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 なんやら、ややこしい形の飛行機 オスプレイ を買うんだとか

その調査費が防衛相の予算に計上されるんだとか。

これで自衛隊の上部に巣喰ってる、キムチの背広組が

雨ちゃんたら、ギッチョンチョンデパイのパイのパイ。

宴会でもするのだろうか。

救難飛行艇 US-2　

　滑走路を使わずに離着陸をする。

　その用途で使う輸送機ならば、上のUS-2のほうがずっと使い勝手が良い。スピードも同じようだし、航続距離も長い。そして何よりも島嶼防衛には、洋上の荒れた海域に着水できるのも強みだ。オスプレイが海上に着水すれば、二度と飛び上れなくなる。

　それが新聞などの報じるように、この採用を検討しなければならないのは、キムチたちに宴会をする費用を搾り取られ構造が、日米案保であるから。これ正確に表現すれば、日米ではなく日本と成りすまし特ア人との軍事同盟なのだ。だから、米キムチ同盟と呼称したほうが正鵠を得ている。

　　　　ニンジャ

　上の偵察用ヘリコプター (OH-1) は、アメリカがなしえなかった、高度な機能を持つ 「観測」 ヘリである。観測なんて言う、ヘンテコな名前を付けられたのも、日米安保のアンポンタンにいじめられているからこうなった。これは、なんと宙返りとか、機体を横に傾けて、水平の輪を描くように旋回もできる優れもの。このようなアクロバティックな飛行ができるヘリは世界中に是しかない。この技術を導入して、陸自新多用途ヘリコプター UHX をつくる段になれば、またしてもキムチ朝鮮勢の横やりが入った。

　天下の売国新聞アサヒが得意げに報じている。

　2012 12 02 防衛省幹部を在宅起訴へ　ヘリ不正で官製談合の疑い 【朝日】

　しかしこれは、よく見ればわかるように、実質わが郷軍の勝利である。在宅起訴なんていうのは、間違った司法処理の照れ隠し。ほんとうは、談合とかでもなんでもない。これこれの機能を盛り込んでくれというのは、軍事装備をつくる上では、ごく当たり前の注文だ。それが、三菱というキムチまみれの売国財閥グループは、高機能のヘリをつくる努力をしてこなかった。アメリカ製のヘリのコピーだけをやっていた。それで川崎重工がつくれるようなヘリなんぞは、とっても無理で作れない。その腹いせに入れた横やりが、雨の飼い犬東京地検による、違法捜査だった。

　このようなアメリカとか朝鮮キムチと、わが安倍内閣は折り合いをつけながら、「集団的自衛権」 などと言わねばならない。

　三べん廻ってワンと哭け、とか言われればそうせずにはおれない。

　この情けない状況が、今日の日本の置かれている、軍事バランスなのだ。

 このままで良いバズがない　　ポチっ とお願いします。

どうせ売るならば、戦略原潜のオハイオ級原子力潜水艦を売るとか、言ってみればよい。

しかし是は絶対に言えない。

この核による威嚇が常に日本になされているから、日米安保というヤクザ・アメリカの地回り利権が保てている。

オスプレイは、空虚重量: 15.032 tで、100億円とメチャ高価だ。

トヨタのレクサスが、2.3頓で1,200万円つまり、1頓あたり521万円だ。それに対して、よく落ちるとか、いやそうではないと騒がしいミサゴの価格が、6億6,600万円/1頓だ。

つまり是、レクサスの、127倍も高価だ。

これを見ればアメリカは、航空機産業がどれほど利権に満ちみちた、熟れた産業かが判ろうというものだ。
その中でも特にできそこないの厄介モノを日本に押し付ける。これに唯々諾々と従わざるを得ない。そのような政権を、「右翼」だなんぞと、でたらめを書く。

　　 オハイオ級原子力潜水艦

前にも何度か書いたが、「日米の集団的自衛権」を言うならば、

日本軍の核武装は絶対条件である。

日本国民のほとんどは、つまり前の大戦で日本はどのような目に遭われたのか。このことを家族間で話したことのある、まともな家庭の子ならば核兵器の戦略的意義をみな知っている。アメリカ軍は大量虐殺のテロリストで、ソ連あらためロシア軍は卑屈な卑怯者の群れ。この前提を、当たり前の日本人ならば、全員がわきまえている。

この冷厳な現実を没却したからこそ、朝鮮系の小沢一郎は 「卒原発」 などという、トンマなスローガンを思いついた。

日本は核武装をせねば、世界と対等に政治交渉ができない。

歴史を知る者は、

これが冷厳なる真実だと知っている。

如何に反米を装っても、キムチ外国人のアンポンタン。

サヨク風情はアメリカによる日本支配の補完物にすぎない。

一富士、二鷹、三なすび。

日本人は、この鷹の意味するものを忘れてしまったのか。

いいや、これはアメリカの飼い犬、キムチマスコミとか、輿石のゾンビ爺さんに象徴されるような、売国棄日の報道や教育だけが表面に見えているから。

この 尚武つまり軍事を貴ぶ気風 を、正月初夢にちなんで記してみた。

これは単なる夢ではなく、さっそく実現しなければならない、まともな日本人全員の希望である。

つまり安倍政権は、右ではなく中道よりも、まだ、ヒダリ側なのだ。

これを右翼とか、極右と言いくるめることで、朝鮮キムチたちは、日本国の右傾化を押しとどめようとしている。

このような敵勢力の攪乱戦に騙されるようでは、日本の戦いに資する言論の石投げ部隊とは云えない。

 source　

本当の極右ならば、旧帝国版図の完全獲得と、今で辱められていた其の利息として、東南アジア全域を完全なる帝國のブロックとせよ。

このぐらいは言わねばならない。ところで左近尉は、名前からして左巻き。なので、そのような現時点での大それたことは言わない。

しかし、どうも最近は影を潜めている、右近尉爺はもっと大それたことを考えているらしい。

それで今は、見てくれは鯨そっくりの 「観測用」 潜水艇の開発でもしているのだろうか。

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樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

本日の話題の記事

2012 12 30  オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 【産経】

2013 01 01  日本のアメリカ無人偵察機の導入 【ｲﾗﾝﾗｼﾞｵ】 

「尖閣公務員常駐」公約はメッセージ　自民副総裁　【産経】

2012.12.29 14:38 ［自民党］

　自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選の政権公約で掲げた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「中国が乱暴なことをしたら、そういうこともあり得るとのメッセージだ」と述べ、実現に慎重な考えを示した。

　自民党は政権公約とともに示した「総合政策集」で、公務員常駐を「検討する」と明記していた。高村氏は「中国が実効支配を強引に力で動かそうとしないときに、わざわざ常駐させて中国側の国民感情をあおるのは外交上得策ではない」と語った。

　総合政策集に明記した２月２２日の「竹島の日」の政府主催式典についても「全体的に得策かどうか」と述べ、韓国・朴槿恵新大統領の就任式（２月２５日）直前となる来年の開催に否定的な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122914400008-n1.htm

歴史のゴミ箱へうち捨てられる。そのような破れ人形の世迷言など、日本国防衛には害にこそなれ、なんの役にも立たない。このような朝鮮キムチの「お友達」なんぞは、哀れむべき日米安保型・棄日政治家の見本として、壁にピンで留め於くべし。　(公船でのそれも、領海侵犯を公的にアナウンスしながら、わが領海に侵入することは、明々白々の 戦争行為 なのだよ。このような簡単なことも理解できなくなったのは、朝鮮キムチの賂を喰いすぎて、頭が腐ってしまったからだ。)

  昭和維新の歌

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アクセスの記録　 2013.01.02 (水)    3,022  PV    1,214  IP      239 位  /  1,807,011ブログ

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靖国神社に放火した犯人を、韓国のソウル高裁は日本へ引き渡さない決定をした。

たしかに犯罪人引き渡し条約には、政治犯は例外との約定がある。しかし普通に言うところの政治活動とは、言論とか結社のことだ。頭のイカレタ韓国の高裁は、建物に放火することも政治活動と認定した。放火とかの純然たる刑法犯人を、政治的建造物への攻撃として放任する韓国の司法は、狂気じみている。このような国の人間は一人残らず追放しなければ、日本中が放火の危険性の中に埋没してしまう。

わが郷では前々から言っていたことだが、韓国とはユダヤが作った国 なのだ。

ユダヤのカルトならば、特アをそそのかして、わが靖国神社に放火させる。
このような凶行も、こともなげにしてのける。

日独伊の三国では、通貨の発行や管理家を国家・政府が保有していた。これに反発したユダヤ金融たちが、ヒトラーを罠にはめてポーランドに侵攻させた。国際金融はイギリスやアメリカまでも戦争に巻き込んで、第二次大戦と言う未曽有の戦争犯罪を犯した。その戦争は欧州から遠く離れた日本をも飲み込んでいった。何故ならば、日本もドイツやイタリアと同じく、国家が通貨の管理権をもっていたから。

近代経済社会では通貨があれば買えないものはほとんどない。

この通貨を発行する権限が、私的な銀行に任されれば、人々の額に汗して作れ出された富が、たかが銀行の思うがままにされてしまう。生産物ばかりか、工場とか企業もユダヤの銀行の系列化に組み込まれる。そして遂には、国家までもが銀行の言いなりになり、その都合で引きづり回される。イギリスの産業革命も、フランスの人民革命も、その裏で糸を引いていたのは、ユダヤ金融であった。イギリス王権は大きく制約され、フランスの王朝は人的に抹殺された。様々な紆余曲折があったが、英仏の国家はその財政を私的な金融業者に壟断されることとなった。

一番儲かる公共事業が戦争だとユダヤ金融はうそぶく。

　日本国を占領したユダヤの番犬がアメリカ極東軍。ユダヤ金融は是を使役して、日本国中央銀行の輪転機をフル稼働させた。物価は、300倍にも上昇した。これで日本国内の主だった企業は全て、ユダヤ金融の隠然とした支配下に組み入れられてしまった。その表面的な表現が、株式市場への上場である。これで日本国内の巨大企業は、ほとんどがユダヤのまな板の上にせられた、哀れな鯉となったのだ。これだから、ユダヤとか国際金融にしてみれば、戦争は止められない。

そしてケネディの暗殺を契機にして、アメリカまでもが、ユダヤ金融の支配下に組み込まれてしまった。

都市への無差別な焼夷弾の投下と、原子爆弾の惨禍により日本国は、ユダヤの戦争に屈服せざるを得なかった。しかし国体はなんとか残された。国体の最低限は残されたが、明治期になって営々と築いてきた帝国は瓦解させられてしまった。朝鮮は独立したのは、恥の上っ面ばかりで、東西冷戦のその前哨戦。熱い戦いで、朝鮮半島では、大東亜戦争での日本人の死傷者と同じほどの人々が(一説には300万人とも言われる)、ユダヤの金儲けの坩堝(るつぼ)の中で焼き殺された。このような惨劇の中で、朝鮮は二重の意味で引き裂かれた。半島は日本帝国から引きはがされて、国内は南北に分断された。これぞ究極の分断工作だ。北はコミンテルンの植民地とされ、南はユダヤ金融の植民地とされた。そして南北の民は、日本こそが一番の敵と、脳みそにデタラメを刷り込まされた。日本の支配下にあっては、朝鮮人は一人の戦争被害者も無かった。これを没却させられ、人々は目を矢じりで眼を潰されたのだ。それは朝鮮人だけではない。ネットで単純に朝鮮人を馬鹿にする、ネトウヨ達も歴史を観る、将来を見据える目を曇らせられている。

戦後進駐軍憲法が無効であるならば、われわれはこのような朝鮮半島の国際金融による支配を看過できない。地中海文明は海賊が作った歴史である。その統治の方法は、支配地の人々を分割して支配する。そのためには、それほど意味もない民族と言う概念を、至上の価値として祭り上げる。このような戯言にうかうかと乗せられれば、沖縄は日本国から分断されて、別の民族国家と祭り上げられる。ところが沖縄の人々は、それほど愚か者ではなかった。彼らは進駐軍支配を離れて、日本国への復帰を望んだ。沖縄の意志は日本国への復帰であり、それは、激烈な政治的戦いの末に実現した。

　　　　橋下徹は　子供の独裁者

さて、悲しいことだが、日本国内には狡猾なユダヤの手先になって、国家を分断しようと暗躍するものがいる。表面上は愛国を言うが、これ街宣車に菊の御紋をあしらった、偽右翼と同じで、ユダヤ国際金融の一番下っ端の、手羽先である。

韓国にある政府は、やはりユダヤとか国際金融の手先で踊る、人形に過ぎない。

そして日本国の分断工作を仕掛けてくる、その謀略の基地が韓国内にある。

それがいみじくも三権のひとつである司法に告白させた。

日本国の靖国神社に放火することは、政治活動であり韓国はこれを国を挙げて、守らねばならないと司法が馬鹿な判断を下した。

 放火犯は犯罪者として、処罰せねばならない　　ポチっ とお願いします。

日本人は「いつもお世話になっています。」とか、どちらかと言うと、お世話している立場でも、必ず言うのが一般的だ。これは日本人どおしであれば、美風であり謙虚さは、互いの心の交流が穏やかになる。

その日本人的信条は、国内でこそ通じるもので、外国にこれを期待すれば、「お世話をしたのだから、見返りをよこせ」 などと言われてしまう。韓国には戦前さんざん、お世話をした。なのに戦争で迷惑をかけたなんぞと、お追従でも言おうものならば、日韓基本条約の約定なんぞはどこへその。お人よしの馬鹿ボンボンと見下されて、どこまで付け込まれるのかが判らない。底なし沼へと、ズブズブと引き込まれてしまう。

三菱グループの概要 については、こちら をクリックしてご覧ください。

韓国と同じく、そもそも日本国内の巨大企業は、ほとんどがユダヤとか三菱など国際金融の息が罹っている。この企業が為していることは、新しい形での「白人支配」の植民地主義なのだ。日韓貿易では、毎年2〜3兆円の日本側の黒字である。黒字と喜んでいては馬鹿を見る。というか馬鹿だから、日本からこれだけ巨額の輸出超過があり、その見返りとしての韓国からもたらされる良い品物がないのだ。ならば日韓貿易など制限すればよい。ところが例えば三菱系銀行は、貿易で儲けを数字としてストックできてしまう。この社内にため込んだたとえば、ウォンであっても是で韓国内の企業を飼いならす、鵜匠の紐を強固にできる。

金星探査衛星をわざと失敗させた(一粒で二度おいしい。とかを狙った。それと、飴様などの湯田屋へのお追従なのだろう。ユダヤの牙城米穀軍産の絶対優位は脅かしません。この卑屈さで、三菱は復活した。しかし今では、わが郷のその筋に目をつけられて、監視されている)。ヘリや衛星などの、着艦とかドッキング自動誘導技術を垂れ流した。あるいは日本の艦船建造技術、たとえばヘリ空母の技術を、韓国揚陸艦「ドクト」のそれへと流用させた。左近尉が睨んだところで、ちょっと上げただけでもこれほどある。このような売国企業が勝手をする。そのために、日本国内で徴税される消費税の、半分ほどの巨額の貿易利得を韓国に垂れ流す。日本国民の実物資産は奪われて、替わって国際金融たる三菱などは懐が豊かになる。

島嶼　防衛

このような貿易・経済の現実があるからこそ、韓国新大統領の就任式直前には、竹島の日を政府主催では執り行わない。このような売国棄日の政治判断がなされてしまう。支那公船による意図的な尖閣領海の侵犯は、戦争行為の初期段階だ。これを防ぐには、尖閣海域に自衛隊艦隊を繰り出して、領海防衛の軍事演習をせねばならない。ここに支那の艦艇が近づけば、流れ弾に当たって損害を受ける。このような実質的攻撃を、領海侵犯の相手国公船に加えるのが、国際的な常識なのだ。それで、これを恐れて敵国は公船などを引くはめとなる。これが出来て初めて、その政府は中道で普通の政府との認識を、世界とりわけ近隣諸国から受けることとなる。

それが下に示すように、高村副総裁は日本国領土を不当に占領している、その韓国に要らぬ配慮をする。つまり新任韓国大統領の着任に免じて、韓国の竹島支配を容認するというのだ。これほどの反日があるものか。これでは先の民主党政権と、いったい何処が違うというのだ。今のところ自民党に代わって日本国を収めるだけの力量のある政党はない。ならば日本国が無政府状態になるのを防ぐためにも、わが郷は一定の信任を自民党安倍晋三政権に与える。しかし、たとえば石原慎太郎氏の日本維新の会が、橋下小僧一派を放逐して、力強く保守の政治を進める体制が完成した、その暁には彼の石原維新の会を支持するだろう。国会が開かれれば、橋下小僧などは国会に足がない。あるのは宮崎に厄病をもたらした禿ぐらいだ。

今のところ安倍晋三首相みずからの、

売国棄日の明確な言動はないようだ。

ならばわれらは安倍政権をより強固にするために、自民党内に巣食っているキムチ勢を一掃せねばならない。これを怠れば、日本国民らの信頼を失ってしまうだろう。汚沢の仕掛けた卒原発の策動は、日本の核武装を願う人々の良識によって、ものの見事に粉砕された。うかうかしていて、何十年も前の「安保のお花畑」で昼寝をしているような時代遅れは、日本国自立の流れに取り残されてしまう。このような棄日政治家が自民党でも、どれほど政治家を辞めざるをえなかったのか、自民党内のアンポンタン政治屋は自戒すべきである。

 山崎拓とか加藤紘一とかの、キムチ族はもう消滅した　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

2012 12 24  「竹島問題」にみる自民の本気度 【産経】

2013 01 03  靖国放火容疑の中国人、日本へ引き渡し拒絶 【日経】 

 　2009 10 05 臭いものには蓋 【わが郷】

駐日アメリカ大使のジョン・ルース氏が広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に花を手向けた米駐日大使、慰霊碑に献花 '09/10/5との報がある。オバマ氏は核兵器廃絶を口にはしたが、ヒロシマを訪れることはない。原爆慰霊碑に米国大統領が献花する構図の映像が世界に流れれば、人々はアメリカの謝罪と受け取り唯一の大国の零落と受け止めるだろう。神奈川県では今年になっても幾つかの有名な建造物が焼失している。その幾つかは放火が疑われている。明らかにその辺のチンピラが行ったと推察されるものもあった。神奈川県は愛知や千葉そして九州と並んでネット用語で謂うところの｢工作員｣が多い土地柄である。孫子の兵法と謂えば聞こえがよいが、それを現代戦に敷衍したとかいう、ランチェスター戦略も基本は｢弱いもの虐め｣とか｢留守を狙う｣のたぐいである。

彼等の攻方は｢虚｣を突く作戦である。用心に超したことはないが、正攻法は正面からの威圧であろう。日本は現実には核兵器を正面配備はしていない。しかし、我邦の左翼からの攻撃により原爆実験が禁止されて久しい。臨界前云々とトンチキな事は言ってはみても、錆びた刀を引き抜くには勇気が要る。替わりに工作員のヤクザに命じておハジキで平和活動家の候補の命を奪った。このことにより、かえって日本では右からの核配備の圧力が強まっている。つまり昂然配備の要求である。
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戦争で国家を失う恐怖。
この亡国を回避する術として、富国強兵を謀る。
明治、大正そして昭和の初めは、このために重税が課せられていた。

伝統保守がその支持をのばすためには、この国民からの「昔の暗い時代に戻るのではないか」との疑念にこたえられねばならぬ。

新自由主義とは、新しい形で人々から
「徴税」をするシステムだ。
直接課税ではなく、企業から間接的に税を、「企業利益」と言う形でまきあげる。

なので、国民にはこの「徴税」システムが見えない。
しかし此の所為で、国民の所得は百万円も、二百万円も下がってしまった。
この大金が、結果としては、「世界統一政府」の運営原資となっている。

しかし是、都市銀行などによる、信用創造というトランスを介してなされているので、一般国民にはこの、摩訶不思議な資金のワープした流れが見えない。
(たとえば日本などの場合、家電とか自動車の各企業は、貸付を受けるとか、株式経営資金獲などでの金融の縛りを受けて、国際金融に縛られる。この奴隷化した企業は低賃金とか下請けへの安い部品の発注を迫られることで、結果として実体経済での金欠状態を絶えず醸成することとなる。これを怠れば、企業の会計業績は悪化する。そしてついには解体されて、企業死へと追いやられてしまう。このように企業の株式上場化などで構成された、現代の経済はインフレにならぬように、巧妙なデフレのシステムが組み込まれているのだ。) このデフレ圧力を押し返すという意味では、アベノミクスはひとつの解決策ではある。

 
いたづらにわが身世にふる

一方で株とか商品相場で、おバカな経営者とか金持ちから、大量の余剰資金をまきあげる。他方では、オリンパスとかパナソニックなどの危機に瀕した企業に、多額の資金を貸し与えたり、増資に応じたり。つまり、マクロ経済のそのまた上層にある、金融の信用創造機能が理解できなければ、この資金吸収と資金下賜の様子は見えない。

国家を衰退させて、その上に疑似的な世界国家を形成する。これが疑似的と言うのは、この「国家」は民主的な諸手続きを一切廃して、金融の力で世界を支配するあたかも世界連邦国家のような専制的な強制力を作り出そうとしている。

この経済的な基盤は、徴税によらずに、通貨の発行を持って行う。

(是と似たことが、明治初期の日本でも行われた。保守派を自認するものは、この矛盾を説明できねばならない。) 

余剰資本を吸い上げる過程で、それに何十倍する剰余資本を、各国おもにアメリカFRBとか欧州中央銀行で 「印刷する」 。この自前の、勝手気ままな通貨=信用創造を行えば、インフレは免れない。これを回避するために、一般大衆には失業とか低賃金を、たえずもたらすようにする。 (日本国の中央銀行たる日銀の白川総裁も、国際金融筋から、このような金融引き締めの圧力を絶えず受けている。) アメリカや欧州、そして日本など先進国の経済を破壊することで、世界的なインフレを抑制している。これで失われた生産力を増強するために、支那とかインド、そしてベトナムなどに投資を行ってきた。もともとこの地域は、生産力がほとんどなくて、50年前の支那人の所得は、日米のそれの百分の一程度しかなかった。つまり、通貨もそれに比してとても弱かった。

資本と技術の投下により、支那とかインドの清算書力は増強されて、所得も日本などの十分の一ていどに上がってきた。そしてたとえば支那などは、増長して国際金融の権威を認めなくなる。軍事力の増強は、ベトナムやフィリピンの領土・領海を脅かし始める。あまつさえ日本にもその触手を伸ばして、尖閣は支那の領土だと言い出す始末。

第一級の先進的な精密兵器を作り出す能力の獲得前に、支那の経済を叩き潰す。今はこの段階に進んでいる。

 ドメニコ・ギルランダイオ 画

イタリアに興った金融は、ドイツやフランスに渡り、国家をコントロールするまでになった。第二次大戦では、ドイツやイタリアそして日本の国家権力による通貨管理権を奪い返した。日本においては、日銀の所有権はその株式の過半数を保有する、日本政府にかろうじて繋ぎ止められている。米欧とくにアメリカでは、完ぺきに通貨の発行管理権が、私的金融に抑えられている。それで、日本などの通貨を発行する権限は、FRBの権威を保つために、ずっと押さえつけられてきた。

今の世界では、経済の戦いで国家経済を失ってしまう。

このような幻想の恐怖を振りまいて、ありもしない国際競争での、経済失速の危険性を言いふらした。先進経済国では、その経済を毀損する。このことで、経済に対するユダヤなどの私的金融の優位性を保つ。国家権力に対する国際金融の優位を確保するために、企業所得への課税を減らす。このことにより国家は税収を減らして、その力を弱める。つまり財政は大赤字となる。しかし消費税などは、国民の反発があるので上げられない。このような国家政府の弱体化を成す政策を、国会議員自らが賛同する。人間などと言うものは、基本的に愚かな存在である。目の前に提示された、政治資金と言う名の賂、パーティ券の売上金は見ることができる。しかし減税により、国家財政が破たんの危機に陥ることは、その金額があまりにも大きすぎて見えない。このようにして、日米とか欧州の政府は、その予算を失ってきた。かわって巨大金融の力は、国政の中に強く浸潤してきた。民主党などと言うオカラ頭の政党は、アッという間に湯田菌に頭を占領されてしまった。そして今は、脳みそも覇気ももぬけの殻の、抜け殻となってしまった。

国際金融は金融工学の幻術をもちうることで、大きな資本を思いのままに動かしてきた。まずはオリンパスに見られるように、金融盗人の引き込み役を内部に育て上げる。これには戦後支配で特権的な地位を得ている、キムチ族が適役だ。脳みそは空っぽだが、金銭欲だけは異様に巨大。それで表面に出ただけでも、1,000億円の損害を企業に与える。企業会計の素人には見えない、潜在的な損失を含めれば、その十倍つまり1兆円もの損害を企業にもたらす。オリンパスのような一企業に、このような損害を与える。これが出来るのは、企業の経営者が、二世とか三世になる。あるいは天下り官僚による、愚昧な企業経営がなされるようになったが故だ。(こいつらが主に、キムチの系譜なのを人々は知らない。)企業利益は、それをまた技術とか設備に再投資するからこそ、本質的な意味を発揮する。それを、無理にでも利益をひねり出させて、企業の体力を損ねる。搾り取ったフローさせることができる利益が、金融博打場へと誘導される。このようにして、馬鹿な騙されやすい経営者の居座っている企業は、結果として事業資金が足らない状況へと追い込まれてしまう。防潮堤を作らなかった東電が作り上げた、その危機のコストは計算できないほど巨大である。そしてあまりにも小さすぎる政治家の脳みそでは、東電を破産させることも出来ない。これではソ連の崩壊を笑えない。東電というストローを通して、甘い汁を吸い続けている、連合国側の高笑いが聞こえる。そしてオリンパスなどは、間にSONYなどのダミー企業をかまされて、ついには国際金融の紙幣印刷機におし潰されてしまう。

パナソニックやエルピーダ、そしてルネサスなどはこの様にして、国際金融の鎖に繋がれた家畜とされる。国際金融はこの様にして、巨大企業をそれよりも大きな金融の牧場で飼うこととなる。こうして羊にされた企業は定期的に毛を毟られる。そして適当な大きさにまで肥育されれば、解体して肉にされ売り飛ばされてしまう。アメリカのビックな自動車会社、GM (ゼネラルモータース )はこの様に、バルクセールの憂き目に逢された。

ニューヨークや東京の証券市場に上場されて、ユダヤのまな板の鯉。各企業は、10%超過の利益を出すことが義務付けられている。これが出せねば、不良企業として解体されるなり、大きくリストラを強いられた末に、別の企業に売り飛ばされる。このように、国際金融のコンサルタントに従えば、企業業績は悪化して最後には、企業の死をむかえる。あるいは心臓とか、腎臓や肝臓が、臓器移植で他の企業に付け替えられる。たとえば医療の話になるが、癌とは恐ろしい病ではない。これはガンで、放っておいたならば、これこれの期間内に死亡します。などと言うデタラメな、病院とか医師 (左近尉は医療界にいた。なので東大とか、主だった医療系大学が、キムチとか同和に仕切られているのを見てきた。なので彼らは、一般日本人を同胞とは見ていない。モルモットとして冷たい視線で眺めている。このことを知らなければ、ガンだと断罪されて、実験された挙句に殺される。最近は有能な歌舞伎役者が、このような悲劇に遭遇している。) に引っかかったのが、運のつきなのだ。これと同じように、悪徳金融たる国際金融などに引っかかれば、このようにして企業はまな板の上の鯉にされてしまう。

こうして眺めてきたように、企業はたえず企業運営資金をだまし取られる危険の中にいる。この企業の体力をたえずそぎ落とす、そのシステムが株式上場のカラクリなのだ。

湯田菌は企業に憑りついて、ついには幹も根も腐らせる。

これは国家についても同じように言える。

民主党なんぞは、頭もスカスカ。体幹も接ぎ木細工の、はなから脆いウドの大木だった。これが世間の冷たい風に当たれば、簡単に枯れてしまう。自民党にだって、腐朽菌はとりついでいる。だからこそ、企業減税などという、国家財政を危険に落とし込む、馬鹿な「改革」などを騙されるままに進めてきた。

日本人はすでに国家を奪われてしまった。

ヘイワ憲法とかいうその国際法違反の約定が、その記念碑であるのは最近になって、多くの日本人によって認識されてきた。

その日本を取り返すと、安倍晋三氏は言ったのだが
本当にやる気があるのか。

それとも単なる、はかない願望だけだったのか。

 竹島を失ったのは、軍隊を失ったため　　ポチっ とお願いします。

自由貿易の原則から言えば、韓国との貿易では、日本からの輸出は、3兆円分減少させねばならない。これで丁度、輸出と輸入のバランスが取れる。

本来ならば、韓国は日本領土の竹島を占領しているので、国交断絶が普通の国際政治の感覚だ。その上で、竹島周辺で軍事演習を行う。これがごく当たり前な国家運営の、常識なのだ。それがそうなっていないのは、自民党も含めて、日本のほとんどの政党が、韓国の工作員に買収されているから。稲田議員のように、当たり前の竹島奪還運動に取り組んできた議員もわずかだが居るにはいる。これが全員反日親韓の民主党などとは違った、救いのあるところ。

 竹島

国家が大きな単位となって、国際政治を動かしている。

これは大いなる幻想でしかない。

実際は国際金融が仕切っている。

日韓貿易は、日本側からの一方的で、大幅な輸出超過となっている。

つまり日本人は、韓国に謂わば、毎年3兆円もの税金を支払っているようなもの。このような馬鹿げたことが、竹島を占領している敵国になされている。これこそが、日本国政府という機関が国家・国民の利益のために動いていないことの、はっきり数字に表れた証左である。日独伊三国同盟を大衆大虐殺のテロリズムでぶち壊した。その目的はユダヤなど国際金融の通貨管理権の私的な占有を何としても維持したいが故。この歴史の上に、現代史は、描かれている。盲いた大衆には、この実態が隠されている。

ドレスデンへの無差別爆撃 

新藤義孝、稲田朋美そして佐藤 正久議員は、声を大にして竹島の日の政府主催を言い続けるべきだ。戦時には兵士が命を的に戦う。平時には政治が真っ先に、命がけで戦わねばならない。安倍氏は命がけと選挙で何度も言った。これって口先だけなのか。

国際金融に支配された日本国内の新聞はデタラメばかりを書き散らしている。

この反日棄日のデマに風穴を開けるには、国会でこの竹島の日に関する審議を是非行わねばならない。これをせずに頬かむりをするならば、安倍晋三内閣もアッチ側と断罪せざるをえなくなる。国民はあまりにも多くのことを隠されてきた。国権の発動たる戦争、あるいは武力での威嚇。これを行えるようにするのが、憲法の変更であり自衛隊の国軍化なのだろう。この覚悟なくば、これからも日本の富は、奪われつづける。

　ちゃんと遣って　もらわねば

安倍晋三氏は、認識の甘いネトウヨの関心を買うためだけに、強硬なポーズをとって見せただけなのか。これでは、何故経済がよくならないのかの疑問に、次の参議院選挙で応えられない。 (竹島を奪った敵国である韓国に、3兆円もの精密機器部品とか、高級素材を只でくれてやっているのでは、日本の経済は落ち込むばかりなのは明白だ) 当然衆議院選挙で見せた安倍晋三氏への期待は色あせて、落胆へと変わってしまう。そういった論調ではなく、後退した国際政治での逃げも、なんやかんやと理由をつけて擁護するのは、保守派を騙っているだけの朝鮮キムチ漬けの工作員と断定せざるを得ない。

反日棄日の民主党を今回の衆議院選挙で粉砕した。卒原発で日本の防衛に穴をあけんとした、汚沢一派の泥船も撃沈した。次の参議院選挙では、サヨク自民党を引き裂いて、アッチ側は竹島の近海に、沈めてしまわねばならない。衆議院選挙の中で確認できたように、いかなマスコミが大衆を扇動しようとても、嘘は嘘である。人々はもう是に惑わされない。韓国は如何に、朴親日元大統領の娘が新大統領になろうとも、竹島を返還しない限り、やはり敵国の大統領にすぎない。

このように現実を峻厳として断じる目がなければ、

日本国の舵取りは間違ったままとなる。

自民党も泥船で、頼るに足りぬ破れ船なのか。

その見極めは、1月中にせねばならない。

2月には竹島の日がやってくる。

 日本国民は竹島奪還を望んでいる　　ポチっ とお願いします。

竹島の共同管理などという、マヌケを言ったからこそ、橋下徹は維新の会の代表を、降りねばならなくなった。

安倍晋三首相もこのことは、肝に銘ずべし。　

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2013 01 04  パナソニック、13年度にLSI統合新会社 【産経ﾋﾞｽﾞ】

国民は無省兵の姿を恐れ、出歩かなくなった。下手にものも買えない。消費を控え貯蓄に精を出す事になる。その結果は金融資産のみが積み上がり、世界一の資産国の名を欲しいままにするというシナリオだ

ところがどうだ。その年のGDPは激減し４００兆円を大幅に割り込んでしまった。端本総理は、それを聞いて「未だ無駄の削減が足りないからだ」と叫んだと言う。道州制で割った国土を近隣諸国に割譲するまでのカウントダウンは既に始まっていた。。 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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アクセスの記録　2013.01.04 (金)    3,326  PV    1,585  IP      182 位  /  1,808,005ブログ

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おばけなんていないさ

お化けなんて嘘さ。

共産主義という妖怪は、ソ連の崩壊により、溶解しちゃいました。

なんちゃって、

ところが、その影響下にある、サヨクの腐った脳みその中には、蛆がわくようにうごめいている。

人々が金に縛られているように、自民党もまた此の、妖怪の金縛りにあっている。

さきの太平洋戦争は、アメリカが日本国を侵略した、

正確には米欧国際金融による、日本国への侵攻であった。

　　　　　尻尾のない女狐に騙されてはならない。

ヤクザ・テロリストは手段をえらばない。原爆とか焼夷弾による、都市住民への大量虐殺。この人類の文明をも棄却させる蛮行を止めさせるために、先帝陛下はやむなく終戦を決意された。これから新たな日本民族の戦いが始まった。日本に進駐した国際金融の狂犬・米穀軍は、日本国の基本法たる明治憲法を蹂躙した。そして戦争による相手国の基本法は変えてはいけないという、国際法の精神を逸脱して、進駐軍は国家としての最低限度の基本権、自己防衛権を日本から奪った。

この謂わば悪魔の所業を誤魔化すために、サヨクコミンテルンの間諜たちが、日本統治のサヨク勢として米軍に雇われた。

これらのほとんどは日本人のような顔をしているが、本質的には特アつまり朝鮮とか、支那台湾系の潜入者である。あるいは其れに雇われた、売国のニホン人である。

そのスパイあるいは手下が、河野とか村山なのだ。

それで米国軍の為した、日本人一般市民への大虐殺から目を背けさせる目的で、「日本軍の東アジアへの侵略」とか「日本軍は女性を性の奴隷にした」とかの難癖をつけてきた。残念ながら、わが自民党も、右ではなくサヨク政党なのだ。本来の右翼勢ならば、日本国の皇軍を辱めるような言動は決してとらない。日本の真正保守勢力は、東京極東裁判などの、恐怖の粛清によって、全部消滅させられてしまった。なので現在の日本には、真正保守の政党は無い。もしそのような政治家がいるとすれば、石原慎太郎・日本維新の会代表ぐらいだろう。

とにかく、日本にはサヨクの妖怪がその支配力を色濃く残している。

わが民族派のホープと目される安倍晋三首相は先の失敗に懲りて、その旗色を今は鮮明にしていない。

かえって 菅 義偉（すが よしひで)内閣官房長官をして、各談話の継承を言わさせている状況である。

村山・河野談話の裏側には、米軍による日本支配の正当化という、米欧金融と日本国内の国際金融勢の、隠された意図がある。

そう、日本はいまだに、この馬鹿げたお化け談義に縛られて、本当の自立が叶わない。

政治ブログに於いてご活躍の勇士たちも、このお化けの真実を言うものは、極めて少ない。 

日本は政治ばかりか、何よりも経済が此のお化けに縛られている。

 つまり日本には、自由経済なんて無いのだ　　ポチっ とお願いします。

　まさかにも、日本人を大量に虐殺した、その米軍が「皇軍のアジア侵略」とか「朝鮮女性の強制的な慰安婦化」などを言っても、全然リアリティが出てこない。そこで、日本人みたいな顔をした、売国奴に、口パクをさせている。この売国棄日の馬鹿げた作り話の裏側には、極東米軍がいる。ゆえにアメリカのサヨク新聞、ニューヨークタイムスは日本の自尊回復の動きに対して警告を発している。アジアへの侵略とか、朝鮮女性を従軍慰安婦にした。これがあったか無かったなどとの些細なことに拘れば、狡猾なユダヤ式術策に嵌ったまま。

　日本人を大量に殺したのは、原子爆弾の投下と、航空機による大都市木造建築の住宅への焼夷弾の投下だった。

　これを難詰できない、飴ポチの似非ウヨクなんぞに、この難局を突破する撃破力はない。

　日本国政府代表・安倍晋三氏が、「集団的自衛権」などと呆けて見せているのには訳がある。

　日本のトップがまたしても、小渕氏や中川昭一氏のように、雨の狂犬によって謀殺されるわけにはいかぬ。

　戦うべきは、わが郷の軍である。

　お化けは、右翼と云われる、その中にこそいる。

　この米欧金融勢とそれに呼応して日本経済を棄損しているのが、三菱などの国内にある国際金融だ。

　これらが為している、たとえば液晶とか電子機器のマイクロチップの製造プラントを、韓国とか台湾などの特ア諸国に、持ち出している。

　このことがなければ、シャープが現在のような苦境に陥ることは無かった。

　国際自由貿易とは、ドルや円などを勝手気ままに印刷できる、国際金融だからこそできる、亡国棄日の反逆行為の別称にすぎぬ。

　(こんなのは、自由貿易でも何でもない。日本経済を攻撃する、新たな第二次日本攻撃の経済戦争だ。)　

村山談話とか、河野の与太話それ自体が、日本経済を弱体化し、日本人の尊厳を奪っている「高度精密機器の国外持ち出し」という、産業スパイ行為を隠すための、巧妙に仕組まれた煙幕、最近は是をフレアーというが、情報の攪乱戦なのだ。現代の戦いは非対称戦であり、軍隊どおしの戦いはない。かわって情報戦が狡猾な意図で、日本国内外に仕掛けられている。日本国の最大の敵は、国際金融という金融支配階級からの攻撃だ。日本からの世界への輸出品は、その80%が精密部品とか、それを製造するためのプラントだ。

　この現実が、日本人を困窮化させている。

　70年も昔のことを言っていると、現在の日本人は寝首をかかれてしまう。

 　村山談話などという悪質な与太話からは、さっさと卒業して日本人は現実の、泥棒とか追いはぎそして詐欺師をとっ捕まえる、自己防衛をなさねばならない。

　　湯田屋という女狐の伏魔殿には、きらびやかな衣装をまとった、

　　自由経済という厚化粧の魔物がすんでいる。

その幇間の一人が村山であり、他方が河野洋平であった。　

　ロスチャイルドとかの話は、フランス革命時代に戦争で金儲けした、ユダヤ人の話にすぎない。

　現在はそのような系譜をたどることは、今の問題を解決するためには、それほどの意味をなさない。

　日本人が奪われた通貨の発行管理権

をどのように取り戻すのか。

　これがきわめて今日的な課題なのだ。

そんなの、簡単じゃん　!!

　たとえば大阪の人々がこの絞られて、枯渇してしまった通貨=信用を取り戻すには、地域通貨を発行すればよいだけのこと。千円の地域クーポン券を、50枚ひと綴りにして大阪住民に、毎月一冊配る。これを商品の販売対価として受け取った、スーパーや個人商店は是を、銀行で日本国一般通貨たる円に替えてもらう。このようにして、地方自治体自身が、通貨を実経済に流通させれば、日本国内のデフレは一挙に解決してしまう。橋下徹などのできそこない、小僧人形なんぞは役立たず。地方の自立を言うならば、金融に縛られた経済を解き放つために、地方消費の為のクーポン券のカードぐらいは切れなければ駄目だ。それが、街金の悪徳金融屋風情の雇われ弁護士上がりには、この真の金融改革なんぞはできっこない。

　当ブログでは、ユダヤという言葉はそう頻繁に使わない。

　どちらかというと、欧州のロスチャイルド系とか、アメリカのメガバンク系、そして日本国内の三菱や三井・住友系などの、国際金融をまとめて、湯田屋と称している。

　これ、湯田(ユダ)の音を仇名に入れたは、ユダヤの歴史的な悪徳への重視姿勢を籠めたまでのこと。

　湯田屋とは一般社会人から、通貨の管理権占有を通じて、富をだまし取る、いわば女狐とかその眷属を罵っていう言葉ではある。

 湯田屋は地獄の河原に穴を掘って、石込めにせねばならない　ポチっ とお願いします。

日本経済は 十字架 にかけられ

両手、両足の鉄釘で打ち付けられた甲からは、

今でも鮮血がしたたり落ちている。

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2012 12 18  シャープの命運は銀行に握られた 【東洋経済】

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アクセスの記録　 2013.01.05 (土)    4,024  PV    1,912  IP      141 位  /  1,808,423ブログ

　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG

 そう考えれば何を迷う事などあるでしょうか。必要な措置をとるだけです。例えば食料にかける関税は、小売価格が国産品価格を大きく上回るような率にする、軍事産業も輸入ではなく自前化する、エネルギーに関しては、自給自足出来るようになるまでは、多様化と輸入先の多方面化です。衣と住は、殆ど内需産業なので現状のままで良いのかも知れません。

それで何か不都合でもあるでしょうか（？）そんな事をすれば重商主義だと言われ、相手国から制裁を受ける、何よりWTO の精神に反するのでは（？）と言われるかも知れません。

いえいえ、そんな事はありません。外需依存を改め、輸出さえゴリ押しをしなければいいのです。相手国の高関税も甘んじて受ければいいではないですか。ところが、日本の輸出品目で言えば８０％が生産財と資本財です。

これは、水平分業が当然になった相手国が、どうしても必要とするものですから、放っておいても売れます。自分の首を絞める訳にはいかないのです。その結果として純輸出がゼロくらいでも良いのではないでしょうか。凄く平和です。
 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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　高市 早苗

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歴史の姿かたちなんぞは、常人には見えないのが常だ。

10年、いや 20年とか 30年後に初めてその姿が、おぼろげに見えてくる。

      金融寡占の進んだ、この現代の世界経済で、

      自由な経済なんて、あろうハズもない。

しかしわが愛しの自民党政治家は、熱に浮かされたようにその白日夢を信じている。

あるいは信じているのは、企業献金だけで、選挙民に話す台詞は、確信犯としてのお芝居なのだろう。

TPPは日本の関税自主権を、

まとめてごっそりと奪い去る。

農地法は関税障壁と難癖つけられて、農家は耕作地を強奪される。漁業権だって根こそぎ奪われかねない。こうして日本の食糧基地が、湯田屋の金融に奪われれば、日本人は米国の余剰穀物、つまり牛や豚に食わせる餌で飼われる、まったき家畜となる。この米穀金融の日本国内における、使徒が新自由主義者なのだ。この者たちは、日本新党とか、新進党などの政党を次々と立ち上げて、伝統的な農村票頼りの自民党をゆさぶってきた。大和の国は水穂のまほろば。終戦直後の日本では、国民の 75%が農家の関係者だった。なので、職がなくとも食うに困らない。雨露をしのぐ家だって、その気になれば、三日もあれば、仮小屋ぐらいは建てられる。

しかし是で困るのは、金融資本力にモノを言わせて、労働者をかき集めねばならない、企業の経営管理者だ。

これ等、主だった日本の企業は戦後の経済混乱の中で、その株式を朝鮮系のキムチ族に、奪われてしまった。タイヤ・メーカーの雄、ブリジストンの御曹司たちの奥方を見れば、かたや朝鮮系で、もう一方はアメリカ人。だいたい日本企業の実情はこのように、外国勢に仕切られている。そのポツダム企業家が、日本人を労働者として狩り出すには、日本農業を潰さねば ならぬ。

こうして40年前までは、現在の時価にして、1,000万円の年収があった日本の農家は、その収入を半分以下にさせられた。そしてほとんどの農家は、農業を廃業して都市とか工業団地の労働者に身をやつした。そして今の農家は、全人口構成の、3%もいるかどうかになってしまった。つまり是、会社などの事業所を解雇されれば、食うあてもない、住まいもままならない。そのような半ば奴隷よりももっと酷い状況に落とし込まれてしまった。安い食料に操られて、気が付けば人参につられて働く、牛馬と同じ身分に、日本人はほとんどが突き落とされてしまった。これで日本人は、自由にモノが言える、あるいは職業選択の自由を失ってしまった。

安い食料に飛びつけば、ついに日本人のほとんどは、帰るべき自尊自営の農業というまほろばを失ったのだ。

公明党は朝鮮系の流民の党。これが日本国内の、はぐれモノの心情に食い込んで、国会に足がかりをつかんだ。これらは、一応教義は日蓮宗に根差している。ナンてぇことに成ってはいるが、是が大あり名古屋のコンコンチキだ。ホントは是、そのほの暗い奥義の先には、ペリシテ人 を迫害し続けた、ヨシュア の教えが隠されている。

原子爆弾とかで、大量に虐殺されて、日本人は戦いの矜持を奪われたままなのか。

 そんなことは、あるまい。とか思ったならば　　ポチっ とお願いします。

　下に 【カーデザイナー田中徹の社長 BLOG】 で紹介したように、自動車業界では既に 『地域通貨』 の政府発行を済ませている。

その額なんと大盤振る舞いで、たとえば三菱の新型車の場合で、43万円もの政府補助金がつく。

これをうっかり見逃して、政治に無関心でいると、家電とか自動車とは関係のないところで、消費税をあげられてしまって、反対に生活を貧しくされてしまう。

口悪く、これをやっかみ半分で表現すれば、

政治家なんて業界という親分に唆された、

コソ泥という事もできる。

昔は左翼が頭に赤い鉢巻きをしめて、赤旗をかかげて 「賃上げ」 闘争をやった。

それが最近は、昔で言えば同盟系の電器とか自動車は、「省エネ補助金」 とかいう怪しげな幻術で、国庫から金を掠め取る。

掠め取るとは穏やかな表現ではない。

ならば、

これも一種の公共事業だともいえば、あながち嘘ともいえない。

このような自動車とか家電・情報産業の発展のおかげで、防衛装備つまり兵器製造の潜在的な技術は世界一となっている。それが政治家の心得違いが災いして、日本はあいも変わらずアメリカの腰ぎんちゃくのような為体(ていたらく)から抜け出せない。うっかりしている隙に、自民党には公明党などという、手枷・足かせがしっかりと嵌められてしまった。公明党はご存じカルト兇徒の創価学会が母体で、その組織を支えているのは、山口組などの暴力団である。つまり、うっかりしていると、尼崎市の大量殺人事件の主犯・角田美代子容疑者のように、自殺に見せかけて殺されてしまう。政治家なんて所詮は、闇の中で光る刃物で脅されながら踊る、あやつり人形という側面も否定できない。なのであまり、ヤクザ・カルトの親分に近づきすぎると、飼い主のご機嫌次第で殺されてしまう。

