国際金融の黒い影

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ウクライナの奇妙なクーデターと

台湾の整然とした抗議行動。

マスコミは都合の悪いことは報道しない。

ならば、反対側サイドのニュースにも注目してみる。

ちょっと見には、どちらも代理内乱の様相にも見えた。

たしかにウクライナの場合は、米欧支配層とプーチンのロシア。双方の思惑を請けた、実力部隊がデモや占拠闘争の核となって動いている。

報道されない　ウクライナ情勢

ところが台湾の場合は、止むにやまれぬ学生側の決起によって起こされた。ウクライナでは外からの勢力が、カネとか権力での強制力を背景に事を起こしている。一方で、台湾では台湾国内の憂うる若者達の、直接行動であった。ウクライナ東部諸州で起きている、連邦制実現とか共和国の独立運動は、ある意味で台湾のそれと似ている。しかし決定的に違うことは、ウクライナでは銃器が頻繁に使われている。しかし台湾の軍とかは、これらの決定的な流血沙汰、つまり内乱騒擾が起こることを防いできた。

学生等は、李登輝の築き上げた、
日本型民主主義国家システムに護られている。

さて、まずウクライナの『現実』は、

わが郷云うところの湯田屋マスコミが、

絶対に報道しないことがある。

ウクライナ新政権、南東部で内戦煽動か？

先週の週末、ウクライナ南東部の一連の州では平和的な大規模集会が行われた。こうした行動は、新政権の政策に異を唱え、国の連邦制を要求したがゆえに分離主義だと非難された民族運動の活動家らの、政府に対する回答となるものだった。集会参加者らは活動家らを解放し、自治体の一連の建物を占拠した。ドネツクやハリコフではそれぞれの都市を共和国とする独立宣言までがなされている。こうした市民の意思の表れは現キエフ政権にはいたくお気に召さなかった。新政権はウクライナ南東部で反体制派に圧力を加えるため、軍隊を派遣した。この状況の危険性をロシア外務省も推し量り、次のような声明を表している。

「現在入っている情報ではドネツクをはじめとするウクライナ南東部に軍部隊、ウクライナ民族親衛隊が差し向けられており、これに違法な武装集団『右派セクター』の武装戦闘員も加わっている。これらの者らの課題はウクライナ南東部の住民が現キエフ政権に対して見せている抵抗を武力で抑圧することにある。特に憂慮の念を抱かざるを得ないのが、この作戦に民間軍事組織『グレイストーン』から米国人専門家150人ほどが『ソコル』部隊の軍服を着用して加わっている点だ。」

米国とＥＵはいわゆる「平和的な集会参加者」が武装もしない警官らに石や火炎瓶を投げつけ、野球のバットや鎖で殴打していたことを見てみないふりをしていた。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧下さい。)

アメリカの生き残り策

戦前の日本と朝鮮半島との関係、それとロシアとウクライナとの関係は、どちらも経済的な支援を行っていたという点でよく似ている。

これに対して、米欧の巨大金融側の行ったこと、そして今為そうとしていることは、金融で裏から支配して、より過酷な隷属下に置くことであった。 (一般の人は会社経営の問題とか、それに大きくかかわってくる金融政策なんぞは理解の枠を超えている。) 現在の韓国経済は順調だと、日本国内の大手マスコミは宣伝している。しかし、これは嘘で本当は過酷な現実がある。韓国の学生は大学を出ても、半数しか就職できない。就職しても日本の場合の半分以下の賃金しかもらえない。ヒュンダイとかサムスンは韓国企業ではなく、外資系の株主に牛耳られている。そして韓国内の大手銀行の、ナント 80%が外資資本に占められている。そして、わが日本でも似たことがある。SONYはすでに米英金融資本のオモチャにされている。パナソニックとか、オリンパスも同じような道をたどる。

家電・情報

つまり、

ウクライナとか台湾で起きている問題は、

民族問題ではなく

強欲な巨大金融と、

働く大衆との相克なのだ。

舞台の裏

そして奇妙なことだが、日本の国内問題は、よくよく見れば民族問題とも見えなくもない。通名の在日とか、あるいは何らかの方法で日本の国籍を有した、朝鮮半島系が報道とか教育ばかりではなく、政治経済そして文化や科学 ??? の分野も隠然と支配している。そして、この半島系を差配しているのが、米欧の金融勢力わが郷で云うところの、『湯田屋』なのだ。血統的にロスチャイルドなどのユダヤ系統かどうかではなく、私的に通貨発行権とか、信用創造権を壟断して、人々をカネの力で縛り付ける。それで、この金融システムという見えない人間牧場の中に、人々を閉じ込める。

ウクライナとか台湾での戦いは、

金融と一般人間との戦いなのだ。

プーチンが何故あれほど人気があるのか。それは、民衆の側にたった政治を行っているから。彼はゴルバチョフとかエリツィンの時代に、ロシアに侵入してきた米欧金融を追い出した。ロシア文化のがさつさは、いまだに有るが、ロシア経済の目指している物は、あきらかに米欧の金融占有者が為していることとは違う。

しかし、このようなニュースに、

日本人一般が

ふれる機会はほとんどない。

ともすれば、ロシアをもちあげれば、『ソ連・共産主義の手先』とか思われがち。なので、ネット・ブログで是を取り上げるサイトは少ない。しかし、違う鏡におのれの姿を写してみるのも、真実に近づくための有効な手段なのだ。

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