IP      222 位  /  ,1820,904ブログ

　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

　「なんじゃこりゃあ〜。」（笑）
と言っている電機メーカーの人は多いのではないでしょうか。有機EL ディスプレイが消し飛びます。莫大な研究開発費をかけたソニー他の国内メーカー、あるいはサムスン、また世界に先駆け５５インチ以上の大画面有機EL ディスプレイ発売を発表したばかりの韓国LGなども真っ青ではないでしょうか。ほんまに怖いわあ〜。
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小野寺防衛相

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モスラが日本の守護神なのを知らず、

そしてそのモスラはいまだに芋虫で、

赤く染められた繭の中でまどろんでいる。

　中国軍艦、海自艦に射撃レーダー照射　東シナ海で１月に

　挑発さらにエスカレート　９月以降、海軍と海自の対峙も常態化　【産経】

支那海軍の軍艦から射撃管制用のレーダー波が、わが自衛艦に対して数分にわたり照射された。

つまり是は単なる間違いとか事故ではなく、意図的に日本の軍艦に対して攻撃の意志を示したものだ。

  粉にして　沈めよ

こうして目標たる日本の海自の艦船の相対的位置情報を得て次の行動は、砲の発射なりミサイルの撃ち出しという事になる。いざ対艦ミサイルが発射されれば、3,000メートルという近距離からならば、いかなガラクタ支那のミサイルであっても、当たると考えるのが普通だろう。これを飽和的に喰らえば、わが自衛艦隊は一瞬にして全滅する。この射撃管制用レーダー波照射を、「威嚇」とか「挑発」と捉えるのは、いまだに繭の中でまどろむ、芋虫だからことできる能天気。

つまり是、支那軍の日本艦船にたいするあからさまな、『攻撃』 と認識すべきである。

日米安保のアンポンタン。

戦争で死ぬのは庶民ばかり。戦争は嫌いだの、真っ赤なサヨク主義に染まったヘイワな繭の中での寝言が、ﾁｭｳｺﾞｸの挑発とか威嚇は遺憾だ。なのだろう。これって、そのまんま日本の軍事的な実体に対する攻撃そのものである。支那軍の攻撃は人民の海戦略であり、軍事的な衝突を支那軍隊は避けつつも、人民の海というか、暴徒を敵陣営に突入させて、破壊と凌辱を繰り返す。すでに日本は、支那の人民の海の中に、日産とかパナソニックが引き込まれて、その胃の腑の中に納まっている。そしてアメリカは日本の味方ではなく、支那事変の当時から、ず〜っと敵に輜重隊を送り込んで軍事物質を援助してきた。

 B-25  ミッチェル

たいして日本の脳みそは、芋虫程度の現実感覚しかない。

沖縄や南西諸島、そして小笠原諸島などの返還は、サンフランシスコ講和体制の崩壊であった。つまり日本の実力がアメリカに奪われた、国土を取り返しつつあった。これに危機感をもった米国の支配層は再び支那と組んで、日本を挟撃する。この時日本はいまだに、芋虫状態で、世界経済の葉っぱをかじるしか能がなかった。本来ならば、核武装と、原潜や原子力空母の建造と配備にまい進すべき時だった。それが、芋のはっぱを喰うしか能のない、日本経済はアメリカの真似をして支那の畑までのこのこと出かけて行った。こうして気が付いた時には、支那は原子力潜水艦を建造して、最近は空母まで用意するというありさまだ。それが経済発展の勢いにまかせて、日本固有の領土たる尖閣諸島は支那の領土だと言い出す始末。

 ドーリットル空襲　国際主義という爆撃で、日本経済は疲弊した。

このような困った事態を招いたのは、日本国の歴代政府が自国の軍事的な体制再構築を放念してきたが故。

そして嘆かわしいことに、右翼を自認する政治ブログの多くが、まだ日米安保のアンポンタンで、その欺瞞性に思いが至らない。軍事の何たるか、国際条約のその根底にあるものの意は知らず。くちばしの黄色いひよっこが、生意気にもこの否定的事態に今でも寝とぼけている。日本政府は米軍との調整

 なんてこと考えても無意味に決まっている。そもそもアメリカが日本にやられる前に、打った一手が支那との国交回復で、支那の力により日本の軍事的な強大化を押さえつけることだった。 (世界構造改革は、日本の軍事再建に向かうべき富を、だまして奪い取る、詐欺師の口説ではあった。日本の富は、1,000兆円も奪われた。その見返りは、たとえばトヨタの役員が個人の懐に入れる、年間 2億円ほどの報酬であった。このような国政を知らない、経営者を、薄ら馬鹿という。) そのような日本に敵対して、その上日本軍が立ち上がれないように、ヘイワ憲法をこしらえて日本を縛り付けているのが、なによりも米国の支配層、わが郷で言うところの 米穀 なのだ。このことを失念しているのは、単なる馬鹿者か、あるいは柳井正とか孫正義などのような、確信的な売国奴でしかない。

安倍政権はやっと自民党の役割を認識できた。

それで今、日本国内産業の復興に檄を飛ばしている。

国内企業に無制限に資金を注入する。つまり日本の現代戦で、安倍政府自らが輜重隊を編成して、資金を各々の国内企業に送り届けている。 

 アンポンタンは己の無能を知るべし　　ポチっ とお願いします。

失われた、20年の間に、日本が奪われ続けた富の額がざっと見積もって、1,000兆円であった。

毎年 50兆円が、米国とか欧州そして支那に持ち出されてしまった。

このような事を、びた一文させなかったならば。

その一割の 100兆円を軍事費にまわせたならば、日本は世界一安全な防備の堅い、本当の平和国家になっていただろう。

  敵艦を　撃沈せよ

 わが日本国の旗艦が、ジョージ・ワシントンなのか

このような日本国の当たり前の自立を妨げてきた、

一番の外敵が日米安保のアンポンタン。

この様な自国の艦艇が撃たれるその瞬間にも、その引き金を用意してその射撃手を鼓舞しているのが、アメリカに巣食っている戦争の狗どもだと気が付かない。メクラが何人よってたかっても、像とかマンモスの姿は見えない。鼻は太いホースの様だし、胴は壁の様。足は太い柱でしかない。経済のわからない、ポンツクに現代の戦争が判ってたまるか。そもそも左近尉は、ネトウヨなんぞは、そのほとんどが特亜・朝鮮半島の成りすまし、ネット工作員だと判断している。

