壁を越える

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　明確なる領海侵犯の

意図をもった船は、

船体射撃で

沈めてもかまわない。

2013 06 11 領海侵入に自衛隊出動＝尖閣警備で新法検討−自民【時事】

　領海警備は現在、原則として海保の任務と規定されている。海保では対処できないケースでは、防衛相による海上警備行動発令を受けて自衛隊が出動するが、「警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない」（防衛省幹部）のが実情だ。
　このため新法では、領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に「領海保全行動」を発令、武器使用を含む「必要な措置」を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた。（記事の抄出、全文はこちらをクリックしてご覧のほど。)

このような事態が発生すれば、米英などは躊躇せずに「敵艦」を撃沈するだろう。

　ここから上の冒頭の部分は、昨年 7月 5日にアップした記事そのまま。

そして下の中日新聞の記事が、最近の『領海警備』法案関連記事だ。上の 2013年 06月 11日の　【時事】　記事では、武器使用を含む「必要な措置」を取れると書かれているが、最近ではそのあたりが暈けてしまっている。

そしてわが郷から眺めれば、いっそう際だって珍奇だったのが、安倍チンの『集団的自衛権』と憲法解釈における、首相の権限発言だ。そもそもわが郷。左近尉は核武装もしていない日本が、アメリカなどと、心を合わせて戦うなどと謂うことは､珍妙きわまることと思っている。たとえば、支那が米国本土に向けて、核搭載の弾道弾を撃ったとする。それを日本の自衛隊が途中で打ち落とす。つまり、MD計画で日本は、アメリカにとって重要な役割が果たせる。ンタ゛、とかの与太郎話の脈絡でならば、この「集団的自衛権」の担っている意味が、ロジック的には「成り立つかも」ていどの、呆けた作り話だ。とにかく日本のイージス艦も参加しての、MDミサイルでの邀撃実証試験は、見事に失敗している。ところがアメリカの米穀どもは、どうしてもガラクタのMDミサイル・システムを日本と協力して開発し、そして美味しい思いがしたいのだ。

公明党はこのようなアメリカ軍産の手羽先宣伝・工作部隊だ。

それで、これから先は左近尉のデンパでスキャンなのだが、日本の国益がかかった喫緊の課題は、尖閣海域への支那公船が領海侵犯している事態を解決する、『領海警備法案』をすみやかに成立させること。ところが、売国でスパイどもの公明党と、自民党は腐れ縁でつながったまま。公明党を切ってしまっては、この法律が国会で通らない。この弱みにつけ込んで、表には見えないように公明党が、隠然と『集団的自衛権』の憲法解釈変更を安倍政権に迫っている。このような巫山戯(ふざけ)た現実が、国民の見えないところで起こっている。それに対する苛立ちが安倍首相の『憲法解釈なんぞは、時の総理大臣が権限で行う』とかの、投げやりな発言となっている。などと、わが郷のモニターには、イメージされている。

自公、領海警備で与党協議へ　法改正視野に４月から

　　　　2014年2月5日 20時45分

　自民、公明両党は５日、安倍政権の安全保障に関する有識者懇談会が領土・領海侵入に対する自衛隊の対処行動拡大を政府報告書に盛り込む方向となったのを受け、４月にも与党協議を始める方針を固めた。他国による組織だった武力攻撃に至らない領域警備に対応できるよう自衛隊法や武力攻撃事態法の改正を目指す。自民党側には、集団的自衛権の行使容認に向けた与党内調整の地ならしとする思惑もある。

　与党協議は（１）軍隊とは言えない武装集団が日本の離島を占拠（２）領海内に潜ったまま航行する外国潜水艦が退去要請を拒否―などの具体的な事例対応を話し合うことが想定される。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014020501002061.html

