悪い夢からは　はやく醒めねば

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日銀の黒田総裁が、「景気回復、うんぬん……。」とか、

近年ではじめて景気の回復傾向を認める発言をした。

「サヨク的」な意地悪い見方をすれば、参院選真っ只中の与党自民党への援護射撃とも、言えばいえる。

　　　日銀は　盗人やど

わが郷の意見では、

「金融緩和は当然のこと」である。

ところが、思ったほど経済の現場に動きが見えないのは、日本経済が「構造改革の呪縛」とか「金融改革の悪夢」を脱却できない現実があるワケで。安倍晋三自民党総裁が、『日本をとりもどす』とか選挙スローガンで言っている訳だが、わが郷の見立てどおり、日本経済は金融も実物経済も、戦後統治系(つまり、半島キムチ系)に大方を占領されてしまっている。そして此の恐れを知らない、半島などの二世、三世は半島系のみの支配階級化の夢を捨てていない。

ただ日本の新しい風の尖閣諸島を契機にした戦いは進んで、

支那経済の減速化というか、実態は支那経済の縮小化が顕著になり始めている。

ﾛｲﾀｰの記事などでも、

　　景気シナリオ通りでも海外にリスク　【ﾛｲﾀｰ】

黒田東彦総裁は会見で、実体経済が順調に回復する中で景気に前向きの循環が働き始めていると表明。期待インフレ率も「明らかに上昇している」とし、２％の物価安定目標は２年程度で「十分、達成できる」と強調した。

などと日本国内景気の回復進展を認めつつも、　

障害となり得る要因の１つが、減速懸念が強まっている中国を含めた海外経済の動向だ。黒田総裁は会見で、展望リポートを公表した４月時点よりも「内需はやや強めだが、外需はやや弱め。内外需のバランスが若干、変化している」と指摘。

と、海外とくに支那の景気減速を認めている。

トヨタは現社長になって、『国内生産300万台を維持する』と明言してきた。

企業が存在し発展するには、

その社会に支えられていることを

忘れてはならない。

これを忘れて、安い労働力の海外で品物を生産しても、その商品が適正な値段で売れるべき社会が疲弊し、壊れてしまっては元も子もなくなってしまう。日産などはあまりにもコスト削減と、目先の利益確保にこだわったが故に、ハイブリットの技術は決定的に出遅れてしまった。二流の自動車メーカーという日本国内とか、米国での評価が確定してしまっては、適正な価格はトヨタとか本田よりは低め。とかみなされてしまうわけで、コスト削減経営が裏目に出ている。

家電・情報　

パナソニックも日産も支那などに生産と販売の拠点を移そうとしてきたわけだが、これは実は彼ら経営者を間違った『膨大な海外への設備投資』で大儲けをたくらむ、韓国系と支那人たちの詐欺話に乗せられただけの、与太郎の話だった。

　　　　　　　　　　　負け犬が　傷のなめ合い

これが、これから顕在化してくる。というかパナソニックは、構造改革の馬鹿げた踊りをおどらされた所為で、すでに恒常的な赤字体質が出来上がってしまっている。彼らが助かる道は、これら特亜の詐欺師コンサルタントの、ヤクザとは縁を切ること。そして、あらためて日本国内への再投資をすることで、日本国内市場に回帰することなのだ。そのために、ご丁寧にも安倍晋三政権は、「設備投資減税」をはっきりと明言している。

支那で作った自動車などに、

日本人は乗らない。

支那製の電気製品とか、部品内臓のガラクタ商品を、日本国内へもちこんだので、家電市場は安っぽく荒れてしまった。

つまり構造改革の大津波を、跳ね返すまともな経営理念の堤防が、これを強固に構築できる企業だけが、力強く成長できる。

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　　　　わが郷の、自動車の話です。