現代戦は経済戦争で、すでに砲火や核爆撃で都市を火の海にする、このような「普通の民衆に嫌われる本当の殺戮戦」なんか終わっている。

日本の富が世界中に流れ出している。

その多くの部分が、国際金融という経済の核心にいる本当の支配層に、吸い取られている。

それで日本国は、アメリカの自動車の、4割もの台数を生産させられている。この売国と引き換えに、経済の間諜たる企業経営の役員たちは、それまでの慣例 (一般社員の、十倍までが役員の報酬) を破って、一般民衆の、百倍もの報酬を得るようになった。小泉・竹中時代の、B層の役割は、日本国内の情報を攪乱する、そのマスコミの一般大衆側に潜ませた、マンセー部隊の工作員の、いわばスパイたちであった。

 XASM3

射撃管制のレーダー波をうければ、間髪をいれずに敵艦船なり敵機は、撃墜すべし。

これが軍事における常識だ。

これを言えない政府は、ある意味正常に機能している。 (アレッと思ってはいけない。)

政治なんて、ナアナアの妥協をする機関ではある。 (現場を動かしているのは、あくまでも現場なのだ。)

しかし、日本国内の言論が是であってはならない。言論こそ、日米安保とか、進駐軍憲法に縛られない、自由で闊達な本論を述べるべし。それがたとえば、櫻井よしこ女史のように、パットン戦車の陰に隠れて、アンポンタンの与太文を書く。沖縄の自決強要とか従軍慰安婦問題なんぞは、アメリカによる日本支配という、敵の重爆撃機を隠すためのフレアーにすぎない。

安倍政権の言っている憲法改正なんぞも、見方によっては「フレアー」とも見なすことができる。

現憲法は国際法を無視した押し付け基本法で無効だ。

この根源的な原則に立てば、レーダー波を照射されて時点で、即座に敵に反撃をする。すなわち十数秒後には、敵艦船なり敵機はわが方の攻撃で、実体的に粉砕される。

粉にして沈めよ。

この命令を下すべきが、わが日本軍の司令官たる、小野寺防衛相なのだ。

な〜に、やっつけたその後で、

自軍の自動応射装置が暴発した。

とでも言っておけばよい。これが政治家の政治家たる、絶対不可欠の資質なのだから。

 日本の防衛装置は、今こそ暴発すべし　　ポチっ とお願いします。

敵艦を沈めれば、支那国内であれ以上の暴動がおこる。

さすれば、支那国内から日本企業は全面撤退となる。

そして、日本は支那に国富を流さずに、そのダダ漏れを途絶させることができる。

是こそ、千載一遇の好機なり。　

本日の話題の記事

2013 02 05  挑発さらにエスカレート　９月以降、海軍と海自の対峙も常態化 【産経】

　wikipedia　モスラ

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アクセスの記録　 2013.02.05 (火)    3,102  PV    1,245  IP      284 位  /  1,821,272ブログ

カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　　

いずれにしても米の狙いは輸出倍増と言っているように自国の国益であり、日本の国益でない事だけは確かです。そんなところに、のこのこ出て行くバカはいません。飛んで火にいる夏の何とやらです。

日経新聞はアベノミクスを全く理解していないようなので、再確認しますが、財政出動、金融緩和、成長戦略の三本の矢は、あくまでも内需拡大の為のものです。間違っても外需依存を強めようというものではありません。

これまでの政策が外需依存だった為に、競争力が強すぎるこの国は必然的に円高になり、デフレを誘導しました。そこから脱却しようというのがアベノミクスの主旨なのです。従って一言も外需依存とは言っていません。
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アヘン戦争の時代と変わらない。

支那人は国家の大事よりも、

自分ら一族の懐具合が気にかかる。

 　阿片戦争

それで戦争が仕組まれていたことも、知らぬがほっとけ。

自衛艦へのレーダー照射　中国釈明“軍の単独行動” 【ｽﾎﾟﾆﾁ】

都合の悪いことは、すべて部下の責任にする。

事実であっても、そうでなくとも、これでは支那という広大な国家国土を、束ねることなんて、とても無理だ。

そもそも習近平という人物を評価する際に、太子党という括りに惑わされてはならない。

彼の一族は文化大革命時に、ほとんどが外国に出てしまっている。

姉の斎橋橋（習橋橋）とその夫は、カナダ国籍だ。それがどういうわけか、北京の中民信房地産開発理事長という要職に付いている。夫は同社のＣＥＯである。近平の弟は豪州に住んでいる。そして近平の娘、習明沢は浙江省外語大学からハーバード大学へ留学している。つまりほとんどの親族が、支那から出て外国で暮らしている。

つまり是、日本の中に巣食っている朝鮮キムチ族が、その家族をアメリカや英国とかベルギーなどに、事前逃亡させているのと同じ構図なのだ。

つまり習近平は日本で云えば、竹中平蔵のような売国奴そのもの。

なので銭勘定が忙しくて、日支戦争が現場で

仕組まれていたのも、まったく知らなかった。

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　 B-52 戦略爆撃機

　トンキン湾事件 をきっかけにして、米軍はベトナム戦争の拡大を謀った。

　これでアメリカは疲弊したが，米穀軍産は大いに儲けた。

　米西戦争をみてもそうだが、アメリカが戦争を始めるときは、必ずと言ってよいほど 「謀略」 をめぐらしている。いわゆるマッチポンプと謂うやつで、自分で火をつけておい、それを消すことで自分らの存在意義をアピールする。

   F-35 戦闘機

　ボーイング787 型機 と同じく、F-35 もできそこないのガラクタだ。だがどうしても是を売らねば、米穀軍産のカネがかかる豪奢な生活を維持できない。

　 田母神俊雄 【岩?水・人物】

そして今回のF35の機種決定である。F35は国際共同開発の戦闘機であり、すでに各国の製造分担は決まっている。日本がF35を使うことを決定したとしても、日本は一体どの部分を製造させてもらえるのだろうか。恐らくライセンス国産は無理なのではないか。これまでF2で辛うじて戦闘機製造・開発技術をつないできたが、我が国ではすでにF2の生産も昨年終了し、戦闘機を造っていない。戦闘機製造が一旦中断することになれば、製造技術も開発技術も失われていくことになる。