講和条約の鎖に縛られた思考

アメリカの生き残り策

世界の混乱要因が、カザール・ユダヤの「失地回復運動」にある。このことは、世界政治をイデオロギーだけではなく、経済と金融を透して見つめる眼力があれば、容易に見えてくる。ウクライナでは、過激なというか湯田屋金融の飼い犬部隊「スボボダ」が暗躍して、腰抜けのヤヌコビッチを追い出した。ロシアのプーチンなどはこれを、クーデターなどと言っている。ところが軍隊が時の政権を軍事力でたおすのがクーデターならば、ちと違うような。スボボダなんぞは、その一部は軍服ナンぞを着てはいるが、日本で言えば連合赤軍がライフルなどで武装した程度の、単なる武装テロリストにすぎない。そもそもが、このような軍事オタクに、ヤヌコビッチのケーサツが追い立てられて、散り散りに逃げてしまったのがお笑いぐさなのだ。しかし、間抜けでも腰抜けでも、選挙で選ばれた、その大統領が暴動の中で国外に逃亡する。これは明らかに、クーデターというよりも、フランス革命の暴動と、その後につづく大混乱と極めて似ている。

日本では革命なんぞは

絶対に支持されない。

なんとなれば、２０００年余に渡って日本国は皇統が領(し)ろしめされてきた。そのお国柄では革命なんぞは、あろう筈もない。ところがどっこい、スットコドッコイで。欧州とか米国では、この革命と言う言葉は、プラスのイメージをもっている。それでプーチンは、マイナーなイメージのクーデターと言う言葉を選んで当てはめたのだろう。とにもかくにも、ウクライナで起こっている、暴徒と一部の国会議員が、暴力で脅して議会を乗っ取った。そこで、現職の大統領への逮捕状を決議した。なんて、与太な茶番劇が実行された。厳格な法治の行き届いている、この日本国の政権が、このような暴力を認めるわけにはゆかない。それで、わが安倍政権は、ことの成り行きを静観している。しかし、このウクライナの政変をしかけた、その勢力の根っこの一つは、アメリカ政界と、アメリカ軍産にはびこっている。残念なことに、日本は戦後講和条約の、不当な軍事的植民地支配に甘んじさせられている。ならば、「悪いのはゴロンボを使って間接侵略を為した、米欧の金融だ。」なんていえやしない。なんてったって、日本の口は憲法九条の「非武装主義」で猿ぐつわをかまされている。

アメリカの凋落

それでも、わが安倍政権は

　敢然と

靖国神社参拝を為しとけた。

つまりかつて日本を侵略してくれた、その米欧連合軍と果敢に戦った、我が皇軍に尊崇の誠をささげた。

source

つまり、つまりと重ねて言うが、日本国はいつまでも、講和条約の縄目に辱められてばかりはおらぬ。

しかし、日米安保のアンポンタン。この条約は、竹島がたかが韓国に奪われるのも防げなかった。しかし、まさかのこと、この条約がある日本を、アメリカがあからさまに軍事攻撃をして、日本国の無辜の市民を虐殺する。そのようなことは、防げる「ハズ」なのだと、安倍政権はたぶん判断している。なので、まさかのことに、日本の本質的な敵国は、広島・長崎に原爆投下をして、国際戦時法違反の非戦闘員の虐殺を為したのはお前等だ。とはあけすけには言わないワケで。しかし、前にも書いたが着目すべきは、あら嬉しやわが安倍政権は、米穀の金魚のウンコを卒業した。

あっぷ、アップ〜ぅ

日米首脳電話協議:「米の努力支持」安倍首相が表明

毎日新聞　2014年03月07日　22時28分

　安倍晋三首相は７日、オバマ米大統領と電話で協議した。ウクライナ情勢について、両首脳は「ウクライナの主権、領土の一体性を尊重することが重要だ」との認識で一致。引き続き緊密に意思疎通する方針を確認した。

　協議は米側からの要請で約４０分間行われた。オバマ氏がウクライナ情勢に関する米国の立場を説明したのに対し、首相は「情勢改善のための大統領の努力を支持している」と表明。米国はロシアに制裁発動を通告しているが、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、電話協議の際に米側からの同調要請は「ない」と否定した。【朝日弘行、吉永康朗】
http://mainichi.jp/select/news/20140308k0000m010118000c.html

つまり、ナンダネ。

わが郷がブログを始めたそのときから明言してきたこと。

アメリカの時代は終焉を迎えつつある。

(安倍首相は、米穀の方針を支持しているわけではない。ところが、今朝の読売なんぞは、意図的な誤報で、「安倍政権が、いかにもロシア制裁方針を支持しているかのような誤報を流している。」)

そして、世界政治の重要な役割を、

この経済大国で、政治倫理のまともな国が、世界の期待を一身にうけて立ち上がる。

そのときがやってきた。

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