マスコミを裏から仕切っているのは、朝鮮系の暴力団だ。

 
2011 08 26　莫迦チョンの考えること 【わが郷】

ネットの力が強大になってきたので、マスコミの嘘が通らなくなってきた。

紳助はあまりにも暴力団との交際を派手にやりすぎた。

それでこいつは芸能界から追い出される羽目に。

政治家も、もうそろそろネットの実力を実感して、自重すべきところをわきまえねばならない。

朝鮮キムチ族は嘘にウソを重ねる。しかし、所詮はその場しのぎの出鱈目である。新聞とかテレビの報道は、「人のうわさも79日」で、これよりももっと早く忘れられてしまう。ところが、ネットでの記事はほぼ永久に残ってしまう。ましてや、わが郷のように、様々な検索機能を付与された記事では、膨大な記事に容易に、目的の記事にたどり着けてしまう。

 政治家は言動に注意すべし　　ポチっ とお願いします。

絆創膏とかホテルのバーで一杯なんぇのは、ご愛嬌。

だが、日本国の自立にかかわる、TPP での失言はネットでの支持を失うばかりか、

あるいは、敵と認定されることとなる。　

本日の話題の記事

2012 12 18  寝不足なので　昼間見た夢 【わが郷】

ＴＰＰ交渉参加には容認姿勢　自民、高市氏　【産経】

2013.1.6 11:12 ［自民党］

自民党の高市早苗政調会長
　自民党の高市早苗政調会長は６日、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「交渉に参加しながら守るべき国益は守る。これは内閣が決めることだ」と述べ、安倍晋三首相が交渉参加を決断した場合には容認する姿勢をみせた。

　同時に「条件が合わなかったら脱退するという選択肢もゼロではない。政調の方では、守るべき国益は何か、どこまでは譲れないのかという条件を出し、これを超えたら撤退するということをしっかりまとめ上げたい」とも述べ、党としてＴＰＰ加盟の条件を取りまとめる方針も示した。

　同番組に出演した自民党の野田聖子総務会長も、首相がＴＰＰ交渉参加を決断した場合について「国益が、ＴＰＰという小さなカテゴリーではなく、世界全体、日米関係の中でどう守られているかを丁寧に有権者に説明していかなければいけない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130106/plc13010611140004-n1.htm

本当に彼女がそのようなニュアンスで、言ったのかどうかは、番組をていないので判らない。

TPPに参加すれば、日本は貿易の自主権ばかりか、医療健康保険の中身や薬事行政までも、湯田屋にモルモットにされて いたぶら れる。フジテレビなんぞは、朝鮮キムチの幇間野郎の集まりだ。構造改革に協力して、日本産業の衰退を招いた。そして日本企業からの広告宣伝費は、激減してしまった。自分で首に縄を巻いて、報道の自由とその意義の椅子を蹴飛ばして、阿呆なことに自らぶら下がった。その首を絞めつけているのは、パチンコ屋のカネと、アメ保の外国勢からの賂ばかり。このような情けない、アホなテレビにも出してもらえれば、顔が売れる。それでついつい軽薄な薄笑いを取ってつける。女子供の言動にいちいちイチャモンをつけても仕様がないが、日本の衆寓政治はこの様にして熟れて腐り地に堕ちる。用心することだ。すでに国民の多くは、ネットからの情報を得て、正しい補助線を引いたうえで、テレビの情報を吟味している。

　 抜刀隊

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アクセスの記録　 2013.01.06 (日)    3,779  PV    1,745  IP      188 位  /  1,808,857ブログ

　さらにオプションで、緊急時に時速30km以下なら自動で止まれる[e-Assist]が選べます。これは暗がりや逆光に弱いステレオカメラタイプではなく、悪天候にも強いミリ波レーダーを使っているそうです。これがセット価格9万5000円、オートワイパーなどの装備も付いてですから、かなり割安感があるのではないでしょうか。

気になる車両本体価格は、ベース車で何と2,894,000円（補助金43万円を引いた値）ですから、ちょっと吃驚です。
 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

  花暦

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小泉政権下では防衛費の伸びは抑制されて、戦車とかミサイル部隊は縮小させられた。東部方面隊 第6地対艦ミサイル連隊は、その攻撃力が横須賀の米穀艦隊を撃滅できる能力がある。それで、沖中師の孫・小泉純一郎は日本の防衛よりも、米軍基地利権を優先させて、アンポンタンになりきった。三べんでも、五回でも何回でもぐるぐる回って、ワンと啼く。アメリカの穀潰しどもに媚びた。

さて 戦車は何のためにある。

　ありていに 云えば、　………。…。　(←クリックすれば、判ります。)

　イチマル式戦車には、戦車戦以外の使命がある。

ここへきてようやく、わが自民党は日本防衛に真面目に取り組む姿勢を示しだした。1,000億円の増額は、防衛予算のわずか 2%程度だが、これで防衛予算の減少に歯止めをかける、その意義は大きい。

支那が尖閣空域に進出させた、Y-12はレシプロ機で速度は、200??ほどしか出ないポンコツだ。この程度で日本の出方を探る腰の引けようだが、これが人民の海戦術で、旧日本軍の追撃をのがれて、はるか内陸にまで逃げ込んだ支那狂惨党軍の十八番だから嗤わせる。だかしかし、わが日本国政府はこれを自衛力充実の好機と捉えねばならぬ。そしてやっと阿部政権が再登板して、このことが実現しつつある。

　鳥インフルエンザに対する　中川昭一氏の見方

日本国内に潜伏というか、跳梁跋扈する朝鮮勢力、わが郷でいうところのキムチ勢は、平和に名を借りて、かえって日本国の平和を損ねてきた。意図的かあるいは事故なのか、測りかねるところはあるが、朝鮮系の所為でたとえば宮崎の口蹄疫騒動が惹起された。このほかにも鳥インフルエンザの騒ぎは、米穀ゴロツキ勢の手下であるキムチ達が為した可能性は極めて高い。そしてオバマ大統領も暗に認めたが、メキシコを原発とする新型インフルエンザのバイオテロも世界中を騒がした。

今回、奇怪な輸送機・オスプレイの自衛隊導入を検討しているのも、彼ら狂犬に投げ与えられた、肉でではある。これを喰らわんとする間は、悪さが出来ない。

 女性防衛相も、昔の語り草となる　　　ポチっ とお願いします。

すぐる年、支那の漁船だか工作船だかが、尖閣諸島のわが領海内で、日本国の巡視船に体当たりをした。当然のことこれを日本国の海上保安庁は逮捕した。この時支那の首相・温家宝は、「これから起こる一切のことは、日本国にその責任がある」などと言い放った。これってそのままに摂れば、宣戦布告ではある。白髪三千丈の大言壮語が支那の習いと知れば、それに動じることもない。しかし是に怯えて、柳腰の仙石は器物破損の犯人たちを釈放してしまった。つまり、支那の度重なる挑発を封じ込める好機を逸したのである。

たしかに支那には核戦略ミサイルが公然と配備されている。

これに対して、わが日本国には核兵器が無い。という事になっている。

諸外国の軍事専門家は、日本は潜在的な核保有国とみなしている。しかし日本国民のほとんどは、日本には核兵器が無いものと信じている。つまり、日本国民は支那などによる、核兵器での恫喝に晒されている。国家政府の革新的な任務は、自国民の財産と、なによりも生命を守ること。これに対して、責任を全うできないのが、当時の民主党政府ではあった。ならば、わが自民党はどうかと問われれば、是もまた同じこと。

支那の恐惨党の指導者毛沢東は、「政権(革命政権)は銃口より生まれる」　とか言ったとか。

これと同じように、日本の戦後政権は、アメリカ進駐軍の銃口に脅される中から、誕生したのはこれも歴史的な史実である。

焼夷弾による焦土作戦と原子爆弾による大量無差別殺戮。つまり日本政府は、銃口というよりも、原子爆弾の恫喝の中から誕生させられた。

日本国にはアメリカに対して、二発の原子核兵器による攻撃の権利がある。

これを国際法の精神であるところの、相互主義の原則という。

つまり、どのような非人道的な攻撃であろうとも、それをこうむった国には当然のこと、同等の手段でやり返す権利が発生する。

この行使を恐れて米穀軍は、日本に武装の禁止とその発想さえも禁じた、やはり国際法違反の 「戦後憲法」 を押し付けてきた。

(憲法を変えねばならぬ。このことの意味は、なんらスコラ学派の形而上学ではない。事の本質は、上に述べたような脈絡でのみ、軍事的な意味でリアリティを発揮する。)

 　ノーベル平和賞

非核三原則なんぞは、国際政治の上っ面で、主体性のある者にとっては、おのれの為すべきことを知るものにとっては、この制約など蚊に食われた程度の痛みしかない。米国の原爆製造計画である、マンハッタン計画をほとんど全部のアメリカ国民は知らなかった。日本国の核武装計画の実相なんて、知る者は極めて限られている。科学工業力の進んだ日本国にあっては、既存の核開発の概念は役に立たない。プルトニウムの純度がどうのとか、その原子番号がどうのとかは、遠い昔の語り草。そもそも重い原子核は、ある程度を超えた熱とか圧力が加われば、プラズマの状況を超えて、何らかの激変が起こる。これが所定の破壊エネルギーを発揮する。こうなって初めて、この熱核反応を核爆発というだけのこと。つまり日本国の超科学をもちうれば、所定の熱エネルギー反応を得ることなんか造作もない。100グラムのプルトニウムからでも、核爆弾は造れてしまう。

先帝陛下の 危惧為されたこと は、人類文明が核開発競争で破壊されること。

此の矩(のり)があるからこそ、われ等臣民は其れを踰(こ)えずにきた。

日本国の安泰の夢は、260有余年の最後に江戸幕府が、軍事に備えることを忘れたからこそもたらされた。

日本国の権威は皇統にあり、そして実務は幕府にあり。このことをひと時たりとも忘れては、素戔嗚尊(すさのおのみこと)の故事の意味を取り違えたこととなる。

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本日の話題の記事

2013年 1月 07日 20:01 JST 更新

今夏に新防衛大綱策定＝自衛官１万８千人増の要求も—政府・自民 【時事】

　政府・自民党は７日、民主党政権下で２０１０年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画（中期防、１１〜１５年度）は、１３年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としている。

　防衛大綱は、１０年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を１５万５０００人から１０００人削減することを盛り込んだ。

　しかし、３年３カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ12746056841149473806919908459540824655426.html

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 このやり方だと従来方式と違って、民間企業に直接資金が回る＋それと同額の資金が金融機関に戻る＋日銀の当座預金口座に国債購入と同額の資金が振り込まれる、という事で公共事業に対する直接投資だけでなく、間接的にも設備投資資金を潤沢に用意するという深慮遠謀があるのです。

しかも建設国債発行額と同額の日銀による買いオペで実質的な債務は増えません。なんて素晴らしい経済対策でしょうか。問題は日銀が、政府の意図を理解し、遅滞なく、しかも適切に業務を遂行するかです。
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今現在では、「核の傘」を言うものはほとんどいなくなった。

もしも、ではあるが尖閣での軋轢が高じて、支那が日本に向けて核を撃つ。

この場合、米軍は報復の核を、支那に向けて打つことはない。

なんとならば、自国の国民を核の脅威に晒させる。このような決断を、そもそも米議会が認めるはずもない。

サブプライムローンの破滅によって、アメリカの投資信託に投資していた人たちは、大損害を被った。アメリカのインベストメント金融は、日本から毎年、50兆円もの資金を結果としてはだまし取っていたわけだ。ヤクザがおためごかしで、日本国の経済を守ると言っていた。ところが実は、それを信じた日本は、失われた20年を強いられた。それもこれもが、日本人がお目出度くて、日本を侵略した米国を信じたがゆえ。そして、この 「日本」 という実体を吟味してみれば、それは朝鮮系などによる日本支配の上部構造を、日本人が、『 これが日本だ 』 と信じ込まされていただけだ。

日本に取り憑いだ特ア=外国系は、アメリカの後ろ盾を失えば、日本からたたき出される。

それ故に、必死になって日本人を騙し続けてきた。

      朝鮮系が　好んで使う　通名とは

しかし、日本国内にもネットでの情報が行き渡るようになった。これは、キムチ系とは違って、真実を語りだした。昨年暮れの衆議院選挙では、マスコミはネットに惨敗した。民主党は当初の議員数から、五分の一どころか、六分の一にまでも激減してしまった。汚沢一派などは、十分の一になった。つまり是、マスコミとかネットの朝鮮工作員たちが、必死になってプロパガンダしてみても、ネットで真実を伝える勢力に、完膚なきまでに嘘を暴かれてしまったが故のこと。

そして今ではアベノミクスにたいして、陳腐なケチ付けしかできない。

そればかりではなく、安倍政権の経済復興策に対して、期待すら表明している。

わが郷では、この安倍晋三政権の経済政策は、かなりの成果を実現すると見ている。そして、2〜3年後には、公共投資ばかりではなく、本来の意味での自由経済が新たに芽吹きだすものと信じている。というか信じたいし、その実現のために資する記事も投稿したい。この場合、日本の経済は世界から、さらなる進出を求められるだろう。しかし、ここへきてまともな企業家は、日本と支那との軋轢を思い出す。帳簿とか会計基準では、支那に進出させた企業の財産は、その企業のモノ。しかし、実態は支那国内に作った工場とか、あるいは販売システムは、結果的には支那共産党の支配下にある。とりわけ日本国には、支那と対抗すべき核兵器の体系が、実体としては存在しない。核兵器は使えない兵器ではある。しかし、国民や経済人を恫喝するツールとしては、これほど強力なものはない。

ヤクザに見すくめさせられた、蛙のような経団連。

この爺さんたちは、意味もなくケロケロと鳴くばかり。

泣かされた弱虫は、

そのいじめの構図を理解できない。

しかし、鳴かす方のいじめっ子には、力がその支配のツールだと、よ〜く判っている。

そして、チャック・ヘーゲル議員のように、身一つで経済界から這い上がり、巨万の富を築いてついには国会議員となった、その経験からはよく見えている。日本国はその経済力に見合った軍事力を、将来は必ず獲得するであろうと。

チャック・ヘーゲルは日本の核武装を容認 の記事にもあるように、アメリカのリアリストは日本国の核武装を、リアルに想定している。　

 日本の国内政界は、軍事的認識が、とても遅れている　　ポチっ とお願いします。

 　チャック・ヘーゲル 上院議員

「日本核武装の可能性も」　米国家情報会議顧問が見解　【朝日】
 
　【ワシントン＝大島隆】米政府の情報機関がまとめた「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」を執筆したマシュー・バローズ国家情報会議顧問は、東アジアで核兵器の拡散が起き、日本が核武装を決断する可能性を排除できないとの見解を明らかにした。

　バローズ氏は朝日新聞の取材に対し「実際には起きる可能性よりも起きない可能性の方が大きい」と断りながらも、「核拡散が起き、日本やほかの国が核武装を決断するシナリオはある」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY201212110618.html

反日で朝鮮勢の隠然とした支配力を維持したい。このようなキムチ族の巣窟、朝日でさえも、日本国の核武装と軍事的な自立を、その可能性を書かざるを得なくなった。

それほど日本国の核武装による、政治・経済のイニシアチブ確立の時季は熟してきた。

ところが、たとえば自称で真正右翼を語るような、ブログでさえもアメリカ依存が止められない。

なんとなれば、彼ら彼女らこそが、日本の情報を攪乱する工作部隊の殿軍なのだから。

　　 救難飛行艇 US-2
アメリカのヘンテコリンな有翼ヘリコプター、オスプレイも救難機なのを忘れてはならない。これを、軍事にど素人で、雨軍産の利権には何故か共鳴する、キムチ勢が尖閣防衛に資するとか盛んに宣伝している。この人たちは、無知なのかそれとも確信犯的な、恥知らずの売国である。その雨軍産利権の別動隊の先鋒が、陸自の次期多目的ヘリの調達に横やりを入れた、ご存じ東京地検の雨の犬。

陸自新多用途ヘリコプター UHX

この者たちのまわりにこそ、強毒性の鳥インフルエンザ・テロリズムに加担した者が潜んでいる。新型インフルエンザで、米国などから危険なワクチンを、なんと驚くべきことに免責条件付きで輸入して、接種させようとしたのは、朝鮮キムチ族の政界工作員・舛添であった。これからは、この者たちを狩り出す、真正日本軍創設の戦いが過激化する。

その真正日本派か、あるいは成りすましの右派なのかを調べるひとつのリトマス試験紙が、日本国の自前の核による、制式武装を支持するかどうかだ。それと、テロリストの工作とか、逃亡用のオスプレイなんぞを執拗に導入せんと工作するものなんぞは、真っ先にキムチ工作員と認定される。軍事的な常識では、CX-2 輸送機 が降下部隊とか重機を輸送する。オスプレイ はこの用途では使えない。それと前にも書いたが、尖閣海域での防衛任務には、US-2のような飛行艇のほうがよほど役に立つ。

たとえ反日親米のキムチ工作員ではなくとも、ほとんどの日本人は軍事に関して、その認識がきわめて出鱈目だ。

これは、圧倒的な物量で、マスコミとか戦後教育が、日本人をヘイワ主義的に、あるいは米国の核の傘の狂信者に仕立て上げてきたからなのだ。

アメリカは日本以上に、「構造改革」の被害を産業界にこうむってしまっている。

そのひとつの表れが、ボーイング787型機の度重なる、不都合と事故なのだ。

つまりアメリカは日本の経済界の支援なくては、修復できないその限界点を超えてしまった。

 アメリカはかつての満州のような、日本国の実質支配下に組み込まれるのだ

世界が見えている者は、このことの意味が理解できる。　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

2013 01 03  ヒラリー･クリントンはイランで飛行機事故に遭遇し負傷したのか 【rockway.blog】

米大統領、国防長官にヘーゲル氏・ＣＩＡ長官にブレナン氏を指名  【ﾛｲﾀｰ】

2013年 01月 8日 06:52

［ワシントン　７日　ロイター］　 オバマ米大統領は７日、パネッタ国防長官の後任に チャック・ヘーゲル 元上院議員（共和党）、ペトレアス米中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任にジョン・ブレナン大統領補佐官をそれぞれ指名した。上院に迅速な承認を求めるとしている。

オバマ大統領は「上院で速やかに承認されることを期待している。国の安全保障を担当する要職で人事に時間を費やすことは好ましくない」と述べた。

ベトナム戦争に従軍した経験を持つヘーゲル氏については、イスラエルやイランに関する過去の対応をめぐり、すでに就任に反対する声も一部で上がっている。

ブレナン氏についても、２００８年にもＣＩＡ長官候補に上がったものの、ブッシュ政権時代に行われていたテロリズム容疑者への尋問手法に関する同氏の見解が問題視され、候補から退いた経緯があり、両氏の承認をめぐる協議は難航する可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90601R20130107

 日航ボーイング「787」から出火　〜ボストン

 日航・全日空ボーイング787型機に不具合多発、欠陥機ドリームライナー

2010 11 25 国際金融資本の殿軍戦　つまり撤退戦が進んでいる 【わが郷】

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さらに、その頃は大型の公共投資が実施され、実弾が飛び交ってますから増々所得が上がって行きます。この辺りで好循環に入るのではないでしょうか。ただ、そこまで行っても、インフレになるかどうかは分かりません。日本企業が怒濤の供給力で大増産している筈ですから、そう簡単にインフレになるとは思えないのです。　

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創価学会の組織内部に、「公明政治連盟」と云うのがあって、それが1964年に改組され、「公明党」が設立された。1965年 7月4日の 第7回参議院議員通常選挙において11人が当選して参議院の議席数は20議席になった。

公明党の母体は創価学会なのはよく知られたことだが、その支持基盤は建設土木業界にある。乱暴な言い方をすれば、戦後の混乱期に日本の伝統的な秩序を壊す目的で、アメリカ進駐軍は朝鮮人の乱暴者を集めて、「朝鮮進駐軍」 なる暴力団をこしらえた。

  進駐軍のつくった　警察 (ケーサツ)

これが暴力沙汰は組織暴力団がもっぱら行い、宗教活動は創価学会が受け持った。そして「朝鮮進駐軍」が暴力と屁理屈で奪い取った、駅前の一等地を開発して、そこに建物とか道路などを作るのに、様々な建設会社が作られた。戦前からあった企業には、この朝鮮進駐軍の潜入分子が紛れ込んできて、乗っ取ってしまった。この混乱期には、進駐軍の強制の元、通貨が通常の何百倍も印刷された。この金で、これら朝鮮系に組み込まれた企業が、株式会社などに改組されて、巨視的に観察すれば、FRBの支配下に組み入れらている。

泥棒貴族はどこに隠れている？

そして、これらの「戦後復興」を公共予算を使って、あたかも民主的に行うカモフラージュのために、政界工作の根城として公明党が作られた。自公政権下では、国土交通省と厚生労働省を、公明党がおさえることが多い。つまり土建屋利権と医療行政、そして労働関係を、「朝鮮進駐軍」が好いようにする。地方政治は自公と民主などが、合同で知事などをだしている。これって、もともと三党とも中心になって活動をしているのは、朝鮮系なのだから、それぞれの党ごとに人形をだして茶番劇の選挙戦をする、それを端折ったからこうなっただけのこと。

それでも、1970年代あたりまでは、日本の戦中派が幅を利かせていた。

つまり朝鮮系は、やはり軍人あがりの、日本人には敵わない。

 古いヤツの　話

創価学会は都市部だけだった。

それが、1980年代になれば、戦争で命を的に働いた日本人は次々と、現役から姿を消していった。そして替わって台頭してきたのが、「朝鮮進駐軍」の関係者だった。これらは、公明党ばかりではなく、自民党にも社会党にも浸透していた。わが郷の管理者・左近尉の見立てでは、7〜8割の国会議員が、驚くことに朝鮮系などの外国血統の者達だ。

この頃にもなれば、農村は米価下落で、独自の経済は破壊されてしまった。

それで、農家では農閑期に、土木建設で働かねばやってゆけなくなっていた。
(つまり自民党の議員たちが、キムチ朝鮮族の仕切っている公共事業などの、あぶく銭で頭を撫でられている隙に、農業は経済的に成り立たなくさせられていた。そして自民党は農家の票田を失って、公明党の協力なしには、議会運営をできない状況にまで落としこまれた。)