経営も立ち行かなくなって、やがて三菱重工などの戦闘機製造部門がアメリカのロッキード・マーチン社などに買収される恐れもある。アメリカの対日戦略の基本は、日本の軍事的自立を阻み経済植民地化を図ろうとするものである。しかしこの期に及んでも、防衛省も国内軍需産業を守るために動こうとしない。国内軍需産業を守り、自衛隊の主要装備品である戦闘機などの国内開発を追求しなければ国家の自立は出来ないのである。軍事的に自立しなければ国家の自立はあり得ない。戦闘機などは製造国の技術支援がなければ動かない。アメリカ製造の戦闘機などを使っていれば軍事力の行使もアメリカに握られることになる。ソフトウェアの操作をされただけで戦闘機などの戦力発揮が出来なくなるのである。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11268438284.html

　今回の仕掛けは失敗に終わった。

　米軍の艦船が射撃管制用のレーダー波を照射されたならば、必ず反撃して相手を撃滅する。

　ところが日本の軍船は、自衛艦であって、戦争はできない縛りがある。

　どんだけ阿呆なんだか、この陰謀を計画した参謀は是を失念していたのだろう。

　所詮机上の空論で、 ジョセフ・ナイ の戦争論なんてこの程度のチャチイもの。

  日本国が 核武装する 【わが郷】

　日本国は核武装する。

　これが言えないから、このような馬鹿げたトリックをしかけられる。

　左近尉は戦争はするべきだと思っている。

　日本人は医療の被占領により、癌だけでも毎年 20万人が人体実験で殺されている。

　このような馬鹿げた構造を打ち壊す意味でも、戦争は体験してみるべきだ。

　　　諸外国の報道機関を前にした核戦争を推奨・称賛する過激発言がアメリカ、ヨーロッパ諸国、台湾などで物議をかもし新聞などで一斉に報道された。同年7月22日発言に対してアメリカ下院議会は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。これらの発言について国際問題にまで発展したが日本国内での関心は少なく、報道される例はまれであった。著書に「中美关系的发展变化及其趋势」、「当代美国军事」他多数。 (詳しくは、こちら をクリックしてご覧ください。)

　こうなれば、否が応でも、日本国の核武装がなる。本国内の医療系大学が、朝鮮半島系に占領されているのも、表沙汰になってくる。そうすれば、ガンの三大治療法 などの出鱈目な人体事件で、多くの人々が殺されないで済むようになる。兵士が戦争で死ぬのは当たり前。そして患者は死なずに、生還させるべし。これが真逆になっているから、日本のふやけた現実が引き起こされている。

　その前に、核ミサイルなどの飽和攻撃で

日本国が、壊滅してしまう。

　これは米露支那など連合国側の脅しにすぎない。

(現実は核がその周辺国に、安定と平和をもたらす。印パは核実験を強行して、その結果両国の武力紛争は影を潜めた。アフガンに侵攻した米軍も、撤退を迫られている。)

　われらの中川昭一大兄は、3ケ月もあれば

原子爆弾を作って見せると豪語した。

　あれから長い時間が過ぎた。英雄的な政治家は謀殺されて、諸外国の軍関係者は、「日本国は密かに核武装した」 と確信している。

　『日本国は核武装する』

　これが言える政治家こそ、本当の右派なのだ。

 　選挙を前にして、屁垂はこれが言えない　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

2013 02 07  自衛艦へのレーダー照射　中国釈明“軍の単独行動”  【ｽﾎﾟﾆﾁ】

ジョセフ・ナイ

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アクセスの記録　 2013.02.06 (水)    3,411  PV    1,574  IP      201 位  /  1,821,709ブログ

カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　　

これで景気が良くなる筈がありません。こんな猿芝居に付き合わされた国民はいい面の皮ではないでしょうか。それを劇的に変えようとしているのがアベノミクスという訳です。

すなわち、短期でなく償還までに期間がたっぷりある長期国債の買い入れを増やし、必然的に増える国債保有残高に対応するため、買い入れ基金も増額しろと迫っている訳ですから白川さんとしては立場がありません。本当に日本の景気が良くなってしまいます。（笑）

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 宮本三郎

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いまさら民主党の話もナンなのだが、

他山の石ということわざもある。　

火器管制レーダ照射は武力による威嚇だと、安倍政権はひかえめに言っている。

政治とは妥協の側面もあり、これはやむなし。

しかし国民が本質を知り、日本の正しい対応を考察する、その物の考え方はリアルに現実を解明せねばならない。

威嚇とか挑発と言ってしまえば、もともと攻撃する意図はない。

とかの言い訳を許してしまう。

大津市の中学で起きたこと。いじめっ子らは、単なる遊びだとしらを切っていた。ところが不断にいじめられていた中学生は、死んでしまった。

(支那恐惨党の狙いは、嘘八百とか武力の行使も含めて、何が何でも尖閣の占領を成し遂げたい。それは日本国内で、不当にも専横している朝鮮人のマスコミを取り込んで、日本は武力を行使してはならない。などと情報工作を進めようとしている。日本主権の葬式ごっこなど、絶対に看過できない。)

これを単なる脅しと捉えて、うろうろ戸惑っているだけでは、日本は大津市の被害児童のように、遂には死んでしまう。

これはどちらかというと、武力攻撃の第一段階と見ねばならない。これを単なる脅しと摂るならば、これが恒常化して遂には、ある日突然実際に砲弾が飛んでくるし、ミサイルも飛んでくる。もしこれから、このような火器管制レーダーの照射が為されれば、間髪を入れずに反撃の応射をすべきなのだ。安倍総理の支那政府への厳重な抗議は、その応射の第一段階だとわれ等は言わねばならない。次は必ず、実射で反撃せよ。日本の隅々からこのような声を上げるべき。

 88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
　　　　　上図のビデオは、此処をクリックすれば大画面で見られます

88式は今となっては旧式だ。いまはもっと凄いのがあるぞ。今度、支那が悪戯をしたならば、痛いお仕置きがまっている。

3?の近距離ならば砲がどちらを向いていたかを確認することが出来るのかもしれない。しかしミサイルなんかは、イザ撃ち出されてそれがこちらに飛翔してくるのを確認するころには、すでに回避は無理なのが一般的だ。なので米軍などは、FC(火器管制)レーダーの照射を浴びた時点で反撃、つまり電波の発信もとへ何らかの攻撃を加えるという。

