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安倍政権の本気度

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2012 09 08 ほんとうの戦いは 是からだ
 ほんとうの戦いは 是からだ

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 明確なる領海侵犯の

 意図をもった船は、

   船体射撃で

沈めてもかまわない。

 

 

  source

 上の支那公船は日本の漁船が漁をするのを、
 「取り締まる」とか称して尖閣の日本領海に侵入してきた。

 

 

2013 06 11  領海侵入に自衛隊出動=尖閣警備で新法検討−自民 【時事】

 領海警備は現在、原則として海保の任務と規定されている。海保では対処できないケースでは、防衛相による海上警備行動発令を受けて自衛隊が出動するが、「警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない」(防衛省幹部)のが実情だ。
 このため新法では、領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に「領海保全行動」を発令、武器使用を含む 「必要な措置」 を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた。 (記事の抄出、全文はこちら をクリックしてご覧のほど。)

 

 

このような事態が発生すれば、米英などは躊躇せずに「敵艦」を撃沈するだろう。

これに対して、日本の場合は進駐米軍の置き土産、NHKという謀略放送局などが、

 

中国船の領海侵入 議員ら視察時に多発  【NHK】

   7月1日 18時14分

中国当局の船による尖閣諸島沖の日本の領海への侵入は、去年9月に政府が島を国有化して以降、1日で合わせて51日に上っていますが、領海侵入の多くは、日本の議員やメディア関係者などを乗せた日本の漁船が尖閣諸島に近づいた際に起きています。

前回、4日前の先月27日に、中国の海洋監視船3隻が領海侵入した際には、沖縄県石垣市の市議会議員らを乗せた漁船が付近を航行していて、海洋監視船は、漁船に数百メートルの距離まで接近しました。
また、ことし4月23日、日本の漁船9隻が、地方議会の議員や海外の報道機関の関係者らおよそ70人を乗せて尖閣諸島に向かった際には、これまでで最も多い8隻の海洋監視船が一度に領海に入りました。
海上保安本部は、中国側が、日本の漁船の航行に合わせて、現場海域での監視活動などを理由に領海に侵入しているとみています。
海上保安本部は、議員などを乗せて尖閣諸島に向かう日本の漁船に対し、中国側を刺激してトラブルにつながるおそれがあるなどと説明して注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015718111000.html

 

などと、まるで日本国民とかが、「尖閣諸島の所有と、漁業権の行使」など、実際の行動で明示をするからいけない。などと書きたてる始末なのだ。

日本国の領海に外国の公船である、漁業監視船などが侵入して、漁業を妨害する。それを拡声器とか電光掲示などで、明確に意思表示している。これは明々白々の侵略行為、つまり一種の戦争行為なのだ。これに対抗するのは、普通の国として当たり前のこと。
(北村隆志 海保長官に関して、【海保長官は クビだ】でも書きましたが、彼は左近尉のデンパでは、特定日本人認定です。)

 

 

外患誘致罪と言うのがあって、これを為せば例外規定はなく、罰条は死刑があるのみ。

つまり、NHKなどの報道は、まさに此の外患誘致を犯している。

ならば当然のこと、このような反逆報道機関は解体せねばならない。

そしてこのような、報道にかかわった者にも、厳罰を科さねばならない。

 

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世界政府なんて与太は、

チャンチャラ可笑しい。


国際金融が国家の垣根をこえて、経済を支配するのが「自由貿易主義」とか、新自由主義経済の、いわゆる『構造改革』とかいうスローガンだ。

ソ連が崩壊して東西冷戦構造の一極が、ものの見事に消失してしまった。

    ミハイル・ゴルバチョフは西側ではたいそう評価されたと、ユダヤのマスコミでは持て囃されていたがロシアではたいそう不人気である。『売国奴』『国を解体してたたき売ったヤツ』との悪名が高い。1991年12月25日に彼は辞任し紆余曲折の末に、性格破綻者でアル中のエリツィンが、あらゆる国家財産をユダヤに引き渡し始めた。

 

