びみょうな　問題

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　太る体質というか、

女が、40才もすぎれば、太ってあたりまえ。

遅くとも40なかば過ぎ、あるいは50才ともなれば
太ってくるのは、子育てが終わってエネルギーがあまってくるから。

ましてや子供の養育がなければ、脂肪は使われずにたまる一方だ

太ったのを悲観して沈んでいたら、

仕事もなくなった。

家賃は、660万円もためちゃったらしい。

返してもらうには、働いてもらうしかない。

この滞納したのは、昔で言えば高額な白粉とか、おべべの前借料ともいえる。

まさかに踏み倒して逃げているタレントを悪くは言えない。

それで罪はすべて、占い師の女性におっかぶせる。

かっぷくがよいのを、好みだっていうのもいるわけだし。

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　　イラン

　イラン、英仏石油会社への原油販売を停止【読売】

【テヘラン＝五十嵐弘一】イランのロスタミ・カセミ石油相は１９日、国営イラン石油公社（ＮＩＯＣ）に対し、英国とフランスの石油会社への原油輸出停止を命じた。

　これを受け、ＮＩＯＣは同日、両国石油会社への原油販売を停止した。イランのメヘル通信が伝えた。

　欧州連合（ＥＵ）は１月、核開発計画を進めるイランへの制裁措置として、イラン産原油の７月１日からの輸入禁止を決定。英仏両国はＥＵの決定を主導した。イランの輸出停止は英仏への報復に加え、ＥＵの制裁発動を待たずに禁輸に踏み切ることで、代替輸入先の確保を急ぐＥＵ加盟国の混乱を誘う狙いがあるとみられる。イラン産原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどが除外されており、ＥＵ内にくさびを打ち込む目的もありそうだ。
（2012年2月19日23時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00747.htm

☆

イランからの石油禁輸措置が、ギリシャやイタリアなどが除外されている。

日本に対しては禁輸することを強く依頼してきている。

これって日本政府が舐められているって事なのだろう。日本の歴代政権は、国際石油資本とか国際金融には、滅法弱腰だった。それが40年ほど前に一度、アラブ石油危機の時あまりにも石油不足で苦労した。それで独自の石油輸入を模索した。これ以来イランとは、友好的な関係を築いてきた。それが1980年代のなかばあたりから、「国際的な構造改革」なんテェのが進められた。これを吟味してみれば、日本国の金融システムと産業の結びつきを、バラバラに切り離す「日本経済弱体化」するための攻撃だった。この事に気がついている人は、きわめて少ない。なにしろ是は、金融政策と企業経営に於ける財務管理業務に熟達していなければ、その重要な意味を理解できない。橋本龍太郎は消費税の増税を行ったが、かえって税収は減ってしまった。このていどの経済学の実践的な理解がないものが、それより高度な理解力を要する、金融と徴税権の相関関係など判りようがない。

政治家の顔

　ユダヤ金融の弱みは、

かれらの信用創造という通貨量の増大策が、

実経済の商品増産と結びついていないこと。

　なので彼らがドルとかユーロを「印刷」すれば、それは即ち彼らの貨幣価値の減価につながる。つまり円にたいしての為替レートが、下がってしまう。それでなくとも米欧は、日本の産業生産物に対して、劣悪な産品しか生産できなくなっている。かれら米欧の支配層が日本に対して優位なのは、核兵器の優位と情報発信力の優位ぐらいなのだ。核兵器はすでに半世紀以上も使われていない。なので日本を押さえておく優位な戦略は、マスコミ情報を徹底的に駆使して、日本国民とりわけ官僚とか政治家などを、「国際的な構造改革」のイズムで洗脳し尽くすことだった。

☆

国民新党：消費増税法案、反対を示唆　亀井政調会長【毎日】

国民新党の亀井亜紀子政調会長＝藤井太郎撮影　国民新党の亀井亜紀子政調会長は１９日、野田佳彦首相が３月の国会提出を目指す消費増税法案について「消費増税にはずっと反対しており、そのスタンスを変えるという立場は取っていない」と述べ、消費増税法案の提出や採決の段階で、反対する可能性を示唆した。東京都内で記者団の質問に答えた。

国民新党の亀井亜紀子
政調会長＝藤井太郎撮影

　政府は１７日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とした税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定している。大綱の閣議決定を容認したことについて、亀井氏は１９日のＮＨＫの討論番組で「書かれていることが実現不可能なので、黙認しろという（国民新党の）亀井静香代表の大局的な判断だった」と釈明した。

　これに対し、同じ番組に出演していた民主党の前原誠司政調会長は「だったら閣議決定に賛成すべきではない。論理矛盾だ」と強く反発。与党幹部が番組内で言い争う異例の事態となり、消費増税を巡る亀裂が浮き彫りになった。

　前原氏はＮＨＫ番組で「基盤をしっかり話すことが政治を進めるために大事だ」と述べ、一体改革に関する与野党協議を重ねて要請。しかし、自民党の茂木敏充政調会長は同番組で「こういうことだから協議ができない。（与党内で立場が）まったく１８０度違う」と述べ、協議に応じない考えを示した。【光田宗義】

毎日新聞　2012年2月19日　19時24分（最終更新　2月19日　19時51分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120220k0000m010029000c.html

　日本人は戦うことには、滅法弱いのが特徴なのだ。

　まあしかし、究極の場面に直面すれば、メチャクチャ強くなるのも、事実ではある。二度の元寇を跳ね返したのは、「神風が吹いた」とかいうのは、戦後流されたインチキだ。本当は日本の武士団が強かったので、策謀とかが得意で、メチャ弱い相手にだけは嵩にかかって襲いかかる。いい加減な闘いしかできない、ヤツバラは日本の敵ではなかった。

　ところが日本民族の弱点は、平和時には警戒心がほとんど無くなってしまう。よそものを疑ってそれに備えるという、防衛の基本がなっていない。『和をもって貴し』というのは、日本人の間だけにしておけばよいモノを、これが世界中に通用する普遍的な原理原則だと勘違いしている者があまりにも多すぎる。

　弱小政党が生き残る。あるいは、ポジィティブに攻め上がるには、それなりの権謀術数が必要となる。参議院では民主党が過半数を割っている。この隙に乗じて、国民新党は政権へ閣僚を送り込んでいる。

『書かれていることが実現不可能なので、黙認しろという』

　これって確かに、マヌーバつまり陰謀めいている。ずるいと言えば、たしかに狡い。

　しかしなあ。『増税無しでも、予算を仕分けすれば、財政をうまく切り盛りできる』とか騙して、それが今はマニフェストに書いていなかった、消費税増税を最大のテーマでゴリ押しするの野田佳彦政権は、もっとずるいだろう。この巨悪に対抗するに、「消費税と社会保障の一体改革」大綱の閣議決定に賛成する。これで民主党は消費税という暗礁に乗り上げたわけだ。

　少数部隊が戦うには、こうするのが常道ともいえる。

　大相撲だって横綱とか、巨漢力士が変わり身をするのは、格好が悪い。

　しかし小兵がこのように戦うには、これも小気味がよいものだ。

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