野田政権が尖閣諸島を国有化した、昨年 9月以前にも支那の軍艦からの FC(火器管制)レーダーの照射があったと、朝日とか日経が報じている。これに対して、野田前首相とか森本全防衛相は、これを否定している。だが、森本前防衛相はテレビ番組で、

 
　「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか？」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初 「知りません」 とコメントするのみ。
 
　「あっても言えない、という話なんですか」 と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも
 
　　「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
 　　「まあ、あの、分析をしている間に、『これは（大臣に）上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
 
と語った。 (ソースは、 野田前首相がレーダー照射隠蔽に反論)

　これって何てことはない、責任を防衛省の事務方 (背広組) におっかぶせて、自分らは頬かむりで知らぬ存ぜぬと逃げるつもりなのだろう。支那の習近平政権も知らなかったという。そして野田政権も知らなかったという。サヨク政権なんぞは、わが郷で前々から指摘していたが、所詮夜盗のたぐいが たまたま政権を盗んだだけのこと。法治とか政府の責任なんて、知ったこっちゃない。管直人政権は、何が何でも再生可能エネルギー法案をごり押しして、太陽光発電パネル利権を得たかった。野田政権は消費税増税法案を通して、売国産業界からのご褒美がほしかった。そもそも輸出で黒字になるという事は、日本国全体で観るならば、現物が日本から多く出て行って、ドルとか元とかの「紙っぺら」が、経営陣の懐に残るというだけのこと。つまり、経済の実物はどんどん日本から無くなっていく。経営の企業的視点から見て良いことも、国家経営の大局から見れば、国家が貧しくなる。このような事も判らずに、日本の経団連などは、馬鹿者のくせして政治に口出しをしてきた。岡田元民主党幹事長が、イオン可愛さに FC (火器管制) レーダーの照射の懸案を隠ぺいしたというのは、たぶん事実なのだろうと、わが郷・左近尉は想像する。

　TPPは貿易の自由化を言うが、真実はアメリカなどに拠点を於く国際企業の横暴を押し通すための、政府機能をすべて無力化することだ。

　新型インフルエンザが流行した時は、アメリカなどの製薬国際企業が持ちこもうとしたワクチンに、驚くことに免責条件付きで輸入しようとした。

　いまも癌治療と称して、デタラメな人体実験で多くの命が、蛙とかモルモットのように消費されている。

　TPPが押し通されれば、日本の医療は更に荒廃する。食品にも遺伝子組み換えとか、農薬まみれがどんどんと入ってくる。企業経営だって、うかうかしていると、どんどん無茶な合併とか買収を仕掛けられてくる。そしてこの成否の判定を下すのが、日本政府ではないのはもちろんのこと、米国政府でもなく、驚くことに人々の基本的人権とはまったく無縁の、国際金融の機関がこれを裁定する。これって人間が営々として築いてきた民主主義の大原則を、たかが紙幣の印刷屋が踏みにじることなのだ。

　左翼と云えば人々は労働者とか勤労者の味方だと信じさせられてきた。

　ところがどっこい、フランス革命から、ドイツそしてロシア革命を経て、支那での毛沢東共産党の政権奪取に至るまで、彼らは左翼でも何でもない。

　プロレタリアート独裁なんぞは、そのインチキの最たるもの。

　彼らこそ、嘘と誤魔化しの達人で、民主主義のイロハや、憲政政治の原則なぞ知るものか。

　それが今回の FC(火器管制)レーダーの照射事件で、またもや鮮明になった。

　たとえ、防衛省の事務方が、この照射事件をもみ消したのであっても、これは国家の一大事なのだ。

　安倍晋三政権、とりわけ小野寺防衛相は、この件を徹底的に明らかにすべきだ。

 　このさいだから防衛省の背広組(朝鮮キムチ。自衛隊を監視する、連合国側の手先)を、国会に呼んで解明すべし。

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喧嘩は先手必勝。

大東亜戦争当時の戦艦などとちがって、

今の軍艦には厚い装甲などほどこされていない。

つまり攻撃をうければ、簡単に破壊されてしまう。

ならば、相手の攻撃で被害を受ける前に、相手の武力を抑え込まねばならない。つまりヘリとか僚船からの情報をもとに敵艦の四次元的な情報は入力を済ませておく。そして、攻撃用レーダー照射を受けた時点では、瞬時に攻撃開始。

みのもんたの番組に今朝も森本元防衛相がでて喋っていた。

「そのような事があったのは知らなかった。」

などとシレッと騙っていた。相方のコメンテーターも、はじめは 「なかったのですか」 とか言っていたが、「知らなかった」 のですねと、言い方を変えてきた。これって客観的な状況を勘案すれば、「火器管制レーダー照射があった」 という事の、ネガティブで自己保身的な言い回しでの、ごまかしだ。

武力行使と見るか、あるいは単なる

「威嚇」とか「脅し」と見るのかでは大違い。

彼が言うには日本の国内法では、自衛隊が人的あるいは物的な攻撃を受けてから、はじめて正当防衛での反撃ができる。などとしゃあしゃあと騙っていた。

これって、日本の元防衛大臣が「被害がじっさいに受けない前には、決して攻撃は致しません」なので、どうぞ先制攻撃をしてください。などと言っているのと同等なのだ。日本人が死んでから初めて反撃が許される。これって、特別亜細亜の犯罪者・在日などが、3名の日本人を殺して、はじめて死刑の量刑が俎上にのせられる。とおなじく、日本人を被支配者として低く見ている表れ。

儂は森の字がついているから、単純に彼も朝鮮系と思っている。

本当にそうだかどうだかは確認できない。

  朝鮮系が　好んで使う　通名とは

しかし此の日本人の命を粗末にする発想、これを平然と謂える感覚は日本人のモノではない。

喧嘩は先手必勝。

日本人は古来から、聖徳太子の 「和を以て貴しとなす」 という言葉に表れているように、対話で物事の対立を乗りこえんとしてきた。

ところが支那の対外政策は、問答無用で自惚れと自賛しかない。

軍事とは政治的な目的を達成するためのひとつの有力な手段である。
(つまり正当防衛などという、市井の個人生活を規制する、刑法の概念で語られるべき、性質のものではない。アメリカなどは、一般市民の大量殺戮を為すことで、おのれの日本支配の野望を実現させた。この残虐かつ冷血な現実の中で、効果のある政治を実現するには、『先制武力行使もひとつの選択肢』という、軍事的な発想がなくてはならない。)

　　戦争や、事変に於いて沢山の人命が奪われることが、往々にしてある。日常のことではなく、歴史の流を見れば数多ある。これを通常の裁判で裁くことは不可能。何となれば、国家間の戦争では、判定基準の法がそもそも無い。国際法とは強制力を持たぬ、紳士協定の様なもの。戦争ともなれば、この協定はいともたやすく蹂躙されてきた。

アメリカが都市への焼夷弾攻撃や核爆弾での破壊をなした、その結果が日本国をアメリカの軍事力に従属させることに成功した。このことは普通の日本人の感覚では、野蛮きわまること。なれど、この結果としての、日本が自衛権として、防衛軍事力の発動は、ず〜っと連合国側から阻害され続けてきた。

政治には、とくに国際政治に於いては、問答無用の武力の行使が、まま行われる。

「日中中間線」つまり是をこえて、支那の軍艦は日本のEEZ内で、日本の自衛艦「ゆうだち」に、砲だかミサイルだかの火器による攻撃をくわえてきた。これって、結果としてのミサイル発射とか砲撃はなかったのだが、その時点での 「単なる脅しで、撃ってはこない」 という判断は誰もこちら側では不可能だった。ならば、わが自衛艦が反撃して敵の艦船を無力化できなかったことの方が、よほど問題だ。この点からいえば、わが自民党は今の時点では、「やっぱりサヨク脳みそに侵された、屁垂だ」というほかない。

諸外国ならば、反撃して撃沈させるのが、あったりまえだの常識なのだ。

 安倍首相は、中国軍の対応を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と指摘したわけだが、

これって、「日本側艦艇からのミサイル攻撃などで、支那の艦船が沈没するという事態」を招くかもしれない。などと注釈をつけてやらねば、支那畜達には文明的な言い回しが理解できない。安倍政権は特アのサヨク・コミンテルンの残差物などが、勝手気ままをするのをこれからは、鎮圧してゆく。この 『不測の事態』 という言葉を支那の低能たちも、じっくり噛みしめてみねばならぬ。この言葉の意味が理解できずに、さらなる冒険を支那側が犯せば、そのつけは大きくなる。 (つまり次には、耄碌した経済人たちが恐れおののいて、支那から出来る限りの財産を引き上げるために狂奔する。このような事を惹起させるための、安倍政権からのシナリオが読み上げられるだろう。)

そして今回も明らかになったこと。

背広組は特アと呼ばれる、敵方の間諜だ。

此の戦後レジーム組織が、わが自衛隊の反撃能力を押さえこんでいる。

 安倍政権は、これらも合わせて排除せねばならない　ポチっ とお願いします。

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2013 02 07  野田前首相がレーダー照射隠蔽に反論 【JWSSNニュース】

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スペイン、ポルトガル、オランダ、英国等、元覇権国家が凋落したのは、外から物や資金（金銀含む）を収奪する事しか考えなかったからです。運命の女神は、そういう国には微笑みません。あくまでも「天は自ら助くる者を助く」です。 

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気違いに刃物というが、これが大砲やミサイルまで持っているのだから、厄介きわまる。

そして支那は核ミサイルまで配備しているのだという。

そしてこの核技術を秘密裏に供与したのが、

米穀つまりアメリカに住み着いた穀潰し共なのだという情報もある。

日本政府としては大人しく平和裏に事を運びたい。政治にはうわべの顔があって、日本の場合はこの穏健な国際政治が、モットーではある。しかし、権力は暴力より生まれたのは、世界共通の歴史だ。日本国の場合は、平安時代までで暴力装置を国家の最高権威が振り回すことは、止めてしまった。その後は、武家が公家や御門に代わって、軍事を代行した。庶民も軍事にはかかわらない。この歴史が千年もつづいて、一般庶民は平和裏に暮らせるのが、当たり前の感覚が骨身に沁みついているのが日本人ではある。

この泰平に慣れてしまえば、武士さえもが武門の本分を忘れてしまう。

さきの大戦であれだけ酷い目に遭わされても、日本人はその原因が軍事的に劣等だったという、冷厳なる事実を失念してしまっているのが現実なのだ。

銃口より権力は生まれる。

支那では帝國軍隊が最強だったので、蒋介石の国民軍も毛沢東の共産軍も、内陸深く逃げていた。

それが、日本に米軍が都市などへ無差別の焼夷弾攻撃や、核爆弾投下によって、あろうことか公家筋が口を出して「終戦」とはなった。これで満州国やその他支那の各地から、大日本帝国軍は武器を置いて撤収した。この武器で再武装して、毛沢東の狂惨軍(共産?)は、ついに蒋介石の国民党軍を台湾にまで追いつめてしまった。

こうして支那に統一的な権力が確立されたのが、1949年10月1日のことである。

つまり共産支那が出来たのが僅か、60余年前ということ。

それまでの中国何千年などというのは、歴史を知らない戯言ではある。

支那共産党の構成員は東洋人の貌はしているが、

考え方つまり脳みそは、まったくの別物だ。

　　　 ユダヤ金融の代理人レーニン 

「権力は銃口から生まれる」という殺戮の果ての権力奪取はきわめて古代のユダヤ教のDNAを色濃く発現している。「軍なくして人民は無 し」 とは、読んで字のごとし、支那の人民は共産党の奴隷であり、目は矢じりで潰されている。民とは眼に矢が突き刺さった、その象形を文字にしたもの。このような残虐なイメージを国家の名前にする感覚は、そうとうな気違いでないとできない。彼ら共産党の目的は、「国家権力掌握が最終目標」 であって、国民の幸福追求とかは二の次。

