経済を悪くする、企業減税はやらない

最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

　ふとテレビをつけたならば、菅官房長官がテレビ東京の番組に出ていた。

そこで企業減税はと水を向けられても、すでに日本の企業の 7割が税金を支払っていないと話していた。 (つまり、やんわりと今の自民党政権は、企業減税はやらないと、断言していた。) 事業所得税は利益に掛けられるもので、利益が出なければ減税など端(はな)から出来ない。それを東京テレビのアナウンサーなどは、執拗にこれ以上の企業減税を迫っていた。アメリカとか特に欧州の経済が停滞しているのは、行き過ぎた企業とか金持ちへの減税だと、このマスコミのゴミどもは知らないのだろうか。あるいは減税が企業の再生産を、縮小傾向に陥れることを、意図的に隠しているのだろうか。たぶんほとんどのマスコミ関係者は、経済のことなど判らないのだ。それで、もうけが出れば、それでメデタシ芽出度しと、お気楽な事だ。彼らに合成の誤謬などといっても、始まらない。彼ら端から終わっている。

経営者と労働者は対立しているようにも見えるが、この両者の協調がいなければ企業活動は成り立たない。

このあたりの鮮明な認識が、いまの安倍内閣にはある。これが今までの自民党とは、異なるところなのだろう。

ネットでは、安倍内閣が TPPに前のめりに見えるので、新自由主義の弊害を危惧する声が多い。

政治家だって人の子だ。大人の日本人には、とくに謙虚さと人への思いやりがある。なのでいちいち、マスコミの屑たちに反発などしない。なによりも協調が一番で、政治家は日本をまとめ上げてゆかねばならない。

ましてや、政治はもとより経済などの、ほとんどの人々が知らない世界で、新しい視野を切り開かねば、日本経済の再生は望めない。このような中にあって、支那との関係がどこよりも濃密に見える、東京10チャンネル・TVで、「企業減税はやらない。」このように発言をつづけていることを見れば、やはり安倍内閣は「新自由主義者の集まりではない。」このように言ってよいのだろうと思う。

2011 01 24 鳥インフルエンザに対する　中川昭一氏の見方【わが郷】

わが郷でも何度も指摘してきたことではあるが、日本は軍事的にやんわりと、極東米軍に支配されている。この中にあって、急激な、露骨な政策転換をやれば、新たな大衆へのテロルをしかけられる危惧がある。政治家は、「思想家」とかにわか政治評論家の、なかなか知り得ない苦労も、荷っている。

とにかく、自民党以外に、安定したまともな勢力はいない　　　ポチっとお願いします。

日本の民主主義は世界でも、そうとうまともでネットや携帯などの普及もあり、新しい政治を国民に広げる、ある意味あたらしい経験の道を歩み始めた。

まずは国民の多くが、リアルな現実を知らねば、政治の世界で正しい選択を、行えない。

わが郷では、関連ブログの【岩?水】と【わたしの里美術館】をも遣っているのだが、

写実画家で有名な、クールベの

シオン城を調べていたら、

興味深いことを見つけてしまった。

この続きは、【岩?水】で書いています。

<m(__)m>　

【ロート城】のお話は、書きかけです。

でもあらかた、話の骨格は出来てます。

よろしかったならば、こちらをクリックして覗いてみてください。

まだの方、この辺りで　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

法人税減税引き続き検討する考え【NHK】

6月6日 21時11分菅官房長官は、６日午後の記者会見で、経済の成長戦略の素案に経済界などが強く要望していた法人税率の引き下げが盛り込まれなかったことについて、企業が国際競争に勝てる環境を整備する必要があるとして、引き下げを引き続き検討していく考えを示しました。

政府は、経済の成長戦略の素案を、５日、産業競争力会議に提示しましたが、有識者議員や経済界が強く要望していた法人税率の引き下げは盛り込まれませんでした。
これについて菅官房長官は、６日午後の記者会見で、「経済を成長させ、企業が国際競争に勝つことができる環境を政府が整備することが大事だ。状況をみながら当然考えていくことになるだろう」と述べ、法人税率の引き下げを、引き続き検討していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015128281000.html

アホ、ちゃいまんねん。

パーでんねん。

政治家が、「検討する」と言ったならば、「それはやらない。」ということなのだ。

世襲の三世とか天下りの、苦労を知らない阿呆な経営者に、企業減税で過大な資金をもたせれば、オリンパスとか大王製紙で見てきたような、クルクルパーな投資などでせっかくのお金が台無しになってしまう。このことを世間知らず、ましてや経済のことなどイロハから解らない、マスゴミが口を挟むことではない。マスコミは極東米軍の後ろにいる、国際金融の金融博徒の提灯もちなのだ。