現在の、自民党とか公明党、そしてその他大勢の、維新やみんなの党に、民主とそれの残骸・汚沢一派も、全部が全部、朝鮮系が主勢力なのだから驚くではないか。それもこれも、眼前の銭に目がくらみ、国家百年の大計を見据える、眼力を曇らせたが故。池田大作はたぶん死んだのだろうが、その残した進駐軍の残地組織は、米穀の穀潰しのテロリストと直接緊密に結びついて、子宮頸がんワクチン接種などの、日本人のモルモット化を恥知らずにも推し進めている。

そうだよね、ホントに困ったことだ。

☆そう思ったら、ポチっ とお願いします。

朝鮮系を主勢力とする、

自民とか民主そして公明党の茶番劇で、

日本人は 騙されて きた。

マスコミは、NHKから民法各社、そして読売とか朝日、毎日そして産経だって、キムチに色濃く染められている。

1970年代までは、この茶番劇の右と左を分ける、その判定基準が、日米安保に賛成か反対かであった。ところが、これだって本当はデタラメなのだ。日米安保に反対のはずの、社会党やら共産党に、それならば日本の防衛は自衛隊の増強でやるのかと聞けば、いいや違うと答えたのだ。つまり、日本は防衛力ではなく、世界の平和を愛する諸勢力に頼って、平和を守って行くとか、頓馬な回答しか返ってこない。

つまり、大都市の空爆や広島・長崎への原子爆弾投下で、大勢の日本国民が虐殺された。これ以上惨禍が広がらぬよう先帝陛下が、、断腸の思いで「終戦」をお決めになられた。このことの意味を全然解していない。日本国は充分な軍備を持っていなかったが故に、アメリカによる本土侵略を許してしまった。江戸末期の過ちを、大正から昭和初期の日本は、またしても犯した。欧米列強は、武力が根本的な紛争解決の手段である。このことに備えなかったが故に、日本人は 200万人の将兵と、一般非戦闘員 100万人の生命をむざむざ奪われた。そして今、日本人は、米欧そして特アの嘘に対して、あまりにも無頓着であった。これからは、そうはいかない。

日本国を外国の干渉から自立した、本当の平和を取り戻すには、核武装は当然のこと、相当程度の軍事組織の充実があって、はじめて日本国民は祖国の復興と世界への応分の役割を果たせるというものだ。北朝鮮などの核の恫喝にたいして、最低限の軍備は長距離の巡航ミサイルを配備すること。公明党はこれに頑迷に反対して、日本を危ういままにしている。こいつらの故国は朝鮮半島。その韓国が竹島を不当にも占領している。これにシンパシーを感じて擁護したいのが、公明党とか民主などのサヨク朝鮮勢だ。それで、サヨクのデタラメなことは、軍事は放棄したままなれば、日本による竹島の奪還は無いものと思っている。つまり是では、結果として日米安保による、日本国の自立を封印して、日本人は連合国側の 「奴隷のまま」 と認めるということだ。つまり、サヨクは子供の脳みそしか持たない、反対派の歓心を惹くためにだけ、反安保を唱えてきただけ。本心はやはり、アメリカ軍の存在を頼りにしていた。そして共産党から社会党、現在の党名では、民主とか汚沢一派などの、サヨクの人的核には朝鮮系によって占められている。(話はズレるが、左近尉の学生の頃、新左翼とか極左過激派とかマスコミに呼ばれていた勢力は、このような既成サヨクのインチキに辟易していた。それで本気になって日本国の自立のためにはと、アメリカ軍から沖縄の施政権を実力で奪い返した。しかし此の運動に限界があったのは、コミンテルンの残差が脳みそに引っかかっていたために、自衛隊の核武装化とかが言えなかった。)　サヨク朝鮮系から日本を奪い返して、ポツダム民主制のごまかしから日本をとりかえす。それには、サヨクとか自民党内の反日・親安保の朝鮮勢を黙らせるしかない。こいつらの安保の陰に隠れた、貴族的特権をぶち壊さないかぎり、日本国の完全な自立は達成できない。

自民党はとみれば、これは終始一貫して「安保堅持」であり、わが自衛隊の存在はと見れば、ほんの気休めである。中にはちゃっかりと、安保防衛装備品購入利権に便乗して、今では時代遅れのアメリカ製軍装備ばかり宣伝している、大ばか者まで混じっている。

日本国を支配しているのは、アメリカという大衆社会の国家全体ではない。

日本国を支配しているのは、一握りのアメリカの支配層でしかない。

それが日本の世界貿易の、ほとんどを支配している。

つまり日本国GDP 500兆円の、大ざっぱに見ただけでも、2割で百兆円である。これをほんの一握りの人間が壟断している。その金額は、個人レベルの尺度から見れば、目もくらむような巨万の富でではある。

このトップ層の暴利を見えなくするために、自民党とかサヨク各党、そして教育、行政、報道などに、サヨク朝鮮系が配置されてきた。そしてこれら、サヨク勢が壟断してきた富の多いさは、一説によれば、270兆円ともいわれる。これって日本国GDPの半額以上である。これをたった一割、一千万人の官界とか自動車、家電そして医療厚生などの業界で壟断している。その上層にいるのが、官僚や政治家で、この半数以上は朝鮮系である。このようにして、日本の国家経済は朝鮮貴族に支配されている。そしてその背後を、国際金融とか米軍が、金銭と武力でサポートとしている。

　上り線緊急点検で見つかった手で回すと脱落したアンカーボルト（12月・笹子トンネル）

国際金融が主導してきた「改革」というのは、この270兆円のサヨク勢の財布に手を突っ込んで、その金を抜き取る政策のことだった。

おのれらの私利私欲を満足させるだけに、すべての実務を出鱈目に行う。

これで得たはずの利益も、結局は 「オレオレ詐欺」 みたいに、阿呆で間抜けだからこそだまし取られた。そして例えば、笹子トンネルでの死亡事故では、刑事事件の犯人として訴追されるのだろう。まともな知識をもつものならば、ああした手抜きでは必ず死者が出る。つまり、9名が死亡した事案は、過失致死ではなく、未必の故意による殺人事件なのだ。それでも、キムチ頭にはこれを理解できる感性がない。警察もケーサツなので、期待できない。司法もキムチまみれ。われらわが郷の勢力になすべき事案は山ほどある。

ありていに言えば、アベノミクスとは、この国際金融勢つまり湯田屋と、その手下どもが行ってきた、「改革」を止めさせること。局所を見てみれば、笹子トンネルなどはちゃんと安全点検に金と人手をかけること。つまり、上層部の役員層ばかりが、コストを削って浮利をかすめ取る。このようなことをなくすという事。

小泉純一郎の時代には、中日本高速道路という会社をでっち上げて、多くのキムチ勢を配した。ここでは笹子トンネルの事故で露見したが、やるべき安全管理はほとんどしていなかった。それで浮いた金は、無能で恥知らずの管理役員たちが山分けする。そしてその金は、国際金融の詐話に乗せられて、アメリカや欧州に流れた。

安倍晋三自民党の 「日本を取り返す」 という、日本人のための戦いが始まった。

アメリカのブロック経済圏にからめ取って、日本政府の行政管理権をすべて否定する。つまり是、企業減税で日本政府の国際企業へ対する徴税権を否定した。次は、行政管理権までも否定する。すべての貿易ばかりか、軽自動車の規格とか、国民皆保険の健保制度にまで、メキシコで新型インフルエンザ・ウイルスを散布した、穀潰しどもが勝手気儘をする。このようなことがまかり通れば、今はガンの治療にだけ、人を人とも見ないで、サルとか蛙のような実験動物として、日本人は虐殺され続けている (三大治療という名の、虐殺行為) のだが、この残虐行為がほかの傷病にも広げられてしまう。

公明党は地方政治を牛耳って、ピンクリボンとか子宮頸がん・ワクチン接種で、日本人の健康を脅かしてきた。これらカルト教は、日蓮宗をその系譜と偽っているが、その実態は朝鮮半島で猛威を振るった文鮮明の統一教会と同じように、その根底にはユダヤ教が隠されている。自分たち以外の宗派のものは、人間ではなく豚とか羊ような家畜としか思わない。このような狂信の徒に、道路・交通とか健康医療をまかせれば、いったいどのようになるのか。

われらは先ずは、太田国交相のことなどから監視してゆかねばならぬ。

日本人の、9,000万人が純粋な血統で、このわれ等は、200兆円ほどのGDPをこの大勢で分け合っている。この部分に、金融とか政治の光を当てる。これが本当の自由経済なのだ。それを阻害する、官僚とか経済人は絶対に許さない。とりわけ、朝鮮系特アの利権を代表する政治家は、選挙で落とす。たとえば加藤紘一は落選した。残念なことに管直人は比例で復活したが、選挙区では落選している。これらを見れば、あと一歩で、われらは朝鮮系・特アを日本政界から排除できる。このことを知悉しているからこそ、キムチ勢の多く混じっている、わが自民党の国会議員たちも、「日本を取り返す」安倍晋三氏を総裁に選んだ。 (アベノミクスに協力しなければ、彼ら彼女らは、反日・特ア系の間諜として、これからは われらに断罪される。)

 先ずは、公明党に引導を渡す　ポチっ とお願いします。

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2012 09 22  池田大作死亡！（？） 【nueq.exblog.jp】

  パイのパイのパイ　森山加代子

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　だとすれば、素晴らしい外交ではないでしょうか。民主などと比べて何と狡猾な事か。。米を手玉に取る外交が展開される可能性があります。まず、マニフェストでは米との関係を集団的自衛権の行使などで深化させると唱っておき、実際には、のらりくらりと矛先をかわして行く戦法でしょう。その為のエクスキューズは国内問題です。ちょっと大袈裟に反安保やTPP 反対運動を展開する必要がありそうですよ皆さん。デモに参加しましょう。（笑）
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 日本の　真正保守が圧勝

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ここがよいと、阿部氏の政策をトレースしても、それほど意味はない。

ここが悪いと、たとえば韓国との融和策とか尖閣問題での無策は、責めねばならない。

政治家が平和ボケした国民に向かって、決して言えぬことを代わって過激に議論する。これが ネット言論に課せられた任務 だと思う。

溜めがあって初めて柔軟な外交となる。つまりだ、御大将が最前線で奮戦する。このような愚策は採るべきではない。しかし自民党の若手議員は、先陣争いをせねばならない。このような、元気溌剌の議員が、はたしてどれほどいるのか。目につくのは、若手の覇気を腐らせる、老害議員の繰り言ばかりが、報道されていること。

　参議院選挙の大勝利までは、経済再生に勢力を集中させる。このためには、白川日銀総裁を恫喝してまで安倍首相は、金融緩和策を進めている。

 この今年度前期の安倍総裁のスタンスを、わが郷では鮮明に支持する。

自由貿易は、金融と軍事での大国が、弱小国を隷属させる手段でしかない。
自由という言葉に幻惑されると、 "自由貿易" の侵略性がおおいかくされて、見えなくなってしまう。

日本の農業がアメリカの広大な農地に押しつぶされてきたように、

植民地経済とは、単一作物の生産で、その地域の自律性が保てないように、宗主国側から仕組まれていた。ゴムとか油ヤシ、あるいはバナナだけ作付させられる。つまり食料の米とか、小麦などは外国から輸入するしかない。この場合は、イギリスなどの宗主国の、植民地を支配する会社の、言いなりになるしかなくなってしまう。

TPPの思惑は、やはり日本の農業や漁業などを潰す。医療もアメリカとかのユダヤ企業が支配する。こうして日本は、家電・情報とか自動車産業に特化した経済構造に、仕立てあげられてきた。そしてこの自動車などの産業も、ついには潰される。ユダヤ金融に憑りつかれた国家は、イタリアも没落した。その後大航海時代の繁栄を見送って、スペインもポルトガルも没落した。そしてイギリスの無敵艦隊も、ネーデルランドの金貸しと、新教プロテスタントの隠れ蓑に隠れた、ユダヤ教徒には勝てなかった。こうして、欧州の各国は、次々と夢を見させられ、その後その夢はむなしく破られてきた。

国際金融勢は、米国や日本を衰退させたい。

そして、彼らの手下である国際企業が、国税も支払わずに、かえって衰退した国庫からさらに税金を騙し取らせたい。安倍政権は是と、決然と対決すべし。しかし、それほど自民党内の真正保守派の力は強くない。この現実を、残念ながら認めたうえで、漸進する政策が大切だ。

 参議院選挙で、大勝ちすることが、当面の課題だ　　ポチっ とお願いします。

ボーイング787機に見られるように、アメリカ工業も今は夢が破られて、自分の国が世界金融によって攻撃されていた。このことに思いを巡らせる、没落の晩秋となっている。わが日本はこの轍を踏んではならない。

 
日航・全日空ボーイング787型機に不具合多発、欠陥機ドリームライナー

日本の場合は特に、核を基調とした防衛力が、整備されていない。それと、国内に防諜組織も明確には整備されてなく、反対に警察も公安も、そして司法までもが、その内部に反日勢力の恣意的な浸潤を許している。陸上自衛隊の多目的ヘリコプター発注にからむ、事件のねつ造がこの否定的な現実をシンボリックに表現している。

陸自新多用途ヘリコプター UHX

日本はアメリカと同じように、

国家全体が衰退に導かれてきた。

ならばユダヤなどの国際金融は、どこを次の宿主と定めたのか。支那がそうだったのかもしれない。しかし支那の伝統は、狡知による支配であった。人を人とも思わない。支配層は人肉さえも、嗜好品として喰らってきた。この点では、その冷血において、ユダヤ教徒とそれほど変わることはない。言ってみれば、いい勝負なのだ。ならば支那の欺瞞とユダヤの酷薄とで、潰しあいの勝負をすればよい。日本国は尖閣への執拗な攻撃を支那から受けて、庶民レベルからの国家意識を呼び覚まされた。

日本を縛り付けていた偽りの平和主義は、すでに実態において消失している。すでに通常戦力においては、わが自衛隊は支那のそれを凌駕している。そしてアメリカの耄碌した戦略家ジョセフ・ナイが夢想した日支対立で米国が漁夫の利を得るという構図は、べつの方向へ走り出した。安倍政権は減らされ続けてきた防衛予算を増額に転じさせた。戦後憲法で破棄したはずの武力は、ある程度まで復活させた。島嶼防衛の軍事演習も実現させた。つまり是、進駐軍憲法で禁じたはずの、「武力による威嚇」を日本政府の意志として正式に実現させた。

日本防衛の要諦は、遅れた装備の支那などではなく、ロシアやアメリカが日本への核を含む、軍事的な攻撃を躊躇させる。このような強固な防衛体制の構築にある。安倍政権は巷間言われているような、右翼の政権ではない。真っ先に日米安保の信頼感の再構築を言わざるを得ない、ある意味、屁垂れな戦後憲法の平和主義のしっぽが付いたままの、温い湯田の中の蛙に過ぎない。日本国の核武装を明言できずに、どちらかというとそれに反対する、サヨク政権である。しかし是は、広い自主防衛の大海原を、夢見る蛙である。井戸の中だけを見ているわけではない。今のところは、自民党には大海に勇躍できる、どしょっ骨がない。なんとならば、朝鮮キムチくさい国会議員が、いまだに過半数を超えている。

米露のような戦略原潜はないが、日本国の現有戦力でも、核ミサイルを撃ちだす能力はある。たとえば、そうりゅう型潜水艦の魚雷発射口から、核ミサイルを発射することだって、やれば出来ないことではない。核弾頭なんぞは、実験せずとも日本では製造なんてたやすいこと。なにしろ自動車の一台も、まともに作れない北朝鮮が、核実験を成功したと言っている。この後進工業国と日本とでは、その発達の度合いは、百年上の差がある。

一番の問題点は、日本人の祖国防衛のイメージを、朝鮮勢に占有されたマスコミなどが攪乱して、国民世論を収束させないようにしていることだ。世界から核兵器は廃絶させなければならない。しかし刀の一振りももたない、竹やり一本の百姓風情が、鉄砲や大砲で武装した武士の部隊に、刀狩を仕掛けても、それは笑えない狂言でしかない。先ずは日本も、核装備の戦略潜水艦艦隊を、一刻もはやく整備する必要がある。

世界の真の平和を実現するには、

その第一歩として日本国が制式に核武装を実現せねばならない。

日本国の核武装。

4番艦 けんりゅう

この大義からながめれば、阿部政権はその前段にすぎない。

安倍晋三首相と橋下副代表が会談するそうだ。国会に議席をもたない、橋下大阪市長ができることは、大阪のために国から予算を下賜してもらうこと。橋下小僧にできることは、この範囲内で国家権力に飼いならされて、鼻っ柱をへし折られることだ。つまり、この会談には見えない核がもう一つある。石原日本維新の会代表は、安倍晋三首相をして橋下という構造改革の可愛いポチを、座敷牢へとおしこめると言うか、座敷犬として飼いならすことなのだ。こうしてしまえば、夏の参院選後には、今は捻じれている参院でも、絶対過半数をやすやすと確保できてしまう。

われら、わが郷勢は、阿部政権を支持している。

しかし竹島の日とか、尖閣への公務員常駐、そして靖国参拝で日和を眺めている、そのような不徹底な自民党は、絶対に支持しない。つまり、このような日本自立に対する反抗勢力がおれば、断固として攻撃する。日本の核武装の方向、つまり前へ附いてゆかずに、後方へ逃げ出すような議員には、こちらから石礫を投げつけてくれる。われら真正保守派に同調した、石投げ部隊ならば、なんぼでも居るぞ。

構造改革派の橋下なんぞは、売国で湯田屋の犬だ。

この様な反日、日本国分断のよく吠えるポチは、大岩を投げつけて踏みつぶせばよい。

 橋下を黙らせれば、日本維新の会は更に躍進する　　ポチっ とお願いします。

今になってみれば、ネットで橋下を支持している奴なんか、ほとんどいないぞ。

本日の話題の記事

尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網  【朝鮮日報】

2013/01/11 09:11

　中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。TBSテレビが報じた。

　日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。

　産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯に曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を検討しているという。これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。

　中国紙・環球時報は10日の社説で「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」と書いた。同紙はまた「日本が（曳光弾を）撃てば、中国の戦闘機も曳光弾を撃ち、同党の反撃を行うべきだ」とした。中国外務省の洪磊副報道局長は「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」と述べた。

　しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。

■防空識別圏とは

　他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。

 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , 北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011100501.html

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日本が理想郷になっているかどうか、ちょっと考えれば分かるでしょうに。電線でグチャグチャの街に、美しいとはいい難い建て売り住宅（最近は少しましにはなっているが）歩道もない道路に、鉄道と車道の平面交差、年に６千人もいる交通事故死もなくならず、ちょっと台風や津波が来れば被害甚大ではありませんか。これで成熟した先進国（？）笑かしてくれます。（笑）

まだまだやる事は無限にあるのです。自然と共生する持続可能な理想社会を作るまでには課題が山積しています。ただ、それを克服していけるのも日本ですから、大プロジェクトを組めばいいのです。

それだけで年１０％くらいの経済成長も夢ではありません。自然災害のデパートである日本なんて永遠の土木建築国家です。無味乾燥なコンクリートをイメージするからいけないんです。自然を蘇らせ、その中に調和して生きる美しい未来像を想像してみて下さい。　

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経済を成長させるには、お金を社会に注ぎこまねばならない。

一般的には企業家が銀行から金を借りて、その金を設備投資とか資材などを買い増しする。それで新たな商品を生産するのに、人員を増やしたり残業をさせたり。これで銀行から借りた金が、工場設備とか資材屋への支払、そして給与とかの人件費として社会に広く流れてゆく。

ところが、小泉暴力団の片割れ首相は、貸しはがしを大々的にやらかして、返せない場合は担保の強制的な売却処分をしてしまった。このブログの管理者・左近尉も、この椿事に遭遇して、会社を畳んで、自宅と土地をすべて失った。さて安倍内閣には期待している。それでは、新たに銀行から金を借りて、もう一度事業をやってみるかと聞かれれば。もうこりごりだ。そう答えるしかない。第一借入金の担保となる財産は、すべて失って「スッテンテン」である。

 悪徳は いつまでも 栄えない

消費税なんて止めちまえ。

かわりに政府が紙幣を印刷しろ。

毎年、100兆円印刷すれば、国民はその党を歓喜を上げて賞賛する。

今の日本国は無税国家でもやって行ける。

　その場合は一般国債ではなく、無利子で償還期限無し。

　つまり出世払いである。利息もとらずに、返済の催促もない。

　これが厭なら、銀行や生保などの、死ぬほど大金を貯め込んでいる、守銭奴たちは覚悟すべきだ。

　｢ 政府紙幣発行 ｣ しかない。

なんてことを、わが郷では、2012年03月29日に投稿しました。そしてその一部が、いま実現されようとしています。

それもこれも、ネットのみんなが力を出し合ったからです。

国際金融の一の子分である自動車業界の親会社、つまりトヨタとかホンダなんぞは、省エネ補助金などという、『逆の消費税』の下賜を受けている。これならば、売り上げは伸びて、ウハウハではある。しかしその下部の子会社とか下請けは、絞られっぱなし。

家電とか自動車のように国家から保護されていない産業では、省エネ補助金の支給などという恵みの雨は降ってこない。

そりゃそうだ、前から何度も【わが郷】では書いてきた。

今は銀行屋たちの刈り入れ時なのだ。

なので、刈り取るべき日本国内の一般産業には、カネを回さない。カラカラに干上がって、枯れるのを待っている。枯れれば刈れる。なんてシャレにもなれないが、これが真実だ。なので、一般産業では景気はよくならない。良くするためには、国民一人一人に、直接金を渡すとか、現在から10年とか20年前までに、銀行から金を引き上げられた企業には、徳政令を出して、その金をもとに戻させる。ナンてぇことをしなければ、企業家は何を好んで危ない橋をわたるのだろう。安倍政権が本当に日本経済を、青々とした青田の状況にもどすには、そうとうの覚悟と強権を発動せねばならない。しかし現在の自民党には、あのみじめな民主党の国会議員と、似たり寄ったりのキムチ議員が、ワンサカいる。こいつらは、銀行の手下などという上等な部類の人間ではなく、パチンコ屋とか、アメ保に飼われた犬っころ。つまり、ポチには、日本国を悪くしている、輸出関連の巨大企業に噛みつく覇気なんぞある訳がない。

巨大国際企業の所得に対して、大幅に課税する。

こうすれば、金を使わない大金持ちへカネが流れるのが、防げる。

(企業減税のままであり続ければ、企業利益が配当となったり、投機利益となって、貯蓄の増額となる。つまり景気は全体として、落ち込む。このようにして実体経済から流動資金が外へ流れ出るのを防ぐには、企業利益への課税策が一番有効なのだ。)

企業利益に重く課税されるのならば、企業家は設備とか資材購入、あるいは人件費を厚くして企業の体力をつけるようになる。つり課税されて国に取られるよりは、企業体力の増強に資金を回す。これが経済全体を俯瞰して見れば、景気が良くなる。それが今の、なべて各企業は、10%の利益を出さねばならない。なんてぇ馬鹿なご託宣を信じなければ、株式市場でつぶされる。このようなアホッタレ極まる、糞馬鹿銀行屋もとい、今は金融博徒の下降スパイラル経済学なんかに嵌(はま)っていると、アメリカのボーイング社のように、あっちこっち手抜きの欠陥ガラクタ旅客機しか作れなくなってしまう。

