日本軍は、自立せねば

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オバマ米大統領の米支首脳会談での中立姿勢を見れば、

尖閣問題には

米国としては、関与したくない。

オバマの民主党は軍事に関しては、比較的冷淡であり、財政再建を進める立場からは、極東米軍だって予算削減の例外ではない。

アメリカの軍事力べったりの報道で特徴のある産経新聞も、尖閣問題に対するオバマ大統領の姿勢を危惧している。尖閣における日本国の実効支配は認めるが、領土権に関しては中立性を鮮明にした訳だが、これは「日本と支那との領土権問題には、米国は関与したくない。」という意思の表明だ。つまり、結果から言えば、支那が尖閣に軍事侵攻しても、アメリカは口先では非難するが、軍事行動は起こさない。このように米国の意向を読み解かねばならない。

能天気に、日米安保の効用を信じて寝ていると、竹島を奪われた二の舞をまうこととなる。

それから、米中首脳会談とは話がずれるが

わが郷で「米穀」と呼び習わしている、アメリカの極東米軍や軍産は、日本を思い切り馬鹿にしている。

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つまり、民主党政権時に日本国への売却を契約した、F-35 マルチロール戦闘機には、対空ミサイルのハードポイントが付いていない。

つまり、丸腰で敵と対峙するような、馬鹿げた仕様になっている訳で。

これほど人を喰ったというか、日本国防衛を虚仮にした、遣りようはないだろう。

支那はロシアから最新式の戦闘機を多数買い入れる。

　　　虚仮にされて、たまるか

これに対して、日本国の新規戦闘機は、相手を撃ち落とすミサイルを付けて、発射すべきハードポイントが付いていない戦闘機を、アメリカによって与えられる。それも、そのようなガラクタの値段が当初の予定価格の、三倍にも高騰している。これほど馬鹿にされても、日本の政治はこれに対応できない。つまり、最大限アメリカ贔屓の判断をすれば、アメリカは「日本もそろそろ独自で、軍装備を調達すべきなのでは」と言っていると判断すべきなのだ。もちろん日本の装備を開発して作る現場は、手をこまねいているばかりではない。

04式空対空誘導弾 (AMM-5) などの開発は一応している訳で。

米と支那の首脳会談では、「当事国どおしで話し合って(角突きあわせて)」とかオバマは言ったわけだが、つまり国防の具体的な問題が生ずれば、日米米安保は役立たずだと、言ったも同然だ。これを米軍に「ケツもち」されることで何とか日本に食いついている、

ダニの朝鮮・マスコミは、

どうしてもそのまま直截には書けない。

そもそも安保は、日本国の再軍備をじゃまするのが目的で、

日本に嵌められた手枷足枷なのだ。ヘイワ憲法には脳みそを縛って腐らせる、邪教の経文が書き連ねてある。福島原発事故で鮮明に露呈してきたことは、電力九社の経営者は日本人一般を馬鹿にしている。そしてこのような反日電力組織を、日本の政治家は解体する能力が無い。韓国とか米国内の電力料金の、三倍も支払わさせられているのが一般の日本人であり、日本の企業だ。つまり日本人は既存権力により、電気料金をストローとして、チュウチュウと搾取されている。ならば直截な感情でしか物事を判断できない、一般の庶民は「日本国のために一丸となって、外敵と戦う。」なんて感情はなえてしまう。このように日本国を絶えず無力にしようと、反日マスコミは日本国自立のために始動はじめた現政権を腐しもする。

日本国政府が、そして各々の防衛関係の現場が為すことは、「日米の緊密な連携」などではなく、

日本国独自の防衛力を

強化することなのだ。

(もちろん自民党の真正保守の政治家だって、こんなことはゆってはならない、坊主の丁髷なのだ。)

イプシロンロケット

上のイメージのイプシロン・ロケットは、重量物を地上から、1,000キロもの上空軌道にのせることができる。

つまり非常時には、戦略核弾頭を敵の衛星要撃ミサイルのなかなか届かない高度に準備しておいて、いざとなったら高所から地表などの目標に、とてつもない高速で撃ちこむことができる。

「はやぶさ」を小惑星にまで送って戻ってきたその運搬ロケット「M-Vロケット」は打ち上げ準備に、2ヶ月もかかっていた。今度のイプシロン・ロケットはその準備期間を劇的に短縮して、わずか一週間で出来るようになった。そして是も書き加えておかねばならぬこと。この「軍事実験」には、様々な敵の間諜がウジャウジャ湧いてきて、破壊工作を為すことだろう。そしてわが郷かたにも、見えない目があって、その様子をつぶさに観察している。なので、もしこの打ち上げ実験が「失敗」するということは、敵方の間諜の動きを、モニターできたということでもある。

今回の米支首脳会談で鮮明になったこと。

尖閣をはじめ日本国の防衛は、日本独自の能力で為さねばならない。

一番重要な戦略は、より安く、より効果的に、敵国の要衝を撃破する。

そのためには、音速の十倍もはるかに超える、ミサイル弾頭を敵の拠点に精密に撃ちこむこと。

このような技術と、素材を準備できるのは、日本の工業技術力以外にはない。

尖閣は米国と支那との間に刺さった棘だ。
民主党の護憲は日本を滅ぼす。 (つまり民主党などの、サヨクは敵の工作機関なのだ。)

F-35を丸腰にして売りつける方も売る方だが、これを唯々諾々と買う方も買う方だ。

日本人は国家観が立派すぎて、湯田屋のねらいが読めない。

本当の世界史は、子供の喧嘩のように、単純で酷薄なものだ。

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日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安【産経】

　　　2013.6.10 23:58

　米中首脳会談に対し、菅義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で「米中が関与を強めることは地域や国際社会の平和と安定の観点からも歓迎したい」と好意的な反応を示した。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、オバマ米大統領が領有権で中立姿勢を取り、習近平中国国家主席に対し対話による解決を図るよう求めたことは、日本政府にオバマ政権への不安を募らせることにもなった。

　菅氏は尖閣をめぐる米中のやりとりを「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と強調した。

　日本政府はこれまで、米側に「尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない」との立場を繰り返し説明してきた。５月２４日も、菅氏がドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）に電話で念を押した。

　オバマ大統領は１期目前半に「Ｇ２（米中基軸）」路線を模索したことがある。２期目ではケリー国務長官ら親中派を起用した。日本にはオバマ政権のＧ２路線回帰への懸念がくすぶる。事前にドニロン氏と菅氏が電話会談したのも、日本側の空気を察知した米側の「異例の対応」（日米外交筋）だったという。

　米側は、米中首脳会談の結果を在米日本大使館ルートを通じて日本政府に報告はした。日本政府は「（日米は）緊密に連携していることは事実だ」（菅氏）とはいうものの、「いろいろ突っ込んで聞かないといけない」（政府筋）というほど十分な情報は得られていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm