チャイナリスク
確かに、ホタテ貝の養殖者だとか。
魚介の輸出業者は、売り上げが減って、損をするのだろう。
ならば政治は、情けで動く 場合もある。 それで岸田首相は、漁業者だとか関係者に補償をする。ウクライナの復興支援なんぞは、ある意味で政治と建設業者だとかの、詐欺のようなもの。日本国民は税金だとかを、盗まれるので損をする。
しかし、『ホタテ業者は、中国に売っていたのが。売れなくなって可哀そう。』 とかの勘定、オット 感情に訴えてくる。日本の為替は、3～4割も安く操作されている。なので、外国に物を売って、外貨を得る。その得たカネで、日本円に換金すれば、円安なので円が沢山もらえる。カラクリの説明は、面倒なので 今日は 端折らせていただく。
中国が米テスラに “撤退圧力”
企業が再考すべき 「チャイナリスク」 とは
2023年09月08日 06時30分
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中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。
加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。発信番号などを突き止めて、今後の入国者と照らし合わせて摘発する、といったところまで毅然と対応すれば日本政府も大したものだが、もちろんそんなことはできないだろう。
中国が米テスラに “撤退圧力” - 岩淸水 (goo.ne.jp)
ただし、この おっちゃんは、目立ちがりや。なのか、ツイッター社の売買で、膨大な 『信用創造』 で、何百億ドルもの、資産を国際金融に、もたらした。つまり、カネの貸し借りが発生すれば、貸し手の銀行とかの金融には、債権という資産が発生する。そして、マスク氏にはツイッター社という、現物の企業が手に入る。国際金融での役者が揃えば、邦貨にして 何兆円もの、『カネが印刷できてしまう。』 米英欧とは、こうした 『神のような人々に、カネで縛られた社会。』 なのだ。
奴隷 制度 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
習近平氏は、
政治も 経済も 解っていない。
何だか、支那の政権には 胡乱な 空気が溢れている。
まあ、内部対立があって、その 『処理』 が先鋭化すれば、更迭だとか、粛清みたいなことに為る。
急激に出世した人。つまり物事がよく判った人が、
憂き目にあっている。 様な 気が左近尉には、するのだが。
支那系報道の「レコード・チャイナ」では、さすがに憚ってか 『左手での敬礼』 の映像を乗せていない。しかし世界中に誇らしくも配信されてしまった、その映像を消しまくって地上から抹殺することはできない。
『習近平氏の政策では、支那人は損をする。』
何てったって、日本の美味しい海産物が、食べられなくなる。
まあ、処理水放出の事もあり。岸田氏の遣りようは、しょうがない。まあ、全(まっと)うなのだろう。
だが、支那と交易するものは、『自由経済では、リスクは 当事者が 引き受けねば ならない。』 これが、大前提である。しかし特アは、美味しい所は食い散らかして。日本に損害を与えてきた。左近尉の想像ではあるが。尖閣が 何だかヘンテコ。自衛隊の配備が無い。是って田中角栄氏の密約でも、有ったのだろう。尖閣で損をして、支那の広大な市場を得て、得をする。(経営者個人だとかも事業所レベルでは、こうなるのだが 『公(おおやけ)』 では。真反対となるのだ。米欧の経済学では、この私的な損得しか興味が無い。そして、ニホンノ政治家は米欧の間違った、経済思想に徹底的に汚染されまくっている。)
とか言っても、公(おおやけ)の観念が、無いとか。摩滅してしまっているので、
『かつての日産の、ゴン太朗のように』 私利を貪るだけで。日産も国内の工場を廃屋にして、技術を持ち出したので。日本社会としては、大損をしたのだが。特亜・マスコミは、ゴン太朗詐欺師の、お仲間で宣伝屋なのだもの。社会からの泥棒は、『経営のカリスマ。』 とか、呼ぶようになる。
こうして診てくると、経済の素人にだって。
見えてくるものがある。
ゴン太が日産のトップだったころは。支那は、日本の生産技術も、金融資本も支那に、どんどん入って来た。
だが魚介の禁輸で、日本を締め上げたつもりが。
支那は、国益を損ねている。
そして、日本国民の立場では、海産物が支那に行かないので、日本国内に留まり、幾分か安く買える。そう公(おおやけ)の見地からは、日本国は 『禁輸で得をしている。』 (今まで、特亜などにより、盗まれていたものが、盗まれなくなった。) ならば、政治・経済のよく判った、有能な支那政府の閣僚は、『習近平氏の政策を、批判するだろう。』 でも習氏は、それほど聡明ではない。そして、支那共産党の優秀な人々は。習近平氏の政策は、可笑しいと解ってしまう。わが日本では、この理屈は中学生でも、理解できる。
しかし、支那共産党のトップ。習近平氏は、『日本を小ばかにする事。それと支那の市場開放は、外国の業者に対する、御褒美。』 位にしか、思っていない。だが、日本の科学工業の業者が 大勢 撤収 してしまえば、支那の工業経済は。ペシャンコ になる。
其れには、
『ホタテ業者に対する補償は』 自由経済の大原則からの、大いなる逸脱である。ならば、チャイナリスクを、ちゃんと見通して。支那市場から暫時撤退すべし。意地汚い特亜の、幇間である岸田氏は、こうは言えないが。日本の識者は、必ずこう思う。ならば、こうした考えは、マトモな日本の経営者ならば、必ず経営に反映させる。
つまり、やっばり 暫時日本経済は、支那から撤収する。
これが理解できる、支那政府の政治家だとか、共産党の幹部は。
習近平氏に意見をいうだろう。
そして、習氏の脳みそは、錯乱する。党も 錯乱 している。
そうして、支那進出の日本企業のまともな経営者は、やっぱり 『支那からは、暫時撤収が良い。』 との判断になる。そして例えば、支那から引き上げる日産は、電気自動車なんぞの、バッタモノ生産は止めにして。ケンとメリーの技術の日産に回帰すればよい。
欧米の経済感は、安いコストで生産すれば、利益が出る。
とかの、下降スパイラルに嵌まっている。
カネを借りてでも、乗ってみたい スポーツカー ならば。その分だけ、自動車市場に、『購買資金が湧いてくる。』 信用創造が出来るのは、マスク氏だけではない。若い会社員にだって、『紙幣の印刷』 は、出来てしまうのだ。岸田政権にできる事は、1970～1980年頃の、好景気の経済管理機序を、研究して理解することだ。
金融構造改革に乗せられたことは、日本経済を破壊する。日本経済の破壊屋を 引き入れた愚行の極みだった。
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