日本国内をと見てみれば、この結果として左翼労働運動が、連動して消失してしまった。労働者の賃上げとか福利厚生の向上は、実はこれ『戦後レジーム』側が巧妙にコントロールしていた。田中角栄内閣が支那との「国交正常化」を決めたときに、東西対立の枠組みは崩壊した(つまり日本国内庶民の低賃金と劣悪な労働環境は、この時開始された。) ソ連や中共が裏から、日本国内の左翼労働運動を支える。この構造は日本の金融資本が、支那共産党と手を組むことで、みごとに崩壊してしまった。それを完璧に 「東西冷戦構造の終焉」 に導いたのが、1991年のソ連崩壊であった。

そもそもがソ連共産主義と米国資本主義の対立構造というのは、わが郷の左近尉の見立てでは、擬制つまり大衆をあざむく、見せかけの対立であり茶番劇であった。ソ連が崩壊して、支那共産党と日本や米国などの金融資本が、露骨に手を結ぶ。


 

大東亜戦争では帝国日本が奮戦して、アジアの各国が独立を達成した。

   2013 05 26 雲の上は、ドピーカン

これを手放しで喜ぶのは、歴史の表層しか知らない馬鹿である。

 

 

日本は講和条約締結で、独立を回復したとされるが、これは表面的な事であり、真実はまったく違う。先の戦いは帝国日本が、アメリカ資本主義(米帝国主義と言う云い方もある)の侵略にあい、樺太・千島列島、朝鮮そして満州、それから南太平洋の島々を奪われた。ソ連の共産勢力は、アメリカ金融資本と敵対関係にあるのではなく、ともに手を携えてドイツや日本をやっつけるための、隠然とした、あるいは時には露骨な侵略の同調者であった。

          東西冷戦の終結 東西冷戦の終結

 

 

ならば日本国の真の同調者は、

独逸と伊太利亜と云う他はない。

 

そしてそのドイツも日本も、敵勢力の構築した「陰の侵攻勢力」によって、隠然と支配されている。日本もドイツも良い意味で言うところの、国家主義的な社会を形成していた。これに対して連合国側は、貴族がユダヤ金融資本の支えを受けて、一般庶民を羊のように毛をむしって最後には肉にして喰らう。このような階級社会である。

 

ドイツは戦後すぐに通貨発行管理権を、ユダヤ金融に奪い返されてしまった。

日本の場合は戦前の官僚機構が残されたために、中央銀行たる日銀への国家支配は、形式的に残された。それが次々に金融官僚がアメリカへ留学などさせられて、頭をなでられて飴玉の中毒患者に仕立て上げられた。

     福井俊彦 

 

世界構造改革とは、国際金融資本を頂点とする、各国民衆への効果的な支配構造を、低コストで出来るように再編成することであった。

そのためには小さな政府が、いつも声高に叫ばれている。日本などの都道府県は、各地域ごとに統廃合して、日本全体を十以下ぐらいの地方行政に集約する。これでコストが、劇的に減少する。橋下徹の維新の会などが、消費税は地方税化する、などと言ってきたのは欺瞞に他ならない。地方行政に蟻のように集まっている痴呆政治家などは、利権の甘い蜜に群れるだけで、大局など見えはしない。ちょうどマスコミの馬鹿どもが、構造改革に協力して、かえって企業からの宣伝広告費の受け取りを激減させたように、地方分権の嘘に乗せられて踊る、痴呆議員などには、巨大金融の描く未来図など見えはしない。

米と支那の冷戦とか、に対応できない日本の政治

日本と支那などの貿易とか資本移動の垣根をどんどん低くして、儲けるのは自分らだけ。このように目論んだのが、ユニクロの柳井とか、自動車や家電の経営者たちだった。この者たちも戦後世代で、軍事とか国家政府とかの苛斂誅求を知らない。お花畑の戦後経営者が、思い描くようなお花畑は、世界経済になど有るはずもない。アフガニスタンとか、最近ではシリアとか、エジプトの惨状を見てみればよい。軍事的な安定無くして、経済の円滑な管理運営など出来はしない。

 

 