この陥穽から抜け出すためには、企業利益に課税する政府をつくらねばならない。　(安倍政権はその萌芽となりうる。)

どちらかというと、企業は常に、3〜5%程度の赤字を出し続ける。

それでこれを銀行の信用創造力が、しっかりとカバーする。

つまり、1970年代初頭までの、日本経済発展スタイルに、企業と徴税のあり方をもどす。

赤字というと悪いように摂られがちだが、社会全体を概括的にながめれば、実物経済にお金がたくさん流入してくる状況なので、景気が良くなる。反対に社会全体が黒字基調という事は、お金が実体経済から銀行などの金融業界に逆流する現象なので、デフレになり経済は下降基調となってしまう。

サヨクなんぞは、マルクスのいい加減な呪縛か抜け出せないので、お話にならない。そもそも、資本家が労働者を搾取するなんてぇ話は、悪質な出鱈目つまり、学問に言よせたデマゴギーだった。工場や会社の経営者が資本家だとか言うのも嘘だ。金をもっているのは、金融業者で会社の経営者には、金があるように見えるが、これは借金でこしらえたもので、その根源的な所有権は銀行にある。つまり資本家とは労働者から眺めた、企業経営者の仮の姿である。これを話し出すと、企業会計概論とか、金融における信用創造機能とかを論じねばならないので、是くらいにする。

民主党なんて、屑の集まりだと知れた。

そしてわが自民党なのだが、これも八割がたは、脳みそが政治資金パーティーの運営は如何にとか考えるだけの、ゴマすりに特化されてしまっているので、役立たずなのだ。それで左近尉が睨んでみれば、日本にまともな政治が足りるようになるのには、少なくともあと十年はかかるのだろう。その教育のために、流れに浮かぶ藁しびの一本ほどの甲斐もあるかどうかだが、わが郷も微力を出すのを惜しまない。

 とにかく今のところは、企業家がはつらつとしてチャレンジする状況ではない。

ならば、どのようなケチ付けに遭遇しようとも、今は政府が仕事とお金と両方を造るしかない。

20兆円では足りないくらいだが、まずは手始めでこれくらいならば、消化できる規模と思われる。

 先立つものは、カネなのだ　　　ポチっ とお願いします。

さて、サンフランシスコ体制というと、古いようで新しい。

わが狂い国の隣国が、支那畜の棲むチュウゴクとか、南北に分断されて骨肉相食む朝鮮半島だ。

 　平和主義が諸悪の根源

そもそもなぜ今日のような悲惨な状況がアジアにもたらされたか。

それはアジアの盟主たる、わが大日本帝國の軍備が足りなかった。
(1945年の終戦までは、朝鮮半島には戦争による被害はなかった。日本軍が去って、ロシアと米軍そして支那の軍隊がやってきて、朝鮮半島は戦禍に蹂躙された。)

それでは現在の日本国に、何ができるのか。

今はできない。何となれば、まともな政治家があまりにも少なすぎる。これを育てるのに、少なくとも十年はかかる。

それではその間に、手をこまねいて尖閣諸島防衛にかかる、不首尾を続けてよいものか。

世間には悪事を働いているようだが、実は良い事をしている。なんてぇ逆さまなことがよくある。今の支那畜・恐惨党の狂事がまさにそれだ。この支那の邪な願望を封じるのには、わが日本が圧倒的な軍事力の差を見せつけねばならない。この決心を今の安倍政権に期待するのは、酷な事と昨日かいた。自民党政権が日本国の核武装を決意する。このためには、支那畜恐惨党に今いっそうの矜持、おっとちがった狂事を重ねてもらわねばならない。

 　　　朱成虎

支那の防衛大学校、戦略の教研部教授、少将の朱成虎は 「先制核攻撃」 を明言してはばからない。

民主党はこじゃれてしまったから、この際はどうでもよい。ならば日本維新の会の副代表、小僧政治屋の橋下徹は夏の参院選に大阪市長との兼職などに、小さな脳みそを煩わされているばかり。そしてわが石原慎太郎代表は、なぜかマスコミには登壇していない。ならば、与党のわが自民党は、この朱成虎の 「先制核攻撃論」 に如何に対処するのだろう。

くだらない与太記事ばかり書いていないで、マスコミがちゃんと認められるには、新防衛相の小野寺五典氏にこのことを聞いてみればよい。

小野寺防衛相だって困るだろうが、この論議を避けて尖閣諸島の万全の防衛は語れない。

そもそもサンフランシスコ講和という、大日本帝國解体の暴挙を受け入れざるを得なかったのは、日本国の防衛に大穴があいていたからだ。

日本国は支那が核兵器で恫喝してきたらば、アメリカの核の傘なんぞには頼れない。

そもそも支那がかくも増長したのは、1970年初頭に米支接近をなしたが故。これは支那と当時ソ連の国境紛争が一方の原因で、他方にはアメリカ経済が日本に追いつかれて追い越される状況になったが故なのだ。アメリカというより、ユダヤを核とした国際金融勢は、日本国弱体化のために公務員制度改革を迷彩服として、日本国経済破壊のために、税制改革の攻撃を仕掛けてきた。これに対して日本の政界はあまりにも無知蒙昧で恥知らずだった。国家の徴税権を政治資金とのバターで放棄したのが、日本国の阿呆極まる政治家能無し集団であった。

企業利益が出なければ、日本経済は国際競争に勝ち抜けない。

一見正しいように見えるこれは、間違いだ。企業利益を追求しすぎて、会社の存在を危うくしている巨大企業のサンプルを、今になってみれば、多くみられるようになった。パナソニックしかり。そして今は、787機の事故でもちきりのボーイング社ではある。ユダヤとか国際金融は小利口だが、大馬鹿である。

ミクロ経済の営業収益構造に於いては、利益を追求しなければならない。しかしこの潜在的な利益は、設備とか研究に再投資せねば、企業の体力が弱くなる。そして、オリンパスのように、体液を外に奪われて、外部からの資金注入を得ねばならない病気の体になってしまう。こうして枯れれば、国際金融の餌食となる。小利口にも、金融が実物経済を食い物にして、わが身だけ太る。しかし実物経済という宿主が枯れてしまっては、金融だって立ち行かなくなる。このよえにして欧州全体も枯れてきた。ユーロ圏の優等生ドイツだって、その工業技術は停滞している。

日本国経済の国際貿易と、資本の対外展開を、新たな日本帝国の伸長と肯定的にとらえる見方も、無理すればできなくもない。

しかしなあ、軍事とか政府の政治力とか、基礎的な体力がサンフランシスコ・ウイルスに浸潤されたままの、病弱な体のままでは何ともならん。

支那の恐惨党の前身は八路軍とか言った、軍服を着て共産主義の嘘八百を並べ立てる、詐欺師の山賊だった。このようなヘタレ軍に恫喝されて、国境警備の法整備もできないような、脆弱な日本政府ではたしてもちこたえられるのか。安倍政権は空域警備の強化策として、曳光弾による警告射撃を検討している。このような技術的な検討も当然の事。それよりも、政府が取るべき手段は、日本国経済の強みを生かした、支那に対する経済制裁である。それが手付かずなのは、やはり自民党の議員諸君も国際金融勢のその手下の自動車とか家電・情報からの政治献金の飴がほしい。この賂(まいない)中毒を何とかせねば、正しい国策が採用できない。

アメリカの見栄えの良さに騙されて、たとえばサブプライム詐欺で毎年、50兆円も貢がされてしまっていた。支那経済のデカさに惑わされて、支那共産党の軍備増強に協力した。そして今でも、尖閣海域で、横っ面を殴られつづけても、日本国の経済界はマゾヒストの色気ちがい。

もうそろそろ支那の詐欺師とは別れねば身がもたないよ。

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本日の話題の記事

☆☆

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例えば、金融機関から設備投資などで借りた資金は瞬間的に、全てが銀行（金融機関）に戻ります。手元現金が一定なら、どう使おうが、その資金は銀行に預けられるからです。この時点で金融機関の負債と資産が同額増えます。トータルで見れば、負債が貸した分だけ膨らみ、資産は本の状態に戻るという訳です。

という事は返済が進むという事は、その分、金融機関の資産（資金量）が増える事を意味します。この仕組みを「信用創造」と言いますが、民間の銀行が通貨発行権（日銀券の印刷は出来ませんから正確に言えば、円の印字権でしょうか）を持っているのです。

そこで、民間が金余りになり、あるいはデフレ不況で設備投資（借金）しなくなった場合、つまり日本の現状ですが、その場合はどうすれば経済成長するのでしょうか。そうです。政府が負債を増やさなければ経済成長しません。
　 (全文は、 こちら をクリックしてご覧ください。)

冒頭のご婦人は、女優の夏樹陽子さんです。

本日の記事とは何ら関係はありません。昨日テレビを見ていたら、美人さんが出ていました。それでついつい載せてしまったという。

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 構造改革の反省

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企業の利益だけを重視すれば

地域社会はこわれて、人々の生活は貧しくなる。

日本の政治家が 「構造改革」 を口にするようになって、日本経済は成長が止まり、当たり前に暮らしてきた一般社員の数が激減した。

派遣社員とか契約がふえた。何のことはない、大企業の利益を増やすために、正社員の数が減らされて、プー太郎やぷー子が激増させられた。つまり、構造改革は日本国中に不安定な、非正規雇用者を激増させることとなった。

「国際競争力をつける」

などと構造改革の推進者は言うが、そもそも日本のような高度に経済が発展し、国民の暮らしも豊かな国が、国際貿易を進めて経済の自由化をするメリットなどない。

企業が国際貿易で儲かるとは、反対にその貿易黒字国の国民が、働かされ過ぎていること (つまり勤労の対価を正当にうけとれていないという事) の、決算上つまりペーパー上の表現にすぎない。

韓国や台湾、そして支那などと自由な貿易をすれば、安い人件費で作られた安価な製品が、日本の国内市場にあふれる。そして高い人件費でこしらえた、比較的に高い価格の日本製品を買う人は少なくなる。これで日本国内だけで人手や部品などを調達する企業は、製品価格にコストを転嫁できなくなる。

つまり、人やモノの国際的な自由化は、それまでの豊かな日本経済を壊すことにしかならなかった。

 つまり豊かな日本が、自由貿易とか金融の自由化をやることは、飢えた盗人どもの跳梁跋扈する世界に、おボンボンのお坊ちゃまやお嬢様を放り出すようなものだ。これでどれほど日本の優良企業が追いはぎ強盗に遭ったのか、詐欺師に騙されたのか。そもそもマスコミは、こいつら泥棒の仲間だから、朝鮮キムチの犯罪なんかまともに報道してこなかった。それが騙しも、最終局面で、自分ら泥棒の引き込み役も、「走狗、煮られる」という段になったので、仕方なしにオリンパスとか、パナソニックの実情を報道するようになったまでの事。

   政治家の顔

この政策を進めてたのは自民党と公明党だった。

そして民主党による政権交代の結果も、この貿易と生産の国際化には歯止めがかからなかった。

そもそも民主党には、経済をコントロールする力など、まったくなかった。

      家電・情報　

日本国の産業を破壊して、国際金融の手下である大企業の利益のみをはかる。

この政策の端的なものは、家電とか自動車に見る、省エネ補助金の交付である。

海外輸出品には消費税をかけない。このようにしてそもそも、税金を支払ってこなかった企業に、省エネという言い訳をくっつけて、反対に補助金を出す。このようにすれば、日本国の財政はますます左前になってしまう。この欠損を補うために、ただでさえ所得が減らされた日本国民の一般から、人頭税という極悪非道な消費税を増税する。こうすれば日本国内の消費のパイは、その増税分だけ確実に少なくなる。

構造改革に加担させられた政治家は、そもそも国際経済とか、国際金融の真実など知りはしなかった。

ましてや、「構造改革」が戦後日本の復興と、国防を含めた日本国の完全復興を、叩きつぶすための陰謀だなどとは、知る由もなかった。

戦後日本の政治システム、その構成員たる政治家は、進駐軍の銃口に脅されて、絞首刑の荒縄の悪夢におびえることから、犬として生きる道を選ばされてきたのだ。

  幻の官僚 牧場

企業はその所有者のためのモノ。

この考えは従来からの日本人の物の考え方と異なる。会社はその所有者ばかりではなく、そこで働く従業員とか、出入りの業者そして地域経済や、なによりも消費者のためのものであった。この考え方があって、初めて日本の経済は戦後の混乱から雄々しく復興できた。それが、間違った進駐軍の押し付け、「個人主義」の教育によってゆがめられた経営者の師弟とか、天下りの官僚経営者が、自分らだけの利益を独占しようと、間違った会社経営に脱線していった。この逸脱を賛美して、日本経済が破滅に向かうのを、強力に推し進めてきたのが、構造改革の考えだった。

「構造改革」とは上っ面の厚化粧であり、

本性は日本経済の破壊であった。

日本からその優れた生産技術と、豊かな経営資金を盗み出す。

会社はその企業のオーナーだけのモノ。

このような欧米風の考えは、日本社会にはなじまないし、そもそもこの考えでやってきた欧米の企業は、欧州とアメリカの経済を壊してきた。

此のままでは、日本式経済が世界を席巻する。

アメリカの自動車産業は日本の自動車産業に負けてしまった。この次は、ミサイルなどの先端兵器製造と、堅くリンクした宇宙開発産業でも、日本に欧米の其れは負けてしまう。そして、早晩航空機産業でも、米欧は日本に敗れる。こうなれば、サンフランシスコ講和体制は、その維持が出来なくなって、世界を日本が指導するような事態になってしまう。これって、われら日本人には、前から望んでいたこと。この実現のためにわれらは、必死になって汗水たらして、場合によっては企業のトップなどは命がけで頑張ってきた。

陸自新多用途ヘリコプター UHX

宇宙開発の分野でも、日本は世界のトップに躍り出た。　

 ハヤブサの成功がそれだった　　ポチっ とお願いします。

ところが日本国内には、湯田屋国際金融の、

その中でも大きな国際金融が、日本国の自立を阻止しようと暗躍を強化した。

三菱グループの概要 については、こちら をクリックしてご覧ください。

日本金融の構造改革で、国内銀行は「不良債権」とかを処理した。そこで生じた欠損を埋めるために、真っ先に三菱グループは、日本国から巨額の再生資金、1兆円をうけとった。

このことから判るように、日本国の経済を破壊した 「構造改革」 の真の旗振り役は、三菱グループなのだ。

そもそも明治維新いらいの、日本を戦争に導いてきたのは、三菱に他ならない。

岩崎創業家はたしかに日本人だが、それを指導してきた思想は

ユダヤの戦争市場主義に他ならない。

軍備と強兵は戦争を抑止するもの。

しかし、ユダヤの戦争経済は、戦争を激しく実行して装備ばかりか、人命までも大きく棄損する。

この破壊と殺戮が実行されてこそ、最大の利益が生まれる。戦争が過激に実行されれば、戦争の主体たる、政府機能までもが損なわれる。こうなれば、国際金融などの戦争屋どもは、好き勝手、やりたい放題である。 終戦により、わが日本政府は、その構成員とりわけ軍務にかかるものが数多殺戮された。違法な報復裁判で、ほわが日本国政府の構成要員が、絞首刑により肉体的にまでも粛清・抹殺された。こうして日本国は、その政府までもが、国際金融わが郷で云うところの湯田屋に滅ぼされてしまった。

その後にできたのが、人間牧場としての 「ヘイワニッポン」 であった。

日本人の一般大衆のお目出度い脳みそを縛り付ける、その人間牧場の柵が 「日本国憲法」 であった。

 ロシアの警告

朝鮮人の潜入者、たとえば社会党の土井たか子あたりが賛美するはずではある。

能天気なお人よし日本人がこの進駐軍憲法を賛美するのは、生まれてから一度も大自然の森とか草原に出たことのない、羊にされた人間だから。そして此のニホン国ヘイワ憲法を賛美する政治家のほとんどは、朝鮮人の成りすまし。彼ら彼女らは通名の日本名のほかに朝鮮系の本名をもっている。この者たちは、たとえば正式に日本国へと帰化しても、心の中では朝鮮人なのだ。それだからこそ、日本国の法律など糞喰らえ。ゆえに朝鮮系には、犯罪者が多い。

この様な朝鮮系が日本の政治、経済そして報道や教育・学問を牛耳ってきた。そして、今もマスコミとか、官界そして、なによりも経済界においては、朝鮮系に支配されている。

朝鮮系が日本人を奴隷のように飼いならす。

そのための牧場の柵が、日本国憲法。

しかし、朝鮮人とて究極の日本国の支配者ではない。

彼らも、日本人という羊を、追い立てるだけの牧羊犬でしかない。

この牧羊犬に餌をくれているのが、三菱とか三井・住友などの国際金融だ。

わが安倍首相の政策がぶれるのは、このような人間牧場の只中にあって、彼ら少数の真正保守派を支える力は、あまりにもか弱い。

日本国民の自立はまだほんの端緒についたばかり。

まずはおのれ等が、「羊」に変身させられている。

このことに気付くべし。

 そして、犬っころを殴りつける、こん棒を持たねばならない　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

所得税上げ最高４５％・贈与税軽減…自公調整  【読売】
 
　自民、公明両党は、所得税の最高税率について、現行の４０％から４５％とする方向で最終調整に入った。
 
　相続税の最高税率（５０％）も５５％に上げる案を軸に検討する。富裕層への課税を強化する一方、高齢者らが財産を子や孫などに譲り渡す場合にかかる「贈与税」については、軽減する方針だ。
 
　所得税や相続税の最高税率を引き上げる時期は２０１５年からが有力だ。１４日の与党税制協議会で内容を詰め、今週中には、社会保障・税一体改革を自公両党と主導した民主党を含め３党協議に入る。富裕層増税は１３年度税制改正の焦点で、２４日までの大綱取りまとめに向けて調整はヤマ場を迎える。
 
　所得税は、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に４０％の最高税率が適用されている。公明党は当初、「３０００万円超〜５０００万円」の部分に４５％、「５０００万円超」に５０％を適用するよう求めていた。しかし、生活必需品への消費税率を低く抑える軽減税率の導入を最優先に位置付けており、自民党に一定の譲歩が必要と判断したとみられる。新たに最高税率となる４５％を、「３０００万円超」の区分に適用するか、「５０００万円超」とするか、といった問題は調整が続いている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130112-OYT1T01277.htm?from=ylist

日本人を飼いならす。牧羊犬の所得に、課税して。

日本国の人々の代理機関である、政府などの税収を増やす。

これって、構造改革の反日政策とは、対抗する良い政策だ。

日本の政治は僅かばかりだが漸進している。

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 ど〜〜もおかしいなあ。批判をかわす為に、囲い込みの意味で竹中氏らを、何とか会議に起用したのかと思いきや、上の記事を見る限り、そ〜でもなさそうです。けっこう本気やん。分かってんのかいな。。（笑）

でもねえ、この何とか会議のメンバー、まじでヤバいです。まともな人が殆どいません。先日楽天の三木谷氏がTVで喋っていましたが、度素人の筆者が言うのもなんですが、経済の事は度素人以下のようです。。あのサムスンを絶賛していました。。この人、日本人でしょうか。（？）

　 (全文は、こちら  をクリックしてご覧ください。)

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 構造改革は　人殺しの人体実験なのだ

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枯れ木も山のにぎわい

小沢一郎が民主党を壊した。　野田佳彦民主党は分裂して、今は解党の危機にある。

自民党はゴミのようなキムチ議員を抱えているが、これがいなければ。

衆議員でも絶対多数の過半数にはならない。公明党などという湯田屋の手先は、じゃま以外のなにものでもない。それでも是がなければ、今のところ参議院での議会運営は大きく制約されてしまう。法律を通すには、民主党の協力さえも必要な場面が、多々ある。

そして自民党内の新自由主義者に後押しされて議員になった諸先生でも、やはり現在の総理総裁は安倍晋三氏なので、その威光には従う議員がほとんどだ。ならば野田佳彦民主党のように、トップの無理強いは禁物だ。腐れ民主党のように党が分裂してしまったのでは、元も子もない有様になってしまう。

いまの日本で問題なのは、何と言っても

失業者があまりにも増えてしまった。

派遣とか契約社員というのは、失業者と就業者の中間にいる状態。これを、経済分析の指標である金額ベースで考慮すれば、限りなく失業者に近い。そしい雇用されている人々も、賞与なんてほとんど出ない。つまり、今の日本の雇用状況のデータは、賃金の金額ベースで診れば、ホントは失業者の山が築かれている。

当ブログがはじまったころ、 『センボンカブ』 の記事を書いたことがある。

いまは、この失業対策事業が、

絶対に必要な時期なのだ。　

職種をえらばなければ、誰でも就業できる。

是こそが、「昭和憲法の信奉者」 たちが賛美する、基本的人権の実現した社会であろう。

ところが新自由主義のもたらした社会は、この社会正義が徹底的に忘れさられた世の中である。

 失業は人間を腐らせる　　ポチっ とお願いします。

　縮小均衡の分配政策では駄目だ　!!

