これから、新興財閥が　大もうけ

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景気が悪い方が、

新興財閥とか、大儲けが出来る。

ブラック企業で名をはせた、ワタミとかも例外ではなかった。
それが、最近ではチョットばかり景気が上向きで、人手が集まらなくなったのだとか。この景気が良くなった、云々は眉唾物だとの思いもあるが、景気が良くなれば、過酷な経営を為している、そのような企業は相手にされなくなる。

つまり、なんだね。

ウクライナで、政商オリガルヒのポロシェンコが大統領になって、それで景気が良くなるかどうかは、わからない。

それで、意外とブログでは語られていないこと。
プーチンのロシアが、右肩上がりの経済回復を見せてきたこと。
日本に外国からの投資が必要でなく、かえって外国勢がくれば有害なのは、ブロガー諸君ならば理解している。堀江貴文は米国などの国際金融から、金融的な支援を受けて、さんざん日本国内を荒らしてくれた。同じ事でロシアでも、政商オリガルヒの退治が進んだいまのロシアは経済が安定している。日本では、古くはSONYとか、チョットまえでは、オリンパス。それにパナソニックとかルネサスなど。これらは巨大国際金融の融資が進んで、嗤われる様になった阿呆な企業の面々だ。

西側の報道では取り上げられまいが、ウクライナ東部では、ロシアの優遇政策も進んで、経済が順調に回復するのではと思われる。つまり、真面目に経国済民を為すならば、NATO の手下の、ゴロツキ達の挑発に乗って、戦争なんかやっている場合ではない。湯田屋の戦争ゴロたちとつきあえば、イギリスのように自前の自動車会社は、全て売り飛ばされてしまう。ダニは宿主にたかって、体液を吸い取る。つまり、これからのウクライナ西部とかは、いじけた経済の劣化が尚更すすむ。

日本だって、キムチ官僚の豊かな生活を維持するために、消費税があげられた。

そして、ネットも浸食されて、『景気が良くなった。』などとのデマまで流されている。普通にやっている企業は、売り上げが今までと同じだ。そりゃそうだ。庶民の給料は上がらない。ならば使えるカネは、いままでと同じ。ならば、消費税増税分だけ、企業は納税が増える。ならば、その分だけ、仕入れやら経費やら、そして人件費も抑制せざるを得ない。こうして、景気が悪くなれば、政商だけが美味しい目を見られる。なんてったって、景気が悪くなれば、『財政出動』の大合唱を、ネット・ブロガーだって言い出す程度の、その民度がニホンなのだから。

ワルシャワ条約機構（ワルシャワじょうやくきこう、露: Организации Варшавского договора/Варшавский договор, 波: Układ o Przyjaźni, Współpracy i Pomocy Wzajemnej/Układ Warszawski, 英: Warsaw Treaty Organization/Warsaw Pact Organization）は、冷戦期の1955年、ワルシャワ条約に基づきソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。「ワルシャワ相互防衛援助条約機構」が正式名。西ドイツの再軍備および北大西洋条約批准、北大西洋条約機構（NATO）加入という事態に対抗して作られた。露語での略称は ОВД または ВД と表す。英語での略称は WTO または WPO。同じ略称の世界貿易機構と混同されるために Treaty（条約）ではなく Pact（協定）の方の略称が多く使われる。

1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年 3月に軍事機構を廃止、7月1日に正式解散、12月にはソ連が崩壊した。

この同盟の第一の目的は NATO への対抗であった。この当時、アメリカ合衆国とソ連の間では核開発競争が盛んであった。核ミサイルをアメリカはトルコに、ソ連はキューバに設置し、その照準を互いの国土に向けていた。こうした緊張によってキューバ危機（Cuban missile crisis）なども勃発した。当時のソ連はアメリカを脅威と見なしておりアメリカが西欧諸国に軍事的な支援を行うことに強く反発した。よって同じ力を保つためにワルシャワ条約機構を作り上げた。
(wikipedia)

計画経済では、

腐った官僚に食いつぶされる。

自由経済で、アメリカは政治の民間企業へのコントロールが効かなくなって、軍産が暴走して事故を起こして大破しちゃった。

グローバル経済とアメリカの富【政治】

アポロの話が嘘だったのか。あるいは、真実であっても。今が、出来なきゃ意味がない。

国際宇宙ステーションにゆく、その手段をアメリカは失ったままだ。

ロシアのある高官は、『宇宙ステーションに行くならば、これからはトランポリンで飛び上がるしかない。』などと虚仮にされる始末だ。

日本ではカメラメーカーも、自動車と同じで健全な競争の出来る、会社の数は確保されている。果たして、アメリカには有力なカメラメーカーが、残っているのか。

アメリカのカメラメーカーには、ウィズナー、コダック、スパータスそして、ディアドルフ､ポラロイドときら星の如く。

であったが、今では見る影もない。

たとえば、コダックは、2012年（平成24年）1月19日 - 連邦倒産法第11章の適用をニューヨークの裁判所に申請。
2012年（平成24年）2月 - コダックが、アカデミー賞授賞式会場でもある、コダック・シアターからコダックの名を削除する（ネーミングライツを契約更新しない）よう求めていると報じられる。そして、2013年（平成25年）8月20日 - 規模を大幅に縮小したデジタルイメージング企業として連邦倒産法第11章の適用を脱する計画について裁判所から承認を得る。

そして、今では、零落したオリンパスと同様に、ミラーレスのナンチャラ言うカメラを、売り出している。

最先端の技術とか言うが、

プロに言わせれば、

素人があつかう

オモチャにすぎない。

さて最後に、冷戦時代に独自の技術的発展を遂げた、ロシアのカメラが秀逸なんだとか。

そのうち、暇があったら、その『秀逸さ』をチェックしてみたいモノと思っている。

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いかな、ポンコツ脳みそでも、ワリヤーグとウクライナ、

それに今回の右派セクターによる、｢クーデター｣騒ぎを見れば

支那と米穀は、ツーツーレロレロだと知れるのだが。

MH 370 【記事分類】

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