支那はやはり共産主義、というか狂惨主義と言い換えた方が、現実を写している。

支那の狂惨党は米欧や日本から、易々と技術と資本を手に入れた。

これからは、絞り上げて甘い蜜をすう段階なのか。


 

ところが、どっこい。スットコどっこいで、日本の鮮烈な風を、こいつらは忘れていた。

日本やドイツは国家主義である。これをユダヤとか国際金融どもは、国家独占とか反動とか言って、各国民をあざむいてきた。国家の統制からはなれて、勝手気ままに通貨を発行し、人々を奴隷のように管理する。これが金融自由主義の本質で、自由とは通貨発行管理権を、国家の統制に縛られずに、勝手気ままにすること。国家主義とは国民全体が家族であり、他民族を奴隷として使役する、米欧などのユダヤ主義国家観とは、まったく異なる。皇統の頂点におわす天皇陛下は、日本国民のまさに父たる存在だ。東日本大震災での両陛下のなさり様を、拝察すればこのことは日本人全員の胸に迫るものがある。

 

 

 

ギリシャは 他山の石

尖閣など糞喰らえ。

とか、湯田菌に頭を冒された馬鹿どもが、舐めてかかったのが運の尽き。

日本に憑りついだ朝鮮系の柳井とか、あるいは湯田屋のゴン太郎などが、日本国の労働者の労苦の末に築き上げた、家電や自動車のノウハウを盗んで、支那に移築する。日本人は単純で純粋だから、金融とか巨大資本による階級構造なんて言ったって、日本人はみんなが家族のようなもの。このように本質論で切り返される。そして、その日本人全員の尖閣列島が、支那畜の狂惨党によって脅かされている。

 

 

これで、朝鮮系マスコミが絶対書けない、

日本の新しい世論が

吹き上がってきている。

 

支那とかに進出している企業は、日本の経済を沈滞させた、国賊企業なのだ。

韓国系の統一教会などは、もうすでに自分の名を名乗って、政治とか言論の活動が出来ないでいる。彼らこそが真っ先に、尖閣諸島は日本のモノ。このように言わねば、かれらは日本から叩き出される。その恐怖が、尖閣は日本領だ。このように言わせている。


日本の伝統右翼なんてぇものは、マスコミの上っ面を探しても、どこにもいない。

それが最近バレテしまった。

 救難飛行艇 US-2

そして最近は、日本の軍事技術の方が、アメリカのそれよりも勝っている。


 


 核兵器装備、ネットの 8割が支持している

支那はホラでやってはいるが、アメリカ海軍としては、面白いハズもない。

 そもそも弾道弾とは、撃ちだしたときの初速で、目的地までのエネルギーを確保する飛行方法である。したがって途中で、着弾地を変更はできない。嫦娥1号や2号の失敗を見れば、支那の技術は、「かぐや」や「はやぶさ」を成功させた日本のロケット管制技術にとおく及ばない。

 

それでも、統一教会系の時代遅れが、「自衛隊が弾道弾のナンタラ」 とか書きだした。

日本には戦闘機とか、世界最強の攻撃F-2がある。これからミサイルを発射すれば、敵艦はあっという間に、海の藻屑となる。軽空母とか大型護衛艦には、ヘリが搭載されており、これに敵艦攻撃のミサイルを積むこともできる。なにが悲しくて、半世紀も前の、弾道弾ミサイルなど開発せねばならないのか。答えは一つ、アメリカは軍事技術も、腐朽と空洞化が極限まで進んだ。たいして日本では、1980年代から日本独自の兵装が、米国から独立して進めれてきた。 (つまり失われた 20年と、日本国のミサイル独自体系の構築とは、日本独立推進時代の裏と表だったのだ。ここのところをお花畑の、キムチ漬け経済陣は知る由もない。) そのひとつの成果が、最新式飛行艇であり、正確無比なミサイル体系なのだ。表面には出られない、統一などの残党などが、弾道ミサイルなどの与太を書く。これって、つまりもう米穀には、日本に売り込めるような最新式の兵装は、絶対に作れないことをいみじくも 「証明」 してしまっている。

今日はチョット専門的。

 

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