      この様な趣旨で、産業競争力会議の民間議員が集められた。

これって　【わが郷】でたびたび繰り返し述べてきたこと。

商品やサービスを生み出す経済活動から、

利を抜けば必ず縮小再生産となる。

つまり、利益重視の経済は必然的に、縮小均衡生産のスパイラルに落ち込んでゆく。

産業競争力会議の本部長・安倍晋三首相の掲げた言葉をじっくりと味わはねばならぬ。

欧米とりわけアメリカ経済は、この縮小均衡生産経済を立て直すという、その偽りの名目でFRBなどによるドルの印刷つまり信用創造を行ってきた。しかし、これはGMの分割と売却処分に見られるように、実体経済を更なる混乱に落としこむものでしかなかった。壊して売り抜ける、このために金融からの 「印刷された紙幣」 が使われる。これでは、ますます社会の分配は偏ってくる。

安倍晋三首相の政策は、これとは真反対の 「公正なる、実体経済での富の生産を重視した」 インフレ目標の政策である。

竹中平蔵らの新自由主義政策は、自由とは名ばかりで、独占金融の勝手気ままな、専横政策そのものであった。

　日本の高度な技術を余剰資本もろともに、

海外に奪い去ることが、

　竹中らの「自由」であった。

具体的に云えば、オリンパスの中に巣食ったキムチ勢力の一員の役員たちが、海外に総額1兆円もの無謀な投資をする。この目的は、自社の資金繰りを悪化させて、財務を困窮させること。その結果としてオリンパスは、国際金融のダミー企業、SONY等を介して巨額の投資を受け入れる羽目になった。つまり、森なにがし某などは、自社の国際金融による乗っ取りの、その引き込み役であった。パナソニックとて同じこと、海外ばかりではなく日本国内のリチウムイオン電池の工場までもが、支那の企業に乗っ取られる仕儀となっている。

日本経済再生本部はこうした日本経済を棄損し続けた、新自由主義経済を騙る詐欺師の宣伝隊を、拘束して晒し者にする、皆さんがご指摘のとおりの『塵溜め』なのでしょう。

ただし、日本人は美意識を大切にする。

塵(ゴミ)は護美とも書く。

それで、差別主義者で詐欺師たちとは書かずに、「産業競争力」と湯田屋の好きな殺し文句を冠してあげた次第。

オリンパスやパナソニックは、竹中らの言いふらす自由競争のトリックに騙されて、虎の子の高度な技術と資本を盗まれた。

　巨大震災から立ちあがる

わが郷の左近尉が思うに、なによりも一般日本人の給与とか所得がふえねば、日本経済は復活しない。

それには小泉・竹中構造改革がなした、その真反対のことをすればよい。

彼らは正社員をリストラして、失業を増やしてきた。

失業者が街にあふれれば、人々は劣悪な環境でも働かねばならない。それで身分が不安定な契約とか派遣で働かされた。仕事があればめっけもの。ほとんどの日数は、たまに来る仕事を待ちわびる日々である。これを排して、アベノミクスは公共事業に巨額の資金を投じる。

誰もが希望すれば、東北三県などの復興事業に参加できる。

最低でも自給が、たとえば 800円は保障される。自動車免許があれば、それに 100円とかが上乗せされる。そして数名で編成された作業チームのチーフの業務が出来るようにもなれば、自給が、1,600円になる。こうして復興事業に一年間、2,000時間かかわれば、年収が 320万円になる。この程度が保障されれば、なんとか人間としての最低限度の生活が送れるようになる。

そして何よりも重要なことは、街や村に失業者がいなくなってしまう。

是では一般の企業が求人をするには、それ以上の厚遇で迎えねばならなくなる。

つまり日本国の人々の給与が全体として向上する。

ここで人非人の竹中らは言うだろう。

これでは国際競争には勝てない。

ならば言い返せばよい。

自由貿易は日本のような高度に経済の発展した国家には合わない。 どうしても自由な国際競争をやりたいのならば、支那とか韓国に出てゆけばよい。日本国は農業を保護するように、これからは医療とか産業一般にも、それなりの保護政策をとる。まず第一に、震災復興とか原子力事故の処理には、国家が責任をもって是にあたる。つまり産業の底辺に溢れさせられた失業者も吸収するが、高度な防災・津波対策の土木工事が出来る技術者も育成する。原子力関連でも、阿呆で強欲、利権ばかりに目がない、疑似核技術者のキムチの成りすましは放逐して、まともな技術者を核物質再処理事業のなかで育成してゆく。

日本国の進んだ技術とたまりにたまった

金融資本は、日本国内にとどめ置く。

そもそも競争をするのに、自分の得てな技術とかお金を、敵側に渡す ことなどあってなるものか。

竹中らの言った、自由化とはとりわけ金融の自由化とは、いまとなってその実態を見れば、金融詐欺とか不当なインチキ金融賭博そのものだった。

もう一度、オリンパス、ルネサスそしてリチウムイオン技術を策取されたパナソニックを見てみればよい。

そして是を奪った、ボーイングでさえ、教科書とかマニュアル通りには物は作れない。

支那とか韓国の泥棒・強盗詐欺師の企業が絡めば、金儲けに熱くなりすぎて、火を噴くバッテリーしか作れなくなってしまう。日本からだまし取った資本だって、特アのパイプを通せば、途中で漏れ出してしまう。これら一つ一つの是から起こる事象を、「産業競争力会議」に寄せ集められたゴミたちに、解析させてみればよい。きっと彼らはしどろもどろで、騙しとおすことに四苦八苦することだろう。その有様を、こいつらのマインドコントロールにかかった低能の企業経営者とか、お馬鹿な官僚たちが見れば、見るみるまに其の 洗脳の呪縛 が解けてゆく。

皮肉とは、まさに彼らの為にこそある、うってつけの言葉だ。

                  肉を切らせて、骨を断つ。

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本日の話題の記事

競争力会議に新浪氏ら＝再生本部が初会合−政府  【時事】

日本経済再生本部の初会合であいさつする安倍晋三首相（右）。左は甘利明経済再生担当相＝８日午前、首相官邸

 　政府は８日午前、安倍政権の経済政策の司令塔となる日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開き、産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。同会議には新浪剛史ローソン社長ら民間から９人を起用。経済対策は 「縮小均衡の分配政策」 から 「成長と富の創出の好循環」 に転換させることで、強い経済を取り戻すとした。
　安倍首相は会合で 「１０年以上続くデフレからの脱却は、人類史上、歴史的な取り組みだ」 と強調。 「経済対策は新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾だ」 と述べ、１１日に取りまとめるよう指示した。　
　産業競争力会議の民間議員は新浪氏のほか、橋本和仁東大教授、秋山咲恵サキコーポレーション社長、竹中平蔵慶大教授、三木谷浩史楽天会長兼社長ら。近く議論を始め、政府の総合科学技術会議や規制改革会議とも協力しながら今年半ばまでに成長戦略をまとめる。
　経済対策では、省エネルギーや再生可能エネルギー、医療などに民間投資を促すことで成長力を強化。復興・防災対策のほか、中小企業や農林水産業対策、安心できる医療体制の構築、子育て支援の強化なども盛り込んだ。
　再生本部は全閣僚で構成。９日に約３年半ぶりに再開する経済財政諮問会議と連携し、安倍政権が最優先課題と位置付けるデフレ脱却や円高是正に全力を挙げる。

◇産業競争力会議の民間議員
▽秋山咲恵サキコーポレーション社長
▽榊原定征東レ会長
▽坂根正弘コマツ会長（経団連副会長）
▽佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長（全国銀行協会会長）
▽竹中平蔵慶大教授（元経済財政担当相）
▽新浪剛史ローソン社長（経済同友会副代表幹事）
▽橋本和仁東大教授
▽長谷川閑史武田薬品工業社長（経済同友会代表幹事）
▽三木谷浩史楽天会長兼社長（新経済連盟代表理事）
（2013/01/08-12:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010800040

お陰様で昨日のコメント欄は久々に隆盛を見させていただきました。

当ブログは、バッサリと論断してしまう傾向があります。

これではコメントの仕様がないのかもしれません。

それが、産業競争力会議に寄せ集められた面々を見れば、

誰もが危ういと思わずにはいられません。

わが郷でも折に触れて、この面々などの品定めを行ってゆかねばと、思っております。

是非、皆々様もふるって、辛辣適切なご批判のほどを。

伏してお待ち申しております。　m(__)m

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アクセスの記録　 2013.01.13 (日)    3,302  PV    1,411  IP      239 位  /  1,811,649ブログ

カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　
要するに、日本の５７００兆円ある総金融資産から対外純資産分を除くと、国内に保蔵される金融資産というのは、資産マイナス負債イコール ゼロですから、民間の負債が小さい時には政府の負債が大きくなっている事を意味します。

逆に政府の負債が小さい時には民間の負債が大きい訳です。どちらにしても負債は需要を喚起し、資産を増やすという意味では効果は同じです。

日本はバブル崩壊以降、基本的にはデフレ基調でしたから民間が負債を増やしませんでした。資産デフレの中、むしろ減らす事に奔走したのです。その分は中途半端な金融政策もあって政府負債が膨らんだのですが、これを逆回転させようと言うのがアベノミクスです。

つまり、政府が一時的に負債を増やし、資金循環の流れを作ります。民間はその資金をベースに設備投資をし、労働力を確保するという訳です。長いスパンでその流れが保証されない限り民間も動きようがないのです。
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昨日は関東一円の大雪で、

わが郷も、ご覧のとおり。

路面も凍結しています。

さて、アベノミクスが始動しました。

円が下がって、浮遊資金が株に流れ、久々の円高になっているようですが、

金融での上がった下がったは、庶民とか実体経済とは乖離した、朝鮮キムチ層のできごとにすぎない。

今朝の読売新聞に、支那の

元一等書記官・李春光のスパイ事件の記事があった。

米(コメ)など日本国の農産物を支那に売り込むとのふれこみで、関係企業とか団体から 2億円ものカネを集めた。結局輸出の話は、お話だけで終わった。つまり民主党の農林水産関係・元閣僚とかその取り巻き連中は、支那のヤルヤル詐欺の片棒を担いだ というお粗末だった。

玄葉光一郎前外相（４８）の男性私設秘書（４３）がかなりかかわっていたらしく、ご存じのごとく玄葉前外相は松下政経塾で、支那のスパイと騒がれた詐欺師・李春光も松下政経塾にかかわっていた。松下政経塾は新自由主義の詐話を教える、騙り屋の養成機関だったのが、これでも証明された。現代の戦争は、国家間の武力衝突ではなく、経済的な収奪などが行われる。ならば生死にかかわる、武力衝突はないのかと思えば、そうではない。人の命は「医療」という仮面をつけたテロリストによってなされる。こちらも書けば長くなる。それで、たとえば「ガン」等では毎年、20万人以上が三大治療で命を奪われ、健康保険から治療費としてカネも盗まれている。そして大学などの医療機関は、在日系とか同和系に仕切られている。これを書いて今回は、本題の新自由主義経済による、富の収奪に移ろうと思う。

パナソニック、上海のプラズマテレビ工場が閉鎖される。

読売新聞が 報道 しているのだが、ここで一番肝心な話がすっぽりと抜け落ちている。

従業員が数百人の工場が閉鎖されて、この工場を運営する子会社も清算される。ならば、この現地工場を立ち上げるのに幾らかかったのか。これが日本であったならば、数十億円とかあるいは何百億円の初期投資がかかってしまう。つまり、日本から円が支那に相当程度流れた。工場の設備として使用される、様々なプラントが支那に運び込まれた。そして日本国内に還元されたのは、いったいナンだったのだろうか。そのことも書かれていない。まず間違いないことは、これにかかわったパナソニックの役員には法外な報酬が支払われたのだろう。

ピーク時には、800万台が年間に売れたんだとか。それが１２年度のプラズマテレビの販売見通しが約２００万台と約４分の１まで減少したのだとか。

これがこの従業員数百名の工場ひとつで生産されていた訳でもあるまい。

とにかく上海のテレビ工場が閉鎖される。

松下幸之助氏が存命のころは、次々と新しいヒット商品が生み出された。二股ソケットからラジオになり、それがトランジスタで小型になる。テレビは白黒からカラーになって、電話は固定から携帯になった。こうして見てくれば、工場のラインはその中身を組み替えることで、どんどんと新しい時代にマッチさせられてきた。それが、この報道を見れば、今は閉鎖するという。これって、まるっきり欧米風の経営で、松下翁の理想とはかけ離れている。欧州の企業経営とは、海賊などのそれから出発している。お宝を積んだ船を襲って、ごっそりと強奪する。そのあとは山分けをして、それでお仕舞い。今の松下、あらためパナソニックの商法は、自分のお宝を積んだ船から、欧米からの海賊が強奪をする、その引き込み役をする。テレビ製造のマニュアルと資金を松下から盗み出す。そして、テレビが売れない時代になったと、適当な言い訳を言って撤収する。あとは野となれ山となれ。

そもそもが、支那などの半日国家に日本の情報関連部品製造技術を持ち出すことが、売国スパイ行為だった。

尖閣諸島の問題が先鋭化して、日本製品は支那国内では売れなくなった。

当然、今では支那国内には、日本から盗み出された技術が、そこそこ定着して独自に生産が出来ている。

そして今では、パナソニック全体が大赤字である。

もうこの会社からは盗み出すものがない。日本国内でパナソニック製品のコマーシャルがテレビで流れている。その製品は食器洗浄機とか、何周年も前のデザインのカタクレ掃除機で、あんなの買うものはめったにいない。何故、ならばコマーシャルを流しているのか。マスコミにパナソニックのカネを流して、米穀のゴロツキたちの意向を流させる。アメリカはスペースシャトルの退役に見られるように、工業経済が空洞化した。ボーイング787機で露見してきたが、航空機産業も壊れてしまった。F-22戦闘機は欠陥機だった。そしていまだに F-35マルチロール機はライン生産が出来ないでいる。新自由主義は金融にかかわるものが、その利益を最大限にする。つまり生産現場には、十分な資金が流れない。つまり新自由主義は日本国の経済を駄目にしたばかりではなく、なによりもアメリカ産業をこそ決定的に破壊しつくしている。これが大衆レベルで露見すれば、湯田屋の詐欺師どもは、日米社会から放逐される。そうならないための、情報工作をせねばならぬ。それで、パナソニックの財布から、その工作資金が公然と、日本の放送局に流されている。

この一番象徴的な事件が、民主党の現場とか野田佳彦の絡んだ、つまり松下政経塾の盗人宿関係者がなした、スパイがらみの詐欺事件。

政治家風情の為すことは、カワユイものでその額、たったのナン億円だ。

パナソニックの上海テレビ工場の一件では、百億円規模のカネがたぶん流れているのだろう。

わが愛しの支那人民も、カラー液晶テレビを楽しめるようになった。

それもこれも、「さきの日中戦争で迷惑をかけた、その罪滅ぼし」などというのは、日本からお宝を引いて盗み出すねずどもが言うところの、照れ隠しにもならない、出鱈目な言い訳だった。

とにかく此処で断言せねばならない。

松下政経塾は、政治経済を勉強するところではない。

あそこは、世界をまたにかけた詐欺とか泥棒の、人脈を築く社交場なのだ。

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石原慎太郎氏の演技は「下手ですね」 "盟友"新城卓監督がバッサリ

2013年1月12日(土)16時05分配信

「青木ヶ原」初日挨拶に出席した
(左から) 矢柴俊博、前田亜季、勝野洋、新城卓監督

石原慎太郎による短編小説集の一編を映画化した「青木ヶ原」が1月12日、東京・有楽町スバル座で封切られ、出演する勝野洋、前田亜季、矢柴俊博、新城卓監督が初日舞台挨拶に立った。

【フォトギャラリー】「青木ヶ原」初日挨拶の様子はこちら

新城監督は「秘祭」(1998)、「俺は、君のためにこそ死ににいく」(2007)に続き、石原原作で3度目のメガホンをとる"盟友"。石原氏は本編にワンシーン出演しているが「演技? いやあ、下手ですね。カットしようと思ったが、それではいろいろ問題もあって(笑)」とバッサリ。それでも「原作はあの人には珍しく純愛ドラマ。ご承知の通り、口は悪いが根本的には優しい人」と語った。

映画は主人公のペンション経営者・松村(勝野)が、自殺の名所として知られる青木ヶ原樹海で滝本(矢柴)の幽霊に出会ったことを機に、生前の彼と純子(前田)という若い女性の狂おしい純愛を見届ける姿を描く。勝野は「新城監督はかれこれ30年来のお付き合い。当時は助監督だったが、その頃からお芝居にはうるさい方でした」。また、映画の冒頭に登場する白い犬は「実は僕が飼っている犬なんです」とうれしそうに話していた。

一方、物語のカギを握る矢柴は「幽霊役なんて、どう役作りすればいいのかと……。ただ、石原さんにお会いしたら『お前、本当に幽霊みたいだな』って。初対面でいきなりの石原節でした」と苦笑い。前田は暗い過去をもつ女性を好演し「テーマは生と死。重たいですが、私には自分の生活や生き方を見つめ直すきっかけになりました。より濃い人生を送るため、いろんなことに挑戦したい」と意欲を燃やしていた。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw485635

意図的に石原慎太郎氏の記事が流されないのか、

それとも選挙戦でお疲れで、お休み中なのか。

無理してのせれば、こんな記事になっちゃいました。

雪のあとでは、無理すればスリップして怪我をする。

たまには、のんびりという事で。

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本日の話題の記事

宮古島の下地島空港に戦闘機常駐　尖閣領空侵犯で防衛省検討 【共同】

　中国の航空機による沖縄県・尖閣諸島周辺の領空侵犯に対処するため、防衛省が沖縄県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討していることが分かった。政府関係者が１４日、明らかにした。

 現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地より尖閣に近く、３０００ｍの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。

　同空港は自衛隊の利用を前提としておらず、調整が必要となる。 

　昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空侵犯した際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着した時には中国機は既に領空を出ていた。下地島空港は沖縄県が管理している。2013/01/14 17:52
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011401001524.html

大きい島が宮古島で、その西側にある小さな島が、下地島。

この下地島の空港も利用客がない、無駄な飛行場だった。

だが、先島防衛のために、自衛隊を配備すれば、大きく国益に貢献できる。

サヨクはそのことに反対している。こいつ等は、支那畜の手先だ。

 震災復興に、力を集中させよう　2011年05月12日

 上に一部ご紹介の記事は、2年ほど前にアップした記事です。

それが最近になって、防衛省が検討しはじめました。

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石垣島の東北東に三角形の名を記して無い島が、宮古島です。

それに付属して、西側に今回話題になった、下地島があります。

中国書記官スパイ疑惑事件 wikipedia

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アクセスの記録　 2013.01.14 (月)    3,850  PV    1,506  IP      240 位  /  1,812,112ブログ

　人間が動物と決定的に違う点は想像力が逞しい事です。場合によっては妄想と言った方がいいかも知れません。その結果として大いなる勘違い、あるいは錯覚に陥る事が多々あります。同じ状況にいて同じものを見せられても、人によっては全く違う妄想をしてしまうのです。
　 (全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

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さて、今日は塵箱を ひっくり返す日です。

産業競争力会議が設置されて、これは今やすでにまともなネット・ブロガーの間では、屑を集めて その動きを衆人環視のもとに置く。その様なものとの認識が、定着しつつある。よって、この産業競争力会議には、新自由主義経済をふれまわして、善良な経営者とか金持ちから、巨額の資金をだまし取ったような、経済界の屑がよせあつめられた。

こうすれば、彼らが安倍政権を向こうに回して、

なにやら怪しげな工作をするのが防げるというもの。

  日本をとりもどす 【わが郷】

安倍政権の当面の目的は、

夏の参議院選挙で圧倒的に、勝ちまくることだ。

そのためには、腐って反日である 「屑マスコミ」 を味方につけねばならない。

石原慎太郎氏は、国際金融の手先である橋下徹大阪市長を、その維新の会の庇を借りんとして、ついには母屋をも乗っ取った。つまり日本維新の会の代表になってしまった。是と同じように、日本の経済界に跳梁跋扈する国際金融の手下どもを、まずは 「産業競争力会議」 という、いわば座敷牢をつくってこれに招き入れる。まさか牢獄だとは知らずに、この国賊どもはのこのこと集まってきた。ゴキブリ・ホイホイよりも見事な集塵力ではある。

テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが竹中平蔵　!!!

 などと、【ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ】にも描かれている。　(この投稿記事の後半に、載せてあります。)

　日本国民でちょっとまともな経済感覚を持つものならば、

この男こそが日本経済を奈落の底に突き落とした張本人。

　このように知っていて当たり前。

　　　　　 朝鮮系が　好んで使う　通名とは

　しかしマスコミは、ネットの関係者ならだれでも知っているように、朝鮮系などの特アによって牛耳られている。

　つまり朝鮮人などは、日本のお宝を盗み出して、外国に叩き売る。

　こうして反日朝鮮人などは、外貨を稼いでそれを外国に蓄財している。

　世界一すぐれた日本の工業技術とか、産業流通システムをその経営ノウハウばかりか、開業運営資金まで、熨斗付にして差し出すように、ウブな能無しの経営者を騙してきたのが、竹中平蔵などの、出鱈目な経済学者たちだった。このことは国民のほとんど全部が知っている。ただ、マスコミなどにたむろしている反日の特アたちは、徹底的に阿呆で自惚れだから、このことに気が付かないでいる。たとえば小沢一郎とか、それをマンセーする汚沢信者たちは、「原発の危険性を煽れば、国民はマスコミの思いのままにあやつれる」などと思い込んでいた。これと同じように、今でも新自由主義の教義を、マスコミで大々的に宣伝すれば、日本国経済を小泉純一郎時代のように、騙しおおせるなどといまだに信じている。

　たとえば天下の慶応大学のその経済学の教授様が言うならば、なんでも正しい経済学の知見だと、マスコミのゴミたちはいまだに信じている。

　朝鮮系の思い込みは、普通の日本人には信じられないほどに、惨いものなのだ。

　政治ブログランキングに登録されている、あの汚沢マンセーのブログを見れば、その気ちがいぶりを痛いほど実感できる。

　つまり、マスコミの竹中平蔵への信仰は今でも、ゾンビのように生きている。

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外壁を壊されつづける日本　

 拡大画面
エルサレム攻防戦　【岩?水】

一企業レベルでは、利益の出る経営が、なによりも求められる。
つまりよその会社が、75トンの荷物をあるところまで、15万円かけて運んでいたならば、それを、10万円のコストで運搬してあげる。これでも、利益が、2万円出るならば、この運送会社は、ほかの会社から顧客を奪って、会社の事業を大きくできる。

それが、日本全体で、運輸業の総コストが、たとえば、2兆円だったとする。
それを結果として、1兆8千億円にしたとする。

これでは、日本のGDPが、二千億円も減ってしまう。

　この淘汰された産業の経営者とか、

従業員をどうするのかが、

　政治には求められている。

それが、竹中などの政治経済は、GDPを減らすことがあたかも日本にとって、良いことなのだと喧伝しているようにしか見えない。

コストを減らして、たとえば生産性はそのままを維持しても、国内総生産つまりGDPは減少してしまう。これがデフレの主要原因だ。国際金融はドイツのワイマール時代のハイパーインフレの教訓から、物価を安定あるいは、下落させて其の上「私的巨大金融の支配力」を維持する方法を編み出した。それが、株式投機とか商品相場などの金融博打に金持ちを誘引すること。大王製紙の元会長がカジノ賭博で、100億円もすってしまった。これなどは極端な例だが、オリンパスのように、わが郷・左近尉の見立てでは、一企業が、ナント 1兆円もの金融資産を蕩尽した例がある。半導体のエルピーダとかルネサスなどは、構造的なトラップにそもそも起業の段階から嵌められていた。つまり、半導体製造のプラントは、韓国とか台湾などに、自由に移動させられる環境が、自由貿易とか金融の自由化によって、とうの昔に仕組まれていた。

このトラップに企業ごと、あるいは間抜けな投機金融ごとひっくるめて、金融博打つまり海外への投機にのせてしまう。

これが竹中らの口車であった。

この金融改革とか、国際自由貿易によって、日本経済の外壁が壊された。

エルピーダ (記事分類) 

ミクロ経済で正しくとも、

マクロの視点から俯瞰すれば、

日本が貧しくなっている。

とくに、国際貿易による、低開発国との競争では、日本にとってのメリットはない。

しかしユニクロとか、日産が外国に出かけて行って、企業として儲けることはできる。この儲けが、つまり日本国内では自動車会社の社員の首切りとか、安い衣料品による、国内アパレル・メーカーへの値下げ圧力となって、結局は日本経済が劣化してしまう。

つまり、安い商品には関税を掛けねば、国内産業が潰される。

日本にはない珍品とか、日本では作れない、高級なワインとかでは、国内産業と競合しないと思われるので、自由な輸入でも問題はないのだろう。
つまり、豊かな暮らしを謳歌していた日本人一般にしてみれば、貿易の国際化だとか、金融の自由化などは迷惑この上ない。そもそも、企業の技術は、会社のオーナーだけのものではない。社会全体の中で、好位置を占めていたからこそ、企業は発展できた。それが、パナソニックのように、朝鮮キムチの詐欺師に言われるがままに、ホイホイど出かけていては、ゴキブリのようにホイホイと、粘着紙に絡め取られてしまう。

家電は自動車に比べて、部品の数が少なかった。

それで、やすやすと、海外に出かけた会社に、コピーを作られてしまった。

ならば、自動車は安泰なのか。これだって時間の問題だ。
戦後日本の目覚ましい発展は、金融がその「産業の発展すべきマージンに見合った、通貨の注入」を頑張ってやってきた。だからこその、到達できた。これが今では、金融は反対のことをやっている。

