どっこい、どっこい

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金融とか経済は、目面倒くさい話だ。
一般の人は、経営者でなければ、会計学とかの素養はない。金融のなんたるかでも、社会科の教科で教わったが、とうの昔に忘れている。

アベノミクスは原則論としては正しいが、結果は裏目に出ているようにも見える。
円安でも輸出は増えない。それは日本企業（経営は特ア系統が支配している。）が米国とか支那、そして東南アジアとか、南米などに投資して海外に生産拠点を作ってきた。それらの製品を売った方が、儲かる。それで円安でも輸出は、マスコミが宣伝したほどには伸びない。輸出は増えずに、発電の燃料である石油とか天然ガスの値段は、ドル建てなので高騰している。そして鉱物資源なども高くなる。

インターネット上の仮想通貨ビットコインが揺れている。運営会社が東京都内にある大手取引所「マウントゴックス」が26日未明に取引全面停止を表明。円換算で300億円超の資産が宙に浮いた。登場から５年。政府や中央銀行の影響を受けない無国籍通貨として注目を集めるが、もろさも露呈している。
http://www.nikkei.com/money/features/32.aspx?g=DGXNASDC2600M_26022014EA2000

振り込め詐欺と､

似たようなモノだ。

ところが、振り込め詐欺は詐欺で刑法犯になるが、金融取引で損をさせても、警察は介入しない。民事には警察などは介入してこない。パチンコとかの違法賭博だって、ケーサツの幹部などが天下って、お目こぼしどころか、奨励さえしている有様だ。

安愚楽牧場の詐欺と、

どっこいどっこいで

釣り上げられたのは、スットコドッコイ。

ビットコイン預金者を誰が救済なんて、幻惑させながら。

いまは、大手取引所「マウントゴックス」の幹部たちが、せっせせっせと盗んだ金を、ケイマン諸島だかどこだか知らないが、隠している最中なのだろう。
民事不介入とは結構なことで、特アケーサツは、自分らの係累とかお仲間は、絶対に捕まえない『屁理屈』をがっちりと法体系の中に構築してしまっている。

ところが、金融改革の中で、自民党政権は、預金を保護した。
やはり経済は安定した通貨がなければ廻らない。これは是で正しいこと。
(金融の自由化で、庶民を騙す金融詐欺につられることは、市中銀行も仲間に引き入れて強化したのだがネ)

アベノミクスも、金融投機に回るカネの規制策が無いので、
円が下落している。
(この点を安倍政権が意図的に、日本円の価値を毀損させていると見れば、キムチサイドの陰謀論が書いているように、安倍チンはアッチの手羽先と書けばかける。ところが、政治家のやることなんて曖昧で、ずぼらでなければつとまらない。儂・左近尉は、キムチ陰謀論者は、日本国内大手金融の手羽先と診ている。つまり、安倍政権は日本国内金融の、自主運用権を大きく制限した。つまり、日本の景気を悪くして、銀行屋が担保に取っている、実物資産を奪う機会を少なくしたわけで。それで、キムチ陰謀論者は、安倍政権を銀行屋に成りかわって攻撃している。)

マスコミは円安は、良いことだと言っていたが。こいつら正規金融業者の言い草だって、ビットコイン詐欺師と同罪だ。

一般的には、信用創造で生まれた貨幣価値の分だけ、実物経済のものの価値が下がる。
しかし、一般投資家が、投機に回した分だけ、実物の価値は上がる。

株とか商品相場の金融では、カネに余裕のある一般人からカネを吸い上げる。

そして、銀行などはカネを融資して、市場に紙幣を供給する。このバランスがとれていれば、物価の変動はなくなる。

安倍政権の金融政策は、思いつきは原則的に正しいが、特アなどに創造した信用つまり、資金を実物経済ではなく、金融市場に流されてしまっている。これでは円安になり、ドル建てで強制的に決められている、石油とか天然ガス、そして鉱物資源とか穀物の価格が、円に換算すれば高くなる。原発事故で化石燃料の輸入も増えて、その上に為替の差損で日本の経常収支は悪化している。

　『過ちは二度と繰り返さない』このような石碑は、ホワイトハウスの前に建ててこそ、似つかわしいのだ。ルーズベルトは都市爆撃に反対して、暗殺されてしまった。いつかも書いたが、ユダヤはアメリカの大統領さえ、何人も暗殺している。
　ヘリコプター・マネーは　ユダポチ犬にしか　届かない【わが郷】

　ドルが紙切れになるとかの話は

　いつでも言われてきた。

ところがそうはなっていない。
これは、ドルにかわる通貨がないから。
日本円が経済の実態では底堅いが、日本は政治力が極めて弱いので、その堅実さを生かせていない。

金の商品としての側面

商品として金を見た場合、その需給関係が金価格の決定要因になります。需要が供給を上回れば価格は値上がりし、逆に供給が需要を上回れば価格は値下がりします。
金の需要に関しては、需要全体の約5割を占める宝飾品需要に注目する必要があります。
アメリカを中心とする先進国の景気動向や、大量需要国であるインド、中東湾岸諸国などの政治的安定、天候、景気なども需要に影響を与える要因となり、その結果、価格にも影響を及ぼすことになります。
http://www.jipangu.co.jp/about_gold/gold

ドルが紙切れになるとかの話はいつでも言われてきた。
ところがそうはなっていない。
これは、ドルにかわる通貨がないから。
日本円が経済の実態では底堅いが、日本は政治力が極めて弱いので、その堅実さを生かせていない。

日本国が核武装する【わが郷】

つまり、ドルを放り出して、円をもつという選択が広がらない。
これは、最近のアベノミクスによる、円安もドルの延命を助けている。

ならば、もっと堅実で手堅い指標は何か。
ひとつは、金つまりゴールドである。

上のグラフを見れば、ドルとか円の信任が薄れた分だけ、実物の金の価格が高騰している。

しかし、金の絶対量は、世界中の市中にあふれているドルとか円の流通量と比較すれば、あまりにも少なすぎる。

つまり、国家などの保護があれば、どんだけいい加減な通貨でも、その価値を決定的に減ずることはない。

ところが、たった 300億円規模の「ビットコイン」市場は、単なる金融チンピラの作った仮想空間での幻想の構築物なので、崩壊するときはあっけない。

一番確実な資産は、土地とかの実物なのだ。

支那畜は実物としての尖閣諸島を、支那の幻の共産党独裁の言い訳に利用した。

それで、実物界から反撃を受けて、いまの習近平体制下の経済は、崩壊の度を早めている。

日本国内の特ア支配層は、日本の農業を決定的に破壊して、実物としての土地を奪おうとした。

TPPは、アメリカという外圧を利用しての、いわば日本国内問題なのが本質だ。

それで、この交渉の停滞と後退のなかで、特アの悪あがきに、ドンドコドンとスポットライトが当てられてくるのだろう。

とにかく濡れ手で粟の、美味いことはそう長くはつづかない。

ビットコインの詐欺商法は崩壊した。

キムチの金融支配も、同じような運命をたどる。

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