ユダヤ金貸しの亜種がコミンテルン・サヨクであり、これは世界史を俯瞰して見れば、鮮明に見えてくる。

ゆえに今は金融博徒と「 進化 ? 」した国際金融とは、親和性が高い。

日本はそのユダヤ金融に乗っ取られたアメリカと、日米安保という軍事同盟を結んでいる。締結しているというよりも、東京、大阪そして広島・長崎など大都市の人々を、百万人も殺されて、無理矢理国家そのものが手籠めにされた。日本人は人ではなく、羊とされた。雄の睾丸は抜かれた。是の国際法での表現が、一般に戦後憲法とか日本国憲法と呼ばれている、進駐軍憲法だ。これにて、日本国は軍備を持つことを禁止された。ところが強欲な米穀どもは、その日本に軍事装備品を売りつけて、金儲けをすることを思いついた。日本国はかくして、幸いなことに軍備を持つにいたった。しかし、日本軍が自立的に動かれては、アメリカの寝首がいつ掻かれるかわからぬ不安がある。よって、日本国の軍隊を見張って、米軍に敵対すれば、直ちに報告する。そのような任務を与えられたのが、朝鮮系の成りすましニホンジンらによって構成された、いわゆる背広組=防衛相内局である。
(この内局=背広組の広報担当が、やはり朝鮮キムチのマスコミだ。こいつらが、「挑発に乗ってはいけない」 などと与太を飛ばしている。この売国屁ひり虫たちの弱みを見せるとは、恫喝に対抗して敵を撃つことなのだという。あいも変わらず、こいつらの脳みその配線は狂っている。)

日本は法的には憲法と日米安保によって、交戦権を否定されている。

否定はされているが、いざ戦闘ともなれば、このような紙切れに書かれたものは、瞬時に蒸発して無くなる。

学校教育も、学問も、そして何よりも大衆報道が、キムチ朝鮮系に占領されていた時代には、人々は進駐軍憲法とか、日米安保に幻惑されていた。それが、インチーネットの広範なる進展により、日本人は真実に覚醒してきた。そして尖閣諸島問題を見るにつけ、日米安保は尖閣を確実に守るものではない。この国際政治の現実を把握できるようになった。

アメリカが国際政治と軍事を支配している。

このイメージは、単なる幻想に過ぎない。

アメリカを支配しているのは、国際金融とか軍属あるいは兵器産業などに纏わる雑多な者ども。

これをひとくくりにして、わが郷では 「湯田屋」 とか 「湯田菌」 あるいは 「米穀」 と呼んでいる。

そして支那にも、湯田菌の菌糸は伸びている。

これらの菌糸は日本にも伸びていて、経団連の耄碌した米倉爺さんのドタマにも菌糸をはびこらせている。

ヤクザ国家、支那これはとりもなおさず、軍事金融国家アメリカとも、実は菌糸体でつながっている、同一の世界一デカい「生物」なのだ。

こいつらの子実体が、シイタケとかマイタケのような、美味しい食べ物にも見えている。しかし是を口にすれば、たちまちにして中毒する。この脳裏に浮かぶのは、失業とか取引停止。恐怖で支配するのが、ヤクザ暴力団の常とう手段だ。なあに恐れることはない。こいつらは単なるキノコだ。蹴散らせばボロボロと崩れる。ただ菌糸体が根深く社会の隅々にまで、金融という毒素を出して憑りついている。

言いがかりをつけるのがヤクザの手口だ。

支那政府はヘタレな暴力団で、懐の銭勘定ばかりしていたので、火器統制レーダ照射などは、知らなかったのだという。現場を掌握できない単なる官僚の成り上がり。是が露見してしまったならば、今度はアレは照準を定めるためのモノではなく、単なる警戒レーダーだと言いつくろう。これでは現場の兵隊は命を張って働けない。彼ら共産党の人民戦争戦略では、戦線の最前線には、軍隊ではなく一般の民衆が出ていくことになっている。しかしなあ、今では支那が統制しても、ネットや携帯で真実がバレている。なので、手当だけはチャッカリと頂いたが、当節の支那漁民たちは、尖閣海域にまで軍船となってイナゴのように襲い掛かることなどするものか。昨年の、アレは人民戦争戦略の失敗の手痛い見本だった。

このように失敗続きの支那に、創価カルト・公明等の山口委員長が渡した「親書」が、なんとやら。こいつらは真正の売国奴というよりも、湯田屋の諜報部隊で敵である。日本が長距離巡航ミサイルを配備しようとしたのを妨害したのが、こいつ等だった。自民党は7月の参院選の後は、創価カルトの公明党と、きっぱりと縁切りをせねばならない。

 「日支中間線」の日本側で、軍事的に問題を解決する。つまり軍隊を尖閣諸島に上陸させてという考えは無いのだろう。

もしその断固とした決意が支那共産党の軍隊にあるのならば、「支那の大陸棚の上の海は、支那のEEZであり、そこにある日本の軍艦を撃つのは当然」 と言わねばならない。それがヘタレの根性なしの恐惨党は、あれは単なる監視用レーダーだと嘘をつく。

  ジョセフ・ナイ

問題なのは、尖閣海域にもあるとか言われる、石油や天然ガスの権益を何としても手に入れたい。しかし日本がこの開発に積極的でないのは、それほどのものが東シナ海には無いのかもしれない。しかし、日本側が「無い」と言ってしまっては、ジョセフナイ戦略に裏打ちされた、日支対立抗争の作成者たる米の穀潰したちのメンツを潰すことにもなる。

本来ならば、白樺のこちら側で日本も開発をすればよい。それであるのか、それともあってもコストが合わない貧鉱なのかが確認できる。当然これには支那は軍船まで繰り出して妨害してくるだろう。日本側は、これに対抗するために、核武装も含めた国内論議を高めてゆく。この中で、憲法九条の不合理さが際立ったくる。

参議院で三分の二を取るには、

三年後の選挙でも圧勝しなければならない。

そのためには、東シナ海での問題は、こじれて長引いた方が、日本国の軍事的な自立には好都合だ。

 支那のお馬鹿さんが、日本軍再建の後押しとなる　　ポチっ とお願いします。

 アメリカ金融の黄昏

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本日の話題の記事

火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明  【読売】

　【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも、中国海軍の艦艇は火器管制レーダーを「使用していない」としている。

　声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。
 
（2013年2月8日11時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130208-OYT1T00569.htm