縮小均衡の分配政策

なんて、馬鹿なことをいつまでも言っているのが、竹中とかいう売国の徒だ。

産業の競争力を保つには、相手に自分と同じ高品質のものを作らせない。
それには産業技術は秘匿する。
あるいは、相手が追い付けないスピードで商品開発力を、たえず更新してゆく。

それには何と言っても、金融によるサポートがなくてはならない。

竹中らの反日・詐欺師経済提灯学者は、日本が不利になるような馬鹿ばかり言ってきた。

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本日の話題の記事

国民も仰天！ 麻生財務相も激怒 競争力会議 竹中が安倍内閣の命取りになる　【ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ】

【政治・経済】
 
　　　2013年1月8日 掲載

 　また、あの男が戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが竹中平蔵氏だ。安倍内閣は７日、内閣官房に「日本経済再生本部」を新設し、看板を掲げた。再生本部には全閣僚が参加し、その傘下に民間人による「産業競争力会議」を設ける。竹中は、この「競争力会議」のメンバーに選ばれた。で、ＴＶに出てくる出てくる。例によって、立て板に水でしゃべりまくり、さながら、安倍内閣の閣僚みたいだ。しかし、この男が過去に何をやったか。決して忘れてはならない。
 
　竹中といえば、小泉内閣で金融・経財相や総務相を歴任。経済政策の司令塔として、格差を拡大させた張本人だ。
 
　金融相時代は日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される「民営化」や「規制緩和」を推し進め、外資をボロ儲けさせた“売国奴”でもある。揚げ句が参院議員任期を４年も残して、トンズラした無責任男だ。評論家の佐高信氏も驚いていた。
 
「そんな人物を経済政策を担う会議のメンバーに加えるということは、安倍内閣は内外に『再び格差を拡大させる』と宣言したようなものですよ。まして、竹中氏には数多くの疑惑が積み残されている。日本振興銀行をつくった木村剛氏は逮捕された。認可した竹中氏はなぜ、無傷なのか。学者時代は日本と米国を行き来することで、課税を逃れている“逃税”も指摘された。さらに規制緩和で儲けた外資の手先ともいわれました。そんなこんなで、しばらくは表舞台から消えていたのに、選挙前に維新の会の候補者選定に関わり、ちゃっかり安倍内閣で復活した。自民党のいい加減さ、ケジメのなさの象徴です」
 
＜安倍はナーンにも人事がわかっちゃいない＞
 
　竹中抜擢の背景には菅官房長官の影がちらつく。竹中総務相のときに菅は総務副大臣として仕えた仲だ。「で、当初は経済財政諮問会議のメンバーに入れようという動きもあった」（事情通）という。しかし、麻生財務相が反対して潰し、その結果、産業競争力会議に回ったとされる。
 
「こうした経緯を見ても分かるように、竹中さんは内閣の火種になりますよ。麻生さんとは犬猿の仲だし、内閣官房参与になった飯島勲・元首相秘書官とも折り合いが悪い。大体、国土強靭化でバラマキをやろうとしている安倍政権と新自由主義者の竹中氏とは路線が違う。この人事は整合性がないのです」（自民党関係者）
 
　それなのに、安倍内閣が竹中を起用するのは菅の薦めだけでなく、安倍のお気に入りだからだ。「一種のお友達。安倍さんはまだ人事が分かっていない」（同）とこき下ろされているし、今後、竹中がでしゃばれば、必ず、軋轢（あつれき）を生む。月内にも経済戦略の議論を始めるというが、発足前から空中分解しそうな雲行きだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140395

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　カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

　う〜〜む。さすがは毎日新聞、黄色の字のところは原文とは全く違う解釈です。何をどう訳せばこういう訳になるのか謎です。何かの法律に抵触しませんか（？）

原文は、そんな事一切書いていませんから。。むしろ、欧米が採用しない非伝統的金融政策を用いてデフレを克服するモデルを作りつつある日本は、ひょっとして「世界的不況から一番先に抜け出すかもしれない」という好意的評価なのです。
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　石破 茂

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士農工商という身分は江戸時代まで、

明治維新からは、ほとんどが平民となって、階級は無くなったとされている。

わが郷の見方はちょっと違っていて、

明治維新から新たな階級が勃興したと考えている。

それが湯田屋の一族で、これは欧州に興ったユダヤ金融の血族が、源である。

　三菱グループ　

日本の場合は岩崎弥太郎が起こした、三菱が金融で陰から日本経済を支配してきた。日清日露戦争は、この日本金融とイギリスの金融の利害が一致して、引き起こされた。マルクス・レーニン主義の教条では、資本家と労働者の階級矛盾から世界史が語られている。しかし左近尉がみたところ、資本家などという階級はなくて、金融の生産現場における代理人が「資本家」とみなされているに過ぎない。会社の経緯者、つまり一般で言うところの社長さんは、金融の鎖に縛られて労働者以上に酷使される、金融家の家人にすぎない。

政治はこれら経済の世界とははなれた、いわばひと時の憂さ晴らしのようなもの。

祭りごととはよく謂ったもので、みんなで集まって、ワアワア騒ぎはするが、これで本当に物事が決まったためしは少ない。

今の日本で消費税増税には、日本国民のほとんど全部が反対している。

それなのに、民主党の野田佳彦政権では、民主党ばかりか自民と公明も協力して、消費税増税法案が国会を通ってしまった。
これを醒めた目でながめれば、日本国の政治が民主的に進められているなんて、どうしても考えられない。それは、わが郷の読者諸氏ならばお判りのように、銀行など金融は何十兆円という国家予算をはるかに超える信用を創造できる。これを一般企業の経営に当てはめてみれば、事業資金を何千億円と貸し付けたり、あるいは株式の譲渡という経営権の割譲と引き換えに、何百億円もの資金注入を企業は受けることができる。そして一般の人々は知らないこと。学校でも社会科の時間には教えないことに、銀行では「お金を印刷する」事が出来てしまう。このお金の印刷とは比喩的な言い方で、実際は会社などに貸し付けた時に、借りた企業側は、その自分の口座に預金が積み上げられる。貸した銀行は、その貸付額と同等の担保権を土地なり建物なり、あるいはその他の金目のモノを、貸付のカタとして押さえる。

早く言えば資本家とか左翼に呼ばれてきた企業家は、借金の担保に家屋敷とかパテントなどの看板を、とられてしまっている。

つまり、マルクスが言うところの、

「労働者の策取による、富の根源的蓄積」なんて、

出鱈目な与太話なのだ。

たしかにこのような、爪に火をともすように貯めこんだ財貨もあるにはあるだろう。

しかし、わが郷で云うところの、剰余資本の自己増殖は、まるでアラジンのランプのように、金融価値の巨人をたちどころに出現させてしまう。

この金融の巨人ジニーによって、経済界の人々は踊らされている。

 　いたづらにわが身世にふる

つまり現代世界には、二つの階級がある。

一般の大衆と、お金を勝手に「印刷」できる金融家一族と。

そして昨日取り上げた竹中平蔵などは、その金融家階級の提灯学者なのだ。

優れた生産技術とその企業の余剰資本までもだまし取って、支那とかインドなどの低開発国へ盗み出す。

この世界規模の詐欺を円滑に進めるために、マスコミとか出版界、あるいは大学などで、だましの煙幕を張るのが、竹中とか池田などの御用学者の仕事である。そしてわが日本国民にとって悲劇は、国内マスコミのほとんどが朝鮮系などの特アによって牛耳られている。つまり、国政選挙をやっても、この国際金融の手下のマスコミが出鱈目な情報を流す。そして、小泉郵政選挙とか民主党の政権交代選挙のように、国民はマスコミに良いように情報操作されていた。それが、あまりにも民主党の政治家が、無能で恥知らずだったので、日本の国民は「マスコミの言っていることはデタラメで、嘘ばかり」と気がついてしまった。

本日は自民党総裁選挙のときまでは、アッチ側だった石破 茂自民党幹事長のことを書こうと思った。

それが、ボーイングの787型機の連続する事故や、 アルジェリア南東部での邦人・人質事件など、書かねばならぬことが噴出してきた。

 経済と安全保障を知らねば、政治を語っても無意味　　　ポチっ とお願いします。

　アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設

日本から遠く離れたアフリカはアルジェリア。そのまた奥地のイナメナスのガス田で起きた、日本人複数を含んだ人々が、武装組織に監禁されてしまっているらしい。犯人は昨日の早い段階では、イスラム武装勢力と報道された。それが遅くなって、アルカイダ系の組織とそのイメージが鮮明にされた。これ田中宇氏の定説によれば、「アルカイダとは、米国の諜報機関CIAの謀略作戦名」 (※1) という事なので、なんだいやらせの茶番劇か。ということとなった。つまりアメリカはオバマ大統領が戦争拡大には消極的で、かわって前のフランス大統領サルコジは、北アフリカの政変や革命騒ぎの黒幕を演じた。そしてその流れで、フランス空軍がマリ国軍と共同して、イスラム武装勢力を爆撃した。これ、左近尉の見立てでは、邦人拉致事件にリアリティを持たせるための、いわば演出であったのだと思われる。

日本国は世界一の工業国で、金融資産もたとえば、オリンパス一社で 1兆円も盗まれるほどの大金持ちなのだ。

ならば強盗どもがほうって於くはずもない。

小渕当時首相は米国とか欧州の株式詐欺師どもの謀議に協力しなかった。

それで、結局は暗殺されてしまったとの、憶測がネット空間には渦巻いている。

愛媛丸がアメリカの潜水艦に激突されて沈没した。左近尉は国をテロリストから守る立場から、これはアメリカに巣食うゴロツキ、つまり米穀どもの仕業と睨んでいる。これと同じように、この米穀どもは、ユダヤ二世の元フランス大統領サルコジの下で、新たな恐喝事件を引き起こした。このようなちゃちい事件で、わが安倍政権に揺さぶりをかけようとは、なんてアホ奴バラとは思うが、だいたい国際金融の手下なんぞはこの程度のゴミというより、糞野郎なのだ。そして是を放置しておいては、最後には日米開戦のきっかけ、真珠湾への攻撃のようになっしまう。日本国には核兵器が無い。そういう事になっている。ならばこのような国に、戦争をさせれば、核保有国に飛び火することはない。なんて、国際金融のアッチ側は思っている。

　ボーイング787で続く事故　ボーイング社は対応できていない。

アメリカの軍産は壊れてしまった。

スペースシャトルは退役で、アメリカの宇宙飛行士もロシアに頼らねば、国際宇宙ステーションに行けなくなった。

　
次期戦闘機は実証機を改装して無人戦闘機となる。

F-22は欠陥機で製造中止が正式に決まっている。F-35だって輸出用のがいつ飛ぶのか判らない。4年以上も遅れてやっと就航した、ボーイング787型機は事故つづきで、おまけに製造元のボーイング社は対応ができない。これって、わが郷の左近尉がブログをはじめた当初からいっていた、アメリカ経済は壊れて、アメリカ政府もその機能を麻痺させている。アメリカに残るのは、軍需産業と、医療と農業だけ。この指摘が、当初の予想よりもひどくなってきた。軍需産業も駄目だが、旅客機さえまともに作れなくなった。医療はバイオテロによる、新型インフルとかピンクリボンや子宮頸癌ワクチンでの危険な詐欺。そして農産物は、狂牛病に遺伝子組み換えの危ない作物ばかり。つまり、日本国内の朝鮮系工作員が、どのようにあがいて米国マンセーの工作をしようとも、アメリカは終わってしまった。TPPで日本の産業と政治機能すべてを乗っ取ろうとした、その夜郎自大な願望も夢と潰えそう。それで、もぐら叩きの土竜が、日本からはるかに離れた、アフリカのアルジェリアのそのまた辺境に顔を出した。日本人はまじめすぎて、世界の中でたくましく生きてはいけない。そもそも、米欧にはハーグ陸戦条約で定められたような正々堂々の戦争なんてぇ、精神はない。戦前ならば、あのような無法地帯に日本人を出すならば、「関東軍」がついて行ったものだ。

それでは、わが愛しの安倍政権は、自衛隊の輸送機に強襲部隊を乗せて、問題の解決ができるのだろうか。

最後にチョットだけ触れることとなってしまったが、石破 茂氏は隠忍自重で安倍政権に協力している。これが民主党のようにそれぞれが勝手をはじめたならば、自民党だって分裂してしまう。長年責任政党であり続けてきた自民党だからこそ、政権にあるものの責任とその行動が地についていなければならない。

自衛隊とも言うまい、たとえば警察の実力部隊を、「形式的なアリバイ作り」のためにも、わが自民党政権は派遣せねばならない。

(まったくもって情けない話だが、日本国政府の実情なんて、この程度なのだ。) 

集団的自衛権も言い訳としては語らねば、とか思うのだが。

自分の国民がこのような目に遭わされて、何もできないでは日本の自衛権など語っても無意味である。

アルジェリア南東部イナメナスは、リビア国境に近い砂漠地帯ではある。ここに日本人技術者は、丸腰で出かけている。

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本日の話題の記事

首謀者は「密輸男爵」＝アルジェリア邦人拘束事件  【時事】

　【カイロ時事】アルジェリア南東部で日本人らを人質に取った国際テロ組織アルカイダ (※1) とつながるイスラム武装組織を率いるモフタール・ベルモフタール司令官は、麻薬や武器の密輸で影響力を持ち、「密輸男爵」とも呼ばれている。
　司令官は、１９９０年代初めにアフガニスタンの「聖戦」に参加。９２年のアルジェリア総選挙の混乱を機にしたイスラム過激派の活動活発化を受けて帰国、「武装イスラム集団」（ＧＩＡ）に加わった。
　その後、「サラフィスト布教戦闘集団（ＧＳＰＣ）」の創設に参画し、ＧＳＰＣが合流した北西アフリカのアルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の指導者を務めた。アルジェリアの裁判所は、ベルモフタール司令官に死刑判決を下している。
　ＡＦＰ通信によると、隻眼の武闘派である司令官は「拘束不可能な人物」との異名を取る一方、サハラ砂漠の南に広がるサヘル地域での密輸や外国人誘拐でも名をはせた犯罪組織の首領でもある。
　組織のスポークスマンは「（外国人襲撃は）マリ北部攻撃のためにフランスに領空使用を容認したアルジェリアの露骨な介入への反応だ」と政治的な要求を掲げている。ただ、ベルモフタール司令官はＡＱＩＭから思想的な理由で分かれたとも言われており、金銭交渉が可能な人物との見方もある。（2013/01/17-09:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2013011700085

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小泉改革も、ようやく化けの皮が剥がれつつありますが、小泉氏が竹中氏を起用したのは偶然ではないのではないでしょうか。年次改革要望書などの米の言いなりになって、郵政民営化も含めた似非金融改革を行い、また構造改革で日本の生産要素を破壊していきました。長期政権は米に好かれた証拠です。

幸か不幸か、当時輸出が好調で、経済としては僅かながら成長しましたから目立ちませんでした。ところが不況になると皆でよってたかって原因を探ります。あの時の、あれのせいで、こうなったのかもしれない、と仮説を立てられたらお終いです。

資料は全て残っていて、ググれば山のように出て来ます。言い逃れは出来ません。糾弾される日は近いのではないでしょうか。それを避ける為にも現政権にすり寄って、何らかの貢献をしたいというのは本音かも知れません。
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 　若いときの苦労

 このブログをあと何年続けられるかと思う時がある。

やはり銀行の寡占が良くない。

この思いが産業界に満ちてきて、

国際金融が実経済の経営者から、

相手にされなくなる時がくるのだろう。

それはかつてもそうだった。一般の中小企業は、大銀行なんか相手にしていない。

問題なのは、政治が国際金融の下請けにさせられて、それで良しとする風潮がいまだに蔓延している。

安倍首相の、インフレ目標がたとえば 2%を実現というのは、果敢な挑戦でありそれは時間の問題もあるが、必ず実現するし、させねばならない。

そうなれば年金に多くを頼る儂ら年寄りは、物価の上昇がチョットは気になる。そうなったならば、小遣い稼ぎで働こうかとも思う。それまでは、ブログを続けたい。

当ブログの管理者は、学生のころは一般から見れば過激派だったのだろう。

別にどこぞのセクトに属していた訳ではなく、中央での大きな闘争に参加するときは、黒いヘルメットでセクトの集会などに行ったりもしていた。

そのころそうした学生の間で、話題になった映画監督が大島渚だった。 『日本の夜と霧』 という映画の話が友人からいくどか出た。しかしついにそれを見る機会はなかった。

その後で、なんとなく卒業して、社会人というか小さな会社をおこした。この頃になれば、テレビを見る機会もできた。それでテレビに出ている、左翼の監督とかいうのを見たわけだ。そして感じたことは、なんで彼が左翼なのか。全然わからなかった。あまりにも自分らが学生のころの感性とは、まったくかけ離れていた。 「戦場のクリスマス」 などという映画が、テレビで散々宣伝されたりもしたが、全然興味もわかなかった。いまになって思えば、彼は左翼ではなく、サヨクだったのだろう。

「本日の話題の記事」 に紹介しておくが、彼は回転ずしを喰いに行くことが、監督としての沽券にかかわることだと思っていたのだとか。

山奥の温泉宿にやっかいになって、働きだしたころ。

わが郷の街にも回転ずしが出来た。

それで時折、山を下りて職場の仲間と喰いにゆく。

しかし、女連れで二人だけでゆくには、ちょっと貧相なイメージもあった。今とは違って、ネタの数も少なくて、美味いトロなどはなかったような気がする。

くねくね曲がった観光道路を下りたところに、大きな精銅所の門前町がある。精銅所は巨大な企業だが、その門前町は小さい。ちいさいが、寿司屋があった。そのような店に若い女づれでゆけば、普通は高い勘定がとの懸念が生ずるものだ。ところが連れは老舗の温泉宿の板場で働いていた。それで、この寿司屋の兄ちゃんのことも知っていたらしい。「ぼったくったら、承知しないよ」とか言い置いてから喰いだしたので、値段は普通だったような記憶がある。

 本日は何故か、思いで話になっちゃいました　ポチっ とお願いします。

　　ネットを調べると、湯田温泉というのがある。左近尉の謂う、湯田屋は亦べつの里の湯屋である。まあ朝湯にのぼせて、夢でも見たのであろうと、聞き流せば良かろうと思う。乳の形をした高き岩山ありて、それと三つの峰をもつ山との鞍部に、戸渡り　あり。その麓より、温泉が湧いている。冬ともなれば雪深き里なれども、その湯田はあたたかいので、凍らずにある。黄緑色のぬるゆが溜まって、葦の枯れ株がならぶ姿が、まるで秋の穫り入れが済んだ稲田のよう。それで土地の人は、この地を湯田と呼ぶ。

　湯田屋はいま隆盛だが、一番の老舗山都屋はつぶれてしまった。　

ルネサス、３千数百人規模の希望退職者を募集  【読売】

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１７日、４０歳以上のグループ正社員を対象に、３千数百人規模の希望退職者を募集すると発表した。

　２０１２年１２月にルネサス買収を発表した官民投資ファンドの産業革新機構は、５０００人規模の削減をルネサス側に要求しており、今回の募集はその一環となる。
 
　ルネサスは今後も、工場売却などに合わせて人員削減を進めるとみられ、１２年３月末時点で約４万３０００人だった従業員数は、３万人近くまで減る見通しだ。
 
　希望退職の対象は本社の管理部門が中心で、退職予定日は今年９月末。これに伴い、傘下の販売子会社を１０月１日にルネサス本体に統合するなど、子会社の整理も進める。
 
（2013年1月17日22時39分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130117-OYT1T01330.htm?from=ylist

　　　　 岩?水・温泉

昔日を思い返して、日記というより、短い小説風に描いてみる。

人のリアルな一生なんて、人様に読み聞かせるほど、面白くもない。

それでかなり味付けを細工したりもする。

ただし旅館というか、観光ホテルの経営には、普通の小説以上の激変があった。

上の短編に登場願った老舗のホテルというか、旅館は今は無い。

一平が板場とかサービスで働かせてもらっていた頃、経営者一家は東京に住んでいた。そこの一人息子は、銀座でレストランを経営していた。というより、オーナーだった。それでいつの間にか、ヤクザ芸能が出入りするようになり、そのヤクザは経営コンサルタントとかいうフロント企業を、山奥のホテルにも侵入させてきた。そして、実勢よりもはるかに高い金額で、ホテルを建て替えさせた。コストが合わない 「ホテル事業の改革」 は当然のごとく失敗した。建物は競売に付されて、ヤクザ関連が十分の一の価格で買いたたいた。

まるで、今の日本の縮図を見ているようである。

このホテルで一平は、サービスから始まって、フロントも板場も、そして経理事務まで一応の経験をさせてもらった。

それで、何とか経営者の眼で、事業を見つめる感覚というものを教わった気がする。

やはり経営は。経営者の資質によって決まってしまう。

日本の経営には必ず上手くいくと邪魔が入ってくる。

最後にやはり、キムチの話で恐縮なのだが、こいつらヤクザが噛んでくる。

つまり、経営とは最後には、いかにして企業をフロント暴力から守るかに、かかっている。

日本が殻を破って現状を突破する。それには、果敢に闘う事をおぼえねば。

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本日の話題の記事

2013 01 17  大島渚さん“回転寿司”秘話　妻・小山明子が明かす最晩年 【ZAKZAK】

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アクセスの記録　 2013.01.17 (木)    3,968  PV    1,662  IP      181 位  /  1,813,396ブログ

　 ガラパゴスへの誘惑

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　 よりみち

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 日本人は　羊にされたまま

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電波がとどかないところ

 安倍首相は 「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい。人質の無事解放に向け、適切な対処をとってほしい 」 と要請。セラル首相は犯人グループについて 「非常に危険なテロ集団だ」  とした上で 「（軍の行動は）最善の方法で、作戦続行中だ」 と説明したという。 【source】

アルカイダがらみの事件。こうなれば、CIA等の謀略事案と、その筋が認めている。

このようにわが郷・左近尉は判断する。

たとえば、9.11同時多発テロは、イスラム過激派がおこした事件ではなく、わが郷謂うところの 米穀 の手先がおこした。アッチ系 の国際金融筋は、戦争で莫大な富を築いてきた。今度の事件も、安倍首相が外遊中に起きている。安倍自民党政権は、関税自主権と消費者行政権を、国際企業の勝手にさせろという、米穀勢のよこしまな要求をこばんでいる。是に対する、非常手段の攻撃が、今回の襲撃事件なのだろう。もちろんこのような見解は、マスコミの何処にも乗っていない。政治ブログでも書いているのは、たぶん無いだろう。

日本人は「お花畑」の中で生活している。というよりも現状の認識が、甘く幻想的でおのれたちの於かれている、シビアな状況を把握できていない。

  朝鮮人には毒がある

例えば日本は厚生医療保険が世界一進んでいると信じている。しかしガンの三大治療で、 「殺されている」 人々の数は、ダントツの世界一。左近尉の見立てでは、少なくとも 20万人以上の人々が 「ガンと診断され、そして処断」 されている。これって、癌だけ見ても先の大戦と同じレベルの人々が、「非対称戦」で戦死している。それも、銃後とされ安心なはずの、病院の中でである。人々は日本国内の大学病院とか大病院が、在日系とか同和系によって支配されているのを知らない。NHKの３チャンネルで、ときおり深夜などにヒトラーのユダヤ人虐殺のデマ情報が流される。このような出鱈目を信じるよりも、人々はもっと身近にある冷酷な「人体実験で金儲け」を見つめるべきだ。しかし人々は、日本の医療制度は世界一などと、信じさせられている。是が、お花畑でお昼寝の実態である。

