国王の軍隊

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　『民族自決』が世界の、

　　思想的な潮流。

だが、国民の意思とは対立しても、

消費税増税のように｢政治｣は､別の力に動かされる。

わが郷・左近尉は、国際的な巨大金融が、元凶だと書いてきた。

しかし、一般の人々には、金融のことなど判らない。

そして、金融側の手下である、たちの悪い｢ネトウヨ｣たちは、この指摘を『陰謀論』といって、あたかも架空のお話しだと、一般人を言いくるめてきた。ところが、東南アジア諸国連合 ( Association of South‐East Asian Nations、ASEAN ）をおそった通貨危機を想い出せば、その｢陰謀｣がリアルな歴史的現実なのを否定できない。またしても湯田屋の攻撃、TPPを進めているのは、シンガポールとかマレーシア、そしてベトナムなど。シンガポールは米欧金融の｢飛び地｣のようなもの。マレーシアには、構造改革派に乗っ取られたパナソニックの膨大な工場群があり、ベトナムの専制官僚たちは、米穀の穀潰しどもにカネと脅しで懐柔されている。

ウクライナを見ても解るように、こ臭い国際金融、つまりわが郷謂うところの湯田菌は、工作員を多用する。わが日本では、マスコミとか、B層に紛れ込んだウヨなどが、オウムとかホリエモンを流行らせるのに懸命だった。今回話題のタイでは、貧乏だが人口の多い農村地帯の人々を、カネで動かしたのが、タクシンだった。2006年9月19日のクーデターで彼は政権を追われた。代わって彼の妹、インラックも結局はクーデターによって一時は逮捕されるまであった。クーデターは民主主義の敵のよう。しかし、民度が低く、敵側のマスコミなどが強力な場合は、国民の意思とか利益が政治に反映されるわけではない。身近な日本を見ても、消費税増税は国益を損なうが、自民党も民主党も、この国益に反する増税策を強引に進めてきた。つまり、世界でも民度が高いと思われる、この日本でも、民主主義は理想通りには機能していない。

消費税増税は、企業減税で減った税収の穴埋め策である。

しかし、官僚とか政治家は、『高齢化社会の社会福祉に当てるため。』とか、嘘を言ってきた。マスコミも、これを垂れ流すことで、国民をあざむいてきた。

このようなアコギな嘘でも、他に正しい説明をする言論の声が小さければ、この声は国民には届かず、｢福祉政策維持には､消費税増税もありかな｣などと思わされてしまう。

　それで、プラユット陸軍司令官は、

　大威を汲んで決起した。　

皇軍

プラユット氏がタイ暫定首相に正式就任【読売】

タクシン派の構造改革は、都市部の既存利権を排除してきた。

日本でいえば小泉構造改革が、小沢などの土木建設利権を潰した。このように、支配層が国内既成利権派と、海外の金融に通じる改革派に分裂する。タイの場合は、この大衆レベルでの対立が、空港占拠とか道路封鎖にまで進んで、是が恒常化してしまった。さらに、この混乱に乗じて、銃器とか爆発物までもちいられる。これでタイの絶対主権者である国王の、堪忍袋の緒が切れた。だが、国王は前面にも、そして政治場面にさえも出ることはない。国王の意をくんで、それを絶対的に秘匿して、国軍が｢あたかも国軍独自の意思による。｣かのようにふるまって、ついに決起する。これが、タイ王国の民主制と、王政との｢協調｣なのだろう。

日本にだって、似たような場面があった。

60年安保闘争でも、70年安保＝沖縄返還闘争でも、過激派のデモ隊が皇居に向かうことなど、絶対にあり得なかった。

デモ隊は国会に向かう。

そして、70年代闘争では、国会占拠などは大きな目標とはなり得なかった。

｢違法｣なジクザクデモとか、柔い木材をもったゲバ棒デモ等が精一杯の過激さだった。

これがあまりにも極端になれば、その運動は急激に萎んでしまう。

この抗議行動を『忌むべきモノ』として国民に印象づける。そのために、赤軍派とか京浜安保共闘などの、無節操な党派に公安関係などの工作員がもぐり込む。左近尉が実際に見たわけではないが、大手過激派の幹部達は、そのように分析していた。こうして、内輪もめが｢総括｣とか称した殺人事件まで多発するようになる。ちょうど今日で謂えば、『ヘイトスピーチ派』と『シバキ隊』の、同じ特亜系による、なれ合い対決みたいなモノだ。戦後支配構造に対する、抗議運動を、ヤクザ・チンピラ同士の汚い対立抗争に、作為的に色づけして国民の嫌悪感を高める。是は、沖縄に於ける｢反基地闘争｣のどっちも特亜要員の｢ウヨ｣と｢サヨ｣の疑似対立と同じようなモノ。

この醜い疑似対決が、タイの国民生活とか、国威を大いに棄損した。

それで、

頭の無いゾンビにしたのは誰【わが郷】

　タイ国内が

　ウクライナのような、

　血で血を洗う

　抗争に陥らぬよう。

国軍が整然と立ち上がり、臨時政府さえも構築するまでになっている。

現在の日本国内には、公然と徒党を組んで銃や爆弾で政治的な意思を誇示する勢力はない。しかし、自民党も民主党なども、日本の政治秩序を乱す (富を不当にため込んでいる。そのような企業からの徴税を放棄しては、政治の倫理が壊れるばかり。) ｢消費税｣などという凶器を国民に向けている。戦後政治がひねこびて、嘘を嘘とも感じない。そのような欺瞞がそれぞれの党派に染みついている。歴史的に見ても、その経済規模とか、工業水準の秀逸さからしても、日本は世界に向けて、その責任の重さを示さねばならない。安全至極な日本国内の隣近所のおつきあい。そのような紳士然としていては、ゴロツキとか詐欺師、あるいはかっぱらいが跋扈する、国際政治では威光を示せない。ならば当然のこと、核兵器の威厳をも鋭く暗示するような、実力ある国防軍の出現がまたれる。

なぜか最近の論調を見るに、特亜系であるはずの大手マスコミでさえ、石破茂・自民党幹事長の｢下野｣を強く示唆している。

国防論を防衛利権派などの為に、ねじ曲げてばかりでは、自民党も国民から決定的に反感を買ってしまう。

次回の国政選挙では、国防論で正論に一番近い、次世代の党が躍進する。

ならば、防衛利権でねじ曲がった国防論しかできない自民党は、民主党のように沈むしかない。

もっと、もっと、マスコミの民度があがらねば。

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普天間基地移転　

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