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今現在で言えば世界での年間販売台数８０００万台のうち日本車は２５００万台、つまり３１％も占めます。中国では例の件以来、苦戦していますが、中国以外のアジアではチャイナ＋ワンもあり、爆発的に伸びているのです。中国でのマイナス分を補って余りあります。

しかしながらメーカーはともかく、これが日本国にとって、直接的なメリットがあるかと言えば、国内の空洞化と低価格の逆輸入車などによるデフレ圧力を考えた時に、ノーと言わざるを得ません。

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本年、つまり西暦での2013年は、皇紀2673年である。

Wikipedia　などを見れば、「歴史学的には3世紀に即位したとされる応神天皇」などとるされている。しかし是、サヨク的な偏向であり、現在から二千年以上も昔のことを、売国サヨクのチンケな脳みそで、「歴史学」と断じて見せたところで、それが科学的でないのは明白な事。戦後の日本は、欧米流の分割統治の所為で、右も左も西欧からの借り物となった。民族には民族の歴史がある。これを記したものが、日本の場合は皇統に関する記述であるが、その表現は漢籍であらわされたものが、どういうわけか採用されている。日本から海を隔てた支那の魏志倭人伝などというよりどころを基として、歴史を語るなんぞは頓珍漢の極みだ。近年になって、ネット文化が旺盛になり、日本民族独自の古代文字の研究成果も発表されるようになってきた。

仏教とともに漢字文化が入ってき。さらに、終戦とともに日本の伝統文化、とくに神道は地に貶められた。そもそもキリストが生まれたのだって、西暦元年というのは怪しいらしい。このような疑問をかき回し始めたならば、収拾がつかなくなる。

神武天皇が 紀元前 660年 に即位したことが事実かどうかなどと言う輩は、マルクスやレーニンの政治・経済学が神聖だと信じているような、時代遅れの気違いの類なのだろう。

3〜4万年も前から日本には人が住んでいた。

そして人類が文字を記して、それが歴史を記すようになったのは、ほんの少し前になってから。そのうえ、わが日本ではサヨク的偏向により、日本独自の文字などはなかったものとこれ等の研究は圧殺されてきた。

　　　　　儂の畑から出てきた石器じゃ。

反日サヨクはとにかく日本の古くからある価値にケチをつけたがる。

それで、皇紀はキリスト暦より、660年も古いのが気に入らない。

これは何も戦後に限ったことではなく、明治政府時代から 混乱 していた。

とにかく日本人は、われらの起源が、西暦元年よりも 660年昔に遡れることを信じればよい。そして旧暦の正月の初めの日に、神武天皇が即位された。つまり元旦とは、日本国のはじまりの、その記念日なのだ。一番寒い冬の時季がこれで終わり、これからはどんどん暖かくなる。この時期に、われらのすめらみことは即位された。

どのような民族も誇るべき歴史を持っている。

われら日本人がその祖先をさかのぼってゆけば、2673年まえに皇位に即位なされた。それ以来、日本国はほかの支配者を戴いたことはない。

 皇統を貶すやつばらは、日本人ではない　　　ポチっ とお願いします。

maibun-net.あおもり No.004 (2006.11.15)

足形版が 縄文時代の 地層から、たくさん 見つかって いるという。

これは、裏側で 表には 手形が 押されている。

これには ないが、おおくは、紐を とおす穴が あけられている。

首にでも かけていたので あろうか。

我が 子の写真を 定期入れに 入れて、持ち 歩くように。

たいがいは、一歳くらいの 子供の 大きさとある。
成長を 祝した ものなのか、あるいは 形見として……。

大王の権威を 示すようなものは、寡聞なのは この縄文時代が
部族間での 争いなど なかったから なのだろうか。

(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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防災・安全交付金に１兆円＝領海警備に４割増−財務、国交両相・１３年度予算 【時事】

　麻生太郎財務相と太田昭宏国土交通相は２７日、２０１３年度予算に関する閣僚折衝で、自治体によるインフラの防災・老朽化対策などを支援する防災・安全交付金に約１兆円を計上することで合意した。また、海上保安庁の領海警備体制強化に向け関連予算を前年度比４割増の３６４億円とすることでも一致した。（2013/01/27-19:05）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012700165

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アクセスの記録　  2013.02.09 (土)    3,302  PV    1,455  IP      202 位  /  1,822,891ブログ

ところで、３本の矢のうちの３番目、成長力強化、成長戦略はどうなっているの？と言われるかもしれませんが、池上氏は、これが一番重要だと言っていました。その時点で、「このおじさん、やっぱり偽物だった。」と思われても仕方がありません。

成長戦略（競争力強化）とは、あくまでもインフレ対策なのです。デフレの時に供給力を増やしてどうしますか。増々デフレになります。

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国際政治と　テロリズム

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当ブログではマスコミなどの内閣支持率調査など、ほとんど載せてこなかった。

日本を支配している外国勢力の飼い犬が、わが郷で仇名した朝鮮キムチ・マスコミだ。

こいつらは自分らの通名による、成りすましで

 『日本は沈没すればよい』 などと、腹の中では思っている。

それが、

あたかもマスコミ関係者は、日本人の意見を代表しているのだ。

とか、思い込ませることに躍起となってきた。

     民主党は頭の中身が、カラッポなのがばれてしまった。

ところが民主党の政権担当が実現することで、日本国民はマスコミが言ってきたことと、現実には大きな乖離がある。つまり、マスコミは全くの出鱈目を書いてきた。この現実認識が国民の間に広まってきた。国民の多くは、いまだにテレビとか新聞の情報に惑わされている。しかし政治家は、たとえ朝鮮系とか、あるいは外国系から資金提供とか、さまざまな便宜をうけている議員たちも、このままでは「マズイ」と実感するようになってきた。昔と違って、今の政治家の発言とか行動は、ネットの上で永久に残されてしまう。つまり、ごまかしがきかなくなった。