日本の産業技術は世界一だ。

このことは左近尉のブログよりも、現場のリアルな技術者であり経営者の、【カーデザイナー田中徹の社長BLOG】さんに描き出されている。

その日本がまさに地の果てのアルジェリアで働いていた。

ちょっと古いたとえで恐縮だが、満蒙の荒野で馬賊の跳梁跋扈する、その只中で国策事業に精励されていた。

当時の日本はまともな国だった。

それで、日本人を守るために、関東軍が常駐していた。

ところが、今事件が起きているアルジェリアには、日本の軍隊はいない。

ガードマンのチームはいたらしいが、その陣容の詳細は報道されていない。

たいして武装組織は、人質を１００名以上拘束する部隊であった。

日本からの探針の電波はとどかない。

しかし、事件の起きたイナメナスのガス田は、リビアに隣接している。ここには、カダフィを殺した国際金融の狂犬が溢れている。

　テロルとテロとテロリズム

アラビアのロレンスとはユダヤの配信する映画では英雄だが、その実体は列車を頻繁に爆破するテロリストだ。小説や映画の中でも克明に描かれているが、かれはれっきとした英国軍の将校だった。イナメナスのガス田の建設現場を襲ったそのテロリスト部隊の中に、 「 アラビアのロレンス 」 が潜入していた、いや、扇動していたと考えても、これはあながち荒唐無稽な空想ではない。しかし、一般日本人の、現実をスキャンすべき電波は、この最果ての地には届かない。

ゆえに我が安倍首相は、「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい。人質の無事解放に向け、適切な対処をとってほしい 」などと言うほかない。

この言葉は、お花畑でまどろんでいる、日本人に向かって発信されている。

これが日本の於かれている国際的な状況なのだ。

国際金融の牧場で飼われている日本人には、アルジェリアに 「馬賊から日本人を保護する関東軍」 を派遣する、その発想さえも完璧に奪われてしまっている。

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　 山峡におけるアラブ人たちの戦い

進駐軍のヘイワ憲法に

がんじがらめに縛られている。

安倍・現首相には、できないことが、残念極まりないことだが

それこそ、山ほどある。

そして、ブログなど、ネットでできることも、山ほどある。　

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本日の話題の記事

アルジェリア軍“外国人約１００人解放” 【NHK】

1月19日 4 時 22 分

北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設で、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は、人質となっていた外国人１００人近くを解放したとする一方で、現在も施設の一部に立てこもる武装勢力への攻撃を続けており、緊迫した状況が続いている模様です。

アルジェリア東部のイナメナスで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件では、１７日からアルジェリア軍が人質の救出作戦に乗り出しました。
アルジェリアの国営通信が１８日、軍の情報として伝えたところによりますと、軍はこれまでに人質となっていた外国人１３２人のうち１００人近くとアルジェリア人５７３人を解放したということです。軍はすでに、外国人を施設の安全な場所で保護しているほか、天然ガスの関連施設が爆発することのないよう、必要な措置を講じたとしています。
一方で国営通信によりますと、施設の一部にはなお武装勢力が立てこもり、軍が攻勢をかけて緊迫した状況が続いているということで、外国人３０人余りの安否も分かっておらず、武装勢力によって引き続き拘束されている可能性も指摘されています。
アルジェリアの国営テレビは、１８日、外国人を含め襲撃を受けた施設から救出された人たちのインタビューを放送しました。
インタビューは、救出された人たちが収容されているイナメナスの病院などで行われ、男性の１人は施設から逃げ出した当時の状況について、「アルジェリア軍が、私たちを見分けられるよう白い旗を掲げながら逃げ出した」と話していました。救出作戦の際に負傷したと見られる男性は病院のベッドでインタビューに応じ、救出された状況について、「とても素早く行われたので、何も覚えていません」と話していました。イギリス人の男性は「国に帰るまでは１００％安心することはできません」と話し、救出されたあとも不安な思いを拭いきれない様子でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/t10014910241000.html

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厳密に言えば、今は、円安ではありません。あのマスコミが大好きなIMF だって１ドル１０５円が妥当だと言っているのです。さらに購買力平価でいえば１３０円くらいにもなります。従って未だ円高なのです。

問題は少しテンポが速い事です。誰も急激な変化は望みません。２〜３年かけて１０円くらいの幅、例えば１００円を挟んで、上がっても９５円くらいで推移するなら、対応のしようもあろうかというものです。この急激さは、勿論種も仕掛けもあります。日銀は言うだけで、未だろくすっぽ資金供給もしていないのにおかしいじゃありませんか。

安倍政権の誕生の機会に、一儲けしようと企むヘッジファンドなどの勢力がいて仕掛けているから急激な変化になるのです。詳しい事は知りませんが、空売りとか、色々テクニックがあるのでしょう。

ドイツのように国債の空売りは法律で禁止するなどの対策措置を講じる必要があります。金融に関しては、規制が多い程、庶民は安心出来るのです。
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 ユダヤ金融の通貨発行権

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テロとの戦いで、日本人が死亡した。

昨日も書いたが、あまりにもアルジェリアは遠い。

距離もそうだが、砂漠の国というイメージしかない。

それで調べてみたならば、

石油と天然ガスの輸出が、

国民所得の 3割も占めている。

つまり最近激変があった隣国リビアと同じような、石油産出国であった。

第二次世界大戦後にフランスから独立したが、今でも経済的には国際金融筋のなかで生き抜くしかない。そして、この国は非キリスト教国である。つまり国民の大多数は、モスリムでありこの点からも、キリスト教国の支配層ユダヤからは敵愾心で見られている。つまり湯田屋の敵であり、根絶すべき対象の民族なのだろう。それで独立以後の歴代政権は、どちらかというと社会主義的な政策と外交を行ってきた。かつてはソ連と友好国であり、最近は軍の装備に支那製を採用している。

このように観れば、アメリカ製の武器を多く採用している日本とは、敵対関係の様でもあるが、実はそうでもない。

日本との関係は、日本からみれば薄い。しかし、石油ガスの液化技術は日本が進んでいて、これに頼って石油プラントを稼働させている アルジェリアにとってみれば、つながりは深いと言える。

まあ、ぶっちゃけて言えば。

乱暴この上ない言い方ではあるが、

アルジェリアの民族政権は、

湯田屋にとっては邪魔で苛めたい政府なのだ。

たとえば日本国内の "左翼" 勢力は、東西冷戦時代の言い方では、"共産主義" 勢力と言われてきた。が、実際は日米安保による日本支配を裏打ちする、親米勢力であった。口先では反米を言うが、国の基本である国防を結果として米軍にたよる、出鱈目な国防論つまり 「妄想的な無防備防衛論」 の信奉者の群れだった。最近では、竹島や尖閣諸島の防衛に関しては、 「敵方つまり韓国や支那の言い分に配慮する」 通謀勢力であることが、真正保守のネットなどでの戦いで鮮明になってきた。

たぶん是と同じように、アルジェリア国内で武装テロを行っている、 「イスラム武装勢力」 というのは、その実は国際金融の放った偽装イスラム勢なのだろう。
(こいつら国際政治とか通謀にかかわる者たちは、われら日本人から見れば、信じられないほど頭が悪い。それで、敵味方を判別するために、特異な「符牒」を使用している。つまり、アルカイダ系とは彼らの隠語で、湯田屋系という事なのだ。)

日本人のほとんどは能天気。

なので、この複雑に入り組んだ、国際情勢を理解できない。

左近尉は、1970年前後の沖縄返還闘争の中で、このサヨクの欺瞞をいやというほど見てきた。

　　ノーベル平和賞

サヨクは口先だけで戦わない。本当に闘っていたのは、マスコミによって 「極左過激派」 とレッテルを張られた、新左翼だけだった。

ところが今になってみれば、後藤田氏などはこの真に日本の自立と沖縄の施政権を奪い返す、われらの戦いに深い理解を示していた。

インチキ左翼の実動体民青などに言わせれば、過激派は「政府自民党の別動隊」であった。たしかに、政府自民党がサンフランシスコ講和体制をくつがえして、沖縄の施政権を奪還する。このような意思を強固にもっていたとするならば、たしかに学生運動などの過激派は、自民党の過激な若者集団だったのかもしれない。

とにかく、政治運動の最先端。過激な部分では、さまざまな思いが錯綜している。

今回、アルジェリア軍の作戦で死亡した「テロリスト部隊」の構成員のなかにも、真にアルジェリアの独立を願うものも混じっていたかもしれない。

ただ、絶対に正しいことがある。

それは、このような弱者を人質にとって何かをなさんとする、武装テロは絶対の悪である。

           
                 平和時こそ思想のトレンチは深く掘れ

武力で言い分を実現しようとするならば、

正々堂々の軍隊行動をせねばならない。

軍隊が戦う相手は、非武装の民間人ではない。

この原理原則は、国際政治の表舞台では、

どの政府も守らねばならない、大儀である。

つまり、卑劣なテロには、どのような妥協も許してはならない。

そもそも、イナメナスのガス田施設がテロリストに襲われたのは、この施設の防御システムが手薄だった。テロリストたちはアルジェリア政府を更に弱体化させるために、卑劣な攻撃を仕掛けてきた。日本の国内にも、日本政府を弱体化せんとして、さまざまな勢力が、思い思いの仮面をつけて、安倍政権を攻撃している。先日も書いたが、これもわが安倍政権への攻撃とも解釈できる。

「日本人人質が死亡したのは、安倍晋三政権の責任だ」

などという論調が、マスゴミから湧いてくるかもしれない。

しかしわれらは、惑わせられてはならぬ。

 テロリストは、日本国の敵だ　　ポチっ とお願いします。

　これから日本人人質の被害が判ってくる。

　安倍政権に落ち度はない。

あるとするならば、テロリストの暗躍跋扈する、不安定な地域で企業活動をしていた、国際企業にこそある。

消費税はこのような国際企業の所得税などの減税の穴埋めのために企てられた。

(構造改革で日本の政府予算は激減したが、国際企業はこのカットしたコストを、海外に派遣された一般社員などの安全には使ってこなかった。)

海外に進出する企業活動を防衛するには、日本政府には多くの予算が必要だ。

海外進出企業からは、応分の税負担をしてもらわねばならない。

しきしま　　(JCG Shikishima、PLH31)

海上保安庁が保有する世界最大の巡視船である。その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じである。公称船型はヘリコプター2機搭載型。就役は1992年。
(詳細は、こちら　をクリックしてご覧ください。)

そもそも国際金融は、その発生の歴史を観れば、戦争とか紛争の中で肥え太ってきた。

この者たちは、一般の人の命など、カネ儲けのための 「肥やし」 ぐらいにしか思っていない。

さて、戦争の犬たちの手先である、屑ごみのマスコミが、これからどのような報道をするのか。

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本日の話題の記事

人質２３人、武装勢力３２人死亡　アルジェリア内務省が明らかに  【共同】

　【カイロ共同】アルジェリア人質事件で、同国内務省は１９日、これまでに人質２３人と武装勢力メンバー３２人の計５５人が死亡したと明らかにした。日本人が含まれるかどうかについては言及していない。アルジェリアのテレビが報じた。

　アルジェリア軍が犯行グループへの３日間にわたる陸空両面の作戦を強行したことで、多数の死傷者が出たもようだ。セラル首相は日本時間２０日未明の安倍晋三首相との電話会談で「このような結果となり遺憾だ。全テロリストは降伏した」と述べた。菅義偉官房長官によると、複数の邦人について「（死亡情報を含む）厳しい情報」が伝えられたという。

2013/01/20 06:32   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012001001187.html

2013 01 20  アルジェリア軍が強行突入、日本人１人含む人質７人死亡か 【産経】 

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さすがに、それだけは許す訳には行きません。日本に対する圧力が、さらに強くなります。消費増税、BIS規制の見直し、日米構造協議と立て続けにパンチは続きますから、パンチドランカーになった日本はフラフラです。（笑）

しかし、米としてはとどめを刺さない訳には行きません。そこに颯爽と現れた刺客が小泉純一郎元総理という訳です。竹中氏とタッグを組んで、最悪の内政干渉である年次改革要望書にそった政治を進めます。構造改革の美名の下、日本の生産要素と金融の破壊です。つまり、今にして思えば構造破壊内閣だったのです。

 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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いまさら民主党のことを書いても

とか、思ったりしたのだが

やはりこいつ等は、徹底的に叩きのめしておかねば、日本のためにならない。

「汚染された瓦礫」 なんぞと、適当な出鱈目をかたって、九州や四国まで運ぼうとしたのが、民主党だった。

そして今、朝鮮キムチまみれのマスコミまでもが、

除染作業にまつわる不正を暴きだした。

サヨクは社会全体のことは見渡せない。しかし身近な仲間内のことはよく見える。それで得意の仲間割れをやりだした。

　 コストが膨大

そもそも放射能除染の作業なんて必要なかった。

しかし民主党などの在日勢力は、これも「子供手当」と同じような、利権と見えてしまった。まさか是が、奈落の底に沈んでゆく民主党を、決して浮上させないための重しになるとは、おもいも及ばなかったのが、こいつらの恥知らずなところだった。

１日当たり１万円の 「特殊勤務手当」 が賃金とは別にあったのだが、これを請負業者が作業員に払わなかった。

そもそも除染作業なんて必要ない。

遣らねばならぬことは、港などの設備を再建して、一刻も早く地元の人日が働けるようにすることだった。しかしこちらは、民主党系つまり朝鮮ヤクザ系統の企業に漁業権を奪いたい。それで、朝鮮ヤクザ、言い換えればそのフロント企業のコンサルタントとかボランティアのいう事を聞かせたい。言いなりになるところにだけ予算をつける。結局は漁業権や農地をとりあげて、母屋を乗っ取るいつものやり方だ。ところが農地とか海は地元の人々の生活のよって立つところ。そう易々とは「庇を貸して母屋を乗っ取られる」とはならない。

そこでサヨク民主党などは、瓦礫とか除染でうまい汁を吸おうとした。

瓦礫は「放射能に汚染されている」このように、キムチ・マスコミがさんざん煽ったので、引き受ける自治体が少ない。ところが「除染」ならば、福島の地元で、地域内で完結する、「詐欺」だったのでこれに力を傾注した。なんと驚くことに、大成とか鹿島建設のような大手のゼネコン関連が、このようなピンハネとか、そして杜撰な手抜き除染作業をしていた。そして、キムチ・マスコミは此の除染作業自体が、むだな事とは今もっても報道しない。

　　　　　 支那の原爆実験

ロシア (当時はソ連) や アメリカなどが、盛んに原爆実験をしたころには、日本の大気は今の一万倍も汚染されていた。

それから半世紀も経った今、その汚染による健康被害はでていない。

つまり、除染作業などまったくもって、不要だった。

にもかかわらず、キムチ・マスコミは賃金の配分で搾取があったのとか、作業が手抜きだったとか枝葉末節を言い立てている。

民主党もいらないが、マスコミだっていらない。

とにかく日本にダニとか蛭のように吸い付いて、日本の血を吸い取るこいつら特アの外国人は、徹底的にその害虫ぶりを暴露せねばならぬ。　

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本日の話題の記事

2011 04 10  「あなたが子供だった時、東京の「放射能」は一万倍」について 【日比野庵】

除染業者４５％に法令違反　福島県内、危険手当不払いも　【朝日】

2013年1月19日8時29分
 
　厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。

　福島の労働基準監督署が昨年４〜１２月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例（３４件）や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反（１１件）などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。

　違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201301180507.html

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確かに燃えたバッテリーは日本のGSユアサ製のリチウムイオン電池である事は間違いありません。フランスの準国営の宇宙航空及び防衛産業トップであるタレス社に納品して、そこからボーイングに引き渡されていると言います。いわゆる孫請けです。つまり、GSユアサは、今回単なる部品のサプライヤーに過ぎないのです。

筆者はこの分野の専門ではないので、詳しい事は分かりませんが、恐らく、タレス社にて安全を制御する、すなわちバッテリーの過充電、過放電を防ぐ為の電子制御を含めての、電池と航空機電源マネージメントをトータルで受注し管理をしているものと思われます。
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人命尊重が、悲劇を生んだ。

 日本人７人の死亡確認　安倍首相、対策本部で明かす　【朝日】

ダッカ日航機ハイジャック事件

超法規的措置で６人釈放　ダッカ日航機乗っ取り事件　　source

　１９７７（昭和５２）年１０月１日、日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件で犯人の要求を受け入れ、服役・勾留中の同志ら６人を釈放。「人ひとりの命は地球より重い」と福田赳夫首相が超法規的措置。事件は９月２８日に発生、バングラデシュのダッカ空港で人質の身代金６００万ドル（当時約１６億円）と仲間の釈放を要求された。

 　　　 当時の福田首相

 日本人を狙えば、巧くいく。

この悪しき前例をつくったのが、

当時の自民・福田首相だった。

犯人も、その仲間も、そして膨大な身代金までつけて、全員を逃がしてしまった。

これで、テロリストは、味をしめてしまった。

わが安倍首相も、今回も人命優先を言わねばならなかった。

これが日本の安全保障の、大いなる限界である。

30名規模の重火器により武装した部隊が、人質をとって拉致事件をおこした。

アルジェリア政府のとった処置は適正だった。結果として日本人の現地技術者が多数死亡した。

この事件で報道によれば、日本人が集中的に狙われた。つまり、日本人を監禁すれば、日本政府などは話し合いに応じて、犯人の逃亡も身代金の受け取りとか、政治声明の世界に向けての発信も可能になる。このような甘い隙を日本の歴代政権は見せてきた。今回は現地政府が果敢な軍事行動で、犯行部隊を殲滅してしまった。それに巻き込まれて、多くの日本人も命を落とした。

この事態を受けて日本政府も、自衛隊法の改正を検討していると報じられている。

普通の国ならば、軍隊とか警察部隊の強襲チームを現場に派遣して、敵を滅ぼす。

この場合の最優先課題は、敵の制圧である。そして次が人質などの安全確保である。日本の場合は、この順序がアベコベになっていた。その結果として、日本人が多く北朝鮮などの工作によって拉致されてしまった。そしてその数は確定できていないほど、多くの被害者を生んでしまっている。日本政府は事、軍事に関しては当事者能力を欠いてきた。わが安倍政権においても、その欠点は覆うべくもない。本来ならば日米安保よりも、自衛力の増強が最大の課題である。出来るかできないかは別として、日本政府が防衛に関して為すべき事案は、まずもって核武装である。さきの大戦で日本国が外国軍に蹂躙されたのは、この高度な戦略兵器を欠いていたからである。それが、嘆かわしいことに、いまもって日本政府は、この軍事的な決定的弱点を修復しようとする、その意思を表明さえできていない。ならば自主憲法制定などと言っても、それは言い訳にすぎぬと、判断されても仕方がない。

この他力本願の情けない弱気が、諸外国によるさまざまな侵略の、決定的な原因となっている。

例えばアセアン諸国に対して、アメリカはTPPによる関税撤廃とか、各国政府の行政権を明け渡せとか、これを言いつのってはいない。

何故ならば、このインドシナ諸国などは、民族独立のために果敢に外国軍と戦ってきた。

日本も日本がアメリカなど連合国側から仕掛けられた戦争を戦い抜いてきた。ところが、日本の幕府軍たる軍部は、お上の一声で矛を収めた。そしていまだに、日本国を守るべき、将軍様が任命されないままでいる。つまり皇室は何とか残されたが、天皇陛下が自国を守る武力の長官を任命する権限は剥奪されたまま。伝統保守が日本国の自立を言うならば、まずもってこのことを言うべきである。それが、自民党の政治は右翼の様であったが、実は左翼であった。帝国海軍の主だった指導者は海戦で、ほとんどが死亡した。そして残された帝国陸軍の将も多くが、東京裁判で死刑にされてしまった。つまり、あれ以降、日本国には右側の、つまり実力で日本国を守るという、硬派は全滅させられたままなのだ。安倍晋三しが右翼だなんて、悪い冗談か、外国勢のたちの悪いプロパガンダである。新生の右翼ならば、核配備と、原潜と原子力空母に、戦略核ミサイル部隊の配備ぐらいは、最低限の政治スローガンだ。

何が何でも日本国の政府を守り抜く。

この気概を示すことが、日本国の中央権力を守る、真の右翼の心構えである。

その旗本三千騎が、日本にはあるのかないのか、まったく見えない。

 　　 帝國陸戦隊

左近尉も年老いた。なので昔話をすることを許されよ。死線を越えたとは言わぬまでも、何度かその境目の線は見たような気がした。ここでたじろげば、自分らの隊列の、その後ろの女子供にお年寄りが攻撃されてしまう。たとえば幾人か相手方に捉われれば、その質ごと相手を殲滅する。この覚悟がなければ、われらの後ろの人々を安全に守ることはできない。当時の福田首相は、目前の人質の命ばかりに目を捉われていた。そして、自分の後ろにいるか弱い日本人を守ることを忘れていた。あのダッカ事件の後に生まれた方も、今回のアルジェリアの事件で亡くなったのだろうか。つまり、日本国の指導者は、未来の日本人の生命を守る。その重い責任を負っている。

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本日の話題の記事

日本人７人の死亡確認　安倍首相、対策本部で明かす　【朝日】

2013年1月22日1時22分

　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、安倍晋三首相は２１日夜、首相官邸で対策本部を開き、政府としてプラント建設会社「日揮」関連の日本人男性従業員７人の死亡を確認したことを明らかにした。遺体はイナメナスの病院に安置され、城内実外務政務官や日揮関係者らが確認。ほかに３人の安否については確認できていない。

　海外で日本人が巻き込まれたテロ事件としては、２００１年９月のニューヨーク同時多発テロで２４人が犠牲になって以来の惨事になった。首相は対策本部の会合で「卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する」と強調。そのうえで首相は、亡くなった人が一刻も早く家族と会えるよう政府専用機の活用などできる限りの支援を行うことや、安否がわからない日本人３人の情報収集・安否確認に全力を尽くすよう指示した。

　城内政務官は２１日朝（日本時間同日夕）にイナメナスの事件現場近くの病院を訪問。身元確認のため現地に派遣された警察関係者や日揮関係者が合流して確認作業を行った。城内氏は日本時間の午後８時２０分、岸田文雄外相に７人の遺体を確認したことを報告した。
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY201301210448.html

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それが大前提として次の話に移ります。まあ、そうは言っても全品をくまなく検査する訳にもいきませんから、納入業者にも一定の責任は存在するのです。この場合、フランスのタレス社が、仕様通りのものを納品したかどうかがポイントになります。

ここに問題があった場合は、立証するのは難しいかも知れません。電子制御ユニットの中は殆どブラックボックスだからです。解析に膨大な人員と時間をかける事になります。まず不可能でしょう。

トラブルのほとんどない日本車になれてしまうと意外性がありますが、ドイツ車などは、電子部品系のトラブルは凄く多いのです。いくら防衛関係で高度な技術があるとは言っても、フランスですから、トラブルが全くない筈はありません。（笑）
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