金融と言えば、不可解としか、庶民には答えられない。
経済発展には、その伸び代に合わせた、貨幣を供給する必要がある。
しかし、現実の世界は、とくに『自由主義経済』を標榜している、米欧そして日本の経済では、この経済の伸び代に合わせた信用の供給、つまり通貨の ｢印刷｣ がうまくいっていない。人々は喩え金利がゼロでも借りたくない。なんてったって、小泉時代の貸しはがしを経験した、企業の経営者は尚更のこと。
このような経済の実態に、一般庶民は触れることがない。
言ってみれば、口から食物を摂取し、食道から胃、そして小腸から大腸へと、食物は運ばれていって消化され、身体に吸収される。一般に人が見られるのは、口とか喉と、出口は肛門とか、大腸の一部を見ればみられるだけ。消化管一般の事は、医学という学問で知るしかない。これと同じように、金融はごく一部しか、人々の前に姿を現さない、しかし、人々の生活とか人生そのものを、金融に支配された経済は、大きく作用する力を持っている。
この消化吸収して、身体を成長させ、力を発揮するのに、人間は一体であるから、ほとんどが有機的かつ合理的に動いている。
ところが、人間の社会は一体ではなく、歴史的な考察を加えてみれば、支配と被支配との関係があり、より複雑な構成になっている。日本は1910年に朝鮮を併合した。日本民族が朝鮮族を支配したとの見方もあるが、実際は統治であり、その統治行為に朝鮮の人々も参加している。つまり国会に議員を送っている。ところが、米国領のマリアナ諸島の住民達は、アメリカ大統領を選ぶ選挙に参加できない。このような状況を植民地的な支配を受けていると、判断してよいのだろう。
さて、英国でスコットランドが独立するか否かの投票が済んで、開票が進められている。
300年以上も前に統合された国家が、今になって分裂する。
それを望む者は、『英国を分断統治したい。』 とか願っている者たちである。はっきり言ってしまえば、小臭い金貸しの旦那衆は、各国民の力が大きくなることは望まない。とくに、旧ソ連権の東欧諸国が、ソ連共産主義の桎梏から離れて、それぞれに独立した。このどさくさに紛れて、国際金融は見えない手を使って、各国をより小国に分断した。大きな国家権力の意志をねじ伏せるには、それなりの大きな力、つまり膨大な資金を動かさねばならない。しかし是をやれば金融の横暴が目立ってしまう。たいして、国家が小さく分裂して、そこで動く行政の資金が小さければ、それに対抗して動かすべき金融のカネの額も少なくて済む。東京から大阪までのリニア新幹線を、一金融が仕切るわけにはゆかない。しかし、大阪という一都市の地下鉄ぐらいは何とか、大きな金融ならば押さえ込むことが出来る。などと橋下を担いだ金融は思ってきた。
イギリスを解体して喰らう。
わが郷の読者諸氏ならば、英国独自の自動車産業は、様々に解体して喰われた。つまり、あちらこちらへと売り飛ばされて、消化されて、其のうまい部分は金融に取り込まれてしまった。そして、英国の自動車産業は、ドイツとか日本の国際企業が仕切ることとなっている。
北海油断を国際金融は、解体して喰ってしまいたい。
そのための、スコットランドのナイーブな人々を瞞して、英国を分解する。
これは橋下徹を使って、
大阪に 『都』 なるものを作る。
このようなモノをデッチ上げて、西日本の中心とする。長大な計画の仕上げには、日本を東西に 分裂 させる。とくに西日本は朝鮮半島から渡ってきた、その系統が深く日本の経済とか政治に侵襲している。ならば先ず、日本を喰ってしまうには、西日本から。
これと似たような事で、英国を喰って、骨の髄までしゃぶるには、スコットランドを切り離す。新聞などは、北海油田のことは書くが、その恩恵をスコットランドの人々が、大いに受けるような臭いだけ漂わす。しかし、経済のことは、人の消化管のように見えない部分がほとんどだ。そして、欧州の経済とか政治は、陰の支配民族 (本当は、民族ではなく、ユダヤ教の教徒たちカルト集団) が過酷に支配を広げてきた。その英国における、大きなステップがこの選挙なのだろう。
ユダヤ、とくに欧州は歴史的にその影響力が徹底している、この金融寡占集団は、本当のことは巧みに隠している。ゆくゆくは、スコットランド辺りから、ポンドを廃してユーロを押しつけたい。そうすれば、スコットランドの富を、紙に印刷したペラペラの紙幣で、トットトットと買い叩ける。
東欧は解体した。
こんどは自由主義の本陣の、その国家を解体して喰ってしまいたい。
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本日の話題の記事
世論調査は反対が賛成を８ポイント上回る 【NHK】
9月19日 8時32分
スコットランドの住民投票で、イギリスの世論調査機関が投票した２６００人余りを対象に行った調査結果によりますと、▽独立に賛成の人が４６％▽反対の人が５４％と、反対が賛成を８ポイント上回っています。
同じ調査機関が今月初めに行った世論調査では、賛成が５１％、反対が４９％と、賛成が反対を初めて上回りましたが、投票日直前の世論調査では、賛成が４８％、反対が５２％と反対が賛成を４ポイント上回っていました。
こうしたなか投票を行った人を対象にした世論調査で、反対が賛成を８ポイント上回ったことから、反対派がさらに支持を広げた形になり、調査機関は、これまで独立を支持してきた住民の一部が反対に回ったほか、反対の住民の方がやや多く投票したのではないかと分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014714391000.html
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アクセスの記録 2014.09.18 (木) 5607 PV 1589 IP 164 位 / 2063766ブログ
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