選挙の前だけ、国民向けに調子の様ことを言う。

これが今ではできなくなった。

それで昨年の自民党総裁選に見られるように、

まず覚醒した国会議員たちは、

真実と向き合うようになってきた。

石破 茂氏が地方の党員票でリードしたものの、議員票では安倍晋三氏が圧倒した。

これは、今までの国民をだまして、

日本の戦後支配層のために奉仕する。

このような政治スタイルが、もうそれほど長くは使えない。

この様に多くの自民党議員が、見極めた結果として、安倍氏は総裁選挙で当選した。

昨年暮れの衆議院総選挙では、自民党が積極的に選ばれたわけではない。

そもそも、マスコミに騙されたままの国民は、

安倍新総裁の「アベノミクス」をほとんど理解していなかった。

ただ、民主党では駄目だと、体で実感していた。

それで小選挙区制システムの特性もあり、自民党は圧勝という形になった。

  アメリカ海軍戦力

当ブログは、反米愛国のブログのようにも見える。

なので、日米安保死守派の多い、政治ブログランキングでは、支持を集めるのが大変だ。

ほ〜んと、大変なんだから。

しかし、安倍氏の「反米」は見事に穏便化されている。

本質的には、わが郷で書いていることも、安倍政権が行っていることも、その核心的な部分では同じなのだろう。

国際金融のわがまま勝手を許せば、日本やアメリカなどの一般国民が、どんどん貧しくされてしまう。つまり、わが郷の左近尉は、アメリカ一般を敵視しているわけではない。9.11の同時多発テロでは、アメリカの市民が多く犠牲になられた。これと本質的には同じことが、経済の部門でもなされている。国際金融の推し進める「構造改革」は、ごく一部の金持ちの特権を強化する。結果として、アメリカの一般大衆である労働者とか、ホワイトカラーの人びとを貧しくするだけではなく、中小企業さえもその経営を困難にしてきた。ついには、アメリカの基幹産業たる、ビックスリーの経営さえも危機に陥れてしまった。

ボーイング787

そして今日この頃では、ボーイング787型機のバッテリー事故とか、

F-35 戦闘機

F-35戦闘機の完成が遅延していることに見られるように、航空機産業さえもが、その崩壊の度を深めている。

これらの産業界の危機を乗り越えるには、今までのような政治イデオロギーをメスとし、

社会の問題に対処するようなスタイルでは、事の真実に迫れない。

これからはどうしても、企業経営の生の実態にせまって、そこにある問題点を明らかにする。

このような、リアルな取り組みが必要になってくる。

 
カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

その意味でも、【田中徹の社長 BLOG　】さんが、ランキング 50位以内に入られたのは、実に心強い限りです。

わが安倍晋三首相は、政治のリーダーらしく、

ざっくりとした目標を提示した。

日本国内の物価を、2%上昇させる。

そのためには無制限に金融を緩和する。

この金融緩和策は、すでに米欧では実行されている。

それが、何故わが日本では、なされてこなかったのか。

ここにわが郷の左近尉が見たところ。

この構造改革戦略は、単なる経済政策ではなく、

日本国の世界史的な台頭を阻止するための、

今日的な 「戦争」 なのだ。

この巧妙に仕組まれた経済侵略に、今まで自民党はどちらかというと加担させられてきた。

それが、第二次安倍内閣では、明確には宣言できない党派としての事情はあるものの、「消費税増税には反対」している。

そして、日銀を強力に指導しての金融緩和の最初の、その結果として、円が為替相場で下落した。これで、シャープばかりか、もっと重病のパナソニックまで息を吹き返す勢いとなった。つまり、この結果として、株価は上昇する。そしてマスコミはあまり書きたくないのだろうが、工場などの閉鎖による失業の増加が食い止められる。

国民は次の段階として、国内への再投資による、

賃金の上昇を期待している。

お馬鹿なマスコミだって、日本国内の景気が回復すれば、そうした企業からの宣伝広告費も、ふえてくる。

このような、まともで当たり前の期待が、反日で売ってきたマスコミにも、芽生えてきた。

それで、やっと当たり前の、支持率調査の結果が報道されるようになった。

 本日は建国記念日でもあり、まずはメデタイ　　　ポチっ とお願いします。

 絶対に暗殺されない政治家 【わが郷】

雉が日本の国鳥に定められたのは、戦後のことです。

狩猟の対象の鳥が、国の象徴として推された。

羽根をむしられて喰われてしまう鳥が、とか思ったりすれば何故か複雑な心境にもなります。

かといって左近尉はこの鳥が嫌いではないのは勿論のこと。わが家の畑の近くに里山があり、そこで雉が繁殖している。自分が帰農する、それまでは余所から鉄砲ブチが入ってきた、けっこう獲られてしまったりもしていた。それで、近隣 200メートル圏内に民家があることなどを言って、ここでは狩猟が出来ないようにした。それで個体数がふえたのか、若鶏がナントわが家の庭にも住み着いて、産卵育雛をはじめた。もうすぐ　3月になる。

ケッケーと啼く声がもうすぐ聞こえるので、楽しみにしている。

 日本は大鷲にならねばならぬ　　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査 【TBS】

　安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え、７６．１％と７割を超えたことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より９．２ポイント増え７６．１％。一方「支持できない」と答えた人は２２．９％でした。

　この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ、アルジェリアでの人質事件については６５％の人が「評価できる」と答え、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用レーダーの照射問題については、８０％が「評価できる」と答えました。

　また安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」についても、５８％が「評価する」と答えるなど、安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です。

　このうち中国海軍によるレーダー照射問題については、護衛艦へのレーダー照射について、防衛大臣への報告が発生から６日後だったことについては６６％の人が「疑いの段階で報告すべきだった」と答え、「事実を確認してからの報告でよい」の２９％を大きく上回りました。この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが、そうは思わないと考える人が８８％に達しました。

　一方、今後日中間で武力衝突が起きる可能性については、「可能性がある」と考える人が「非常に高い」と「ある程度」を合わせて４４％、「可能性はない」と考える人は「ほとんど」と「まったく」を合わせて５４％という結果でした。

　各政党への支持率ですが、自民党が先月より増えて３７．４％だったのをはじめ、ご覧のようになっています。（11日03:09）
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5254132.html

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案の定、変な話になっていました。ちょっと悪意とミスリードを感じます。日本と、日本の製造業が落ち目で、他国の支援なしでは生きていけないような、そんなイメージを視聴者に植え付けようとしたのかも知れません。

まず、分かりやすくする為かも知りませんが、話が単純過ぎます。似たような現場を経験している筆者などから見れば、「それはないだろう」とか「そんなに簡単には事は運ばないよ」の連続でした。

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