実経済に　お金が流れない

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能無しに　政治は無理だ

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計画倒産なんて言葉を聞けば、
悪いやっちゃとか、ついつい思ってしまう。

米国のシェールガス開発会社が破たんして、負債総額は4億5900万ドル（約428億円）
なんだそうな。ニューヨーク証券取引所に上場しているが、上場廃止になる可能性が大きいという。ここで一般投資家はボロ損することとなる。わが郷の左近尉は株式市場とは、実経済に増えてきた余剰資本を回収するためのシステムだと、常々書いてきた。お金に余裕があって投資したいのならば、自分で事業を起こすか友人の会社にでも投資すればよい。まったく見ず知らずの事業に投資するなんて、愚の骨頂だと思われる。

東電の役員は原発事故が起こる前は、年間の報酬が 7,000万円もあったのだという。こういったキムチ族というか、特定日本人が使い方を知らない大金を持っている。おれおれ詐欺だとか振り込め詐欺に、いとも容易く何百万とか千万円をこす大金が騙し取られる。つまり、戦後レジームの構成階層は無能でも高額な収入がある。これはアメリカでも同じようで、株式投機などでは一般人は儲からないようになっている。

今回の企業破たんで、約428億円の負債があるということは、その一割つまり、40億円ほどは経営陣によって、どこか外国の銀行にでも隠されていると見るべきだ。投機したカネは遊びに使ったようなもの。前にも書いたが、安愚楽牧場が破たんして、大損をした人が多い。その利殖システムが出鱈目なことは、ここに書いたのだが、その投資を勧めた海江田今は民主党代表の責任は重い。裁判で損害賠償を請求されているが、この請求を裁判所は支持しないだろう。ではあるが、海江田代表というよりも、彼を党のトップに据えた民主党のダメージは計り知れない。

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ならば日本国の国債やら、地方債などの公債は、一千兆円の残高のうち

　七百兆円以上は、朝鮮キムチやその眷属たちが、美味しい思いをして、穴をあけたと言うことも出来る。
(この灰色の記事は、こちらをクリックしてご覧ください。)

南北融和ということで北朝鮮の支配地域に、韓国が技術と資本を投下して開城（ケソン）工業団地というのを作った。そこで働く北朝鮮の労働者が、約3万名もいて韓国の労働者、技術者約も1,300名ほど同じ職場で働いていた。ここで北朝鮮は盛んに軍事緊張を高めて、ケソン工業団地を乗っ取る策に出た。韓国の技術者たちは追い出される。そしてそれは全員ではなく、人質も何名か取り残されてしまうのだろう。

現代グループ会長鄭夢憲が韓国側の旗振り役だったそうだが、韓国は技術と資本を盗まれて、おまけにメンツまで潰すこととなる。なにもこれは韓国を嗤うだけでは済まされない。支那に投資してきた日本も同じように大損失を出している。ここではユニクロの柳井とかマイクロソフトの孫正義などが有名だが、その他の自動車とか家電大手の役員の名を見れば、朝鮮半島系が多くいる。

通貨供給が21世紀に入ってから、米国では5倍になって欧州圏では、3倍になった。それでも日本では、2倍にしか増えていないと今朝の新聞では報じていた。

そしてホントはもっと掘り下げて、その金が金融筋の中だけで循環している。
このことを書かねばならぬのに、

特定日本人に支配されている新聞は、それは書かない。

日本でもマネタリーベースの増加が二倍だという。

それでも日本の物価は上がらずに下がり気味だった。

つまり実経済には、金融が放出した金が流れていない。

もう十年以上も前になるが、松下電器に勤めていた友人が早期退職に応じて、割増しの退職金をもらった。それで豪邸を建てたのだが、これならば日本のGDP増加に貢献したわけだ。ところが支那に進出した松下あらため、パナソニックは安い賃金で大儲けするはずが、このところ年間何千億円という損失を出し続けている。ケソン工業団地の愚を日本でも冒している。

支那が尖閣諸島の領有を主張し始めたのが、沖縄返還の年あたりからだったので、もうすでに40年も前のことだ。新聞をよ〜く読んで、先々の世界情勢を見定めないと、とんでもないことになる。まともな判断力があるのならば、このような日本国の領土を狙う敵国に、工場移転など絶対にできなかった。つまり、日本国内の経営者には、歴史をまともに見据える見識が、決定的に欠落していた。

そして今の日本では、8割以上の国会議員が朝鮮半島と、何らかの関係をもっている。そして極め付きは、「松下政経塾」などという国際詐欺師養成塾の出身者が、どれほど多いことか。

日銀の新総裁黒田氏は、通貨供給を今までの三倍の、年間60〜70兆円に増やすのだという。500兆円弱の日本国GDPの嵩(かさ)に対して、その一割以上もの大金が供給される。それでも物価の上昇は、2年間で、わずか 2%もあるかどうかなのだという。

つまりほとんどの金融緩和で市場に流れ出た金は、特定日本人の懐とか、その関係企業に溜め込まれてしまう。つまり、それだけ我ら一般日本人は、より強固な鎖で縛りつけられることとなる。

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　蛇足で書くわけだが、日本の実経済に流通する資金は、ひと月にいち回転する。つまり給与とか業者支払いは、月に一度行われる。つまり、40兆円のカネが実市場に全部注入されれば、一年では480兆円分の経済効果をもたらすこととなる。それでも、物価は、2%も上がらない。このように経済の専門家は指摘している。ならば、金融緩和で放出された金は、ほとんどが特定日本人の懐に「ネコババ」されると見てよい。安倍氏はまともに政治の世界で、自分の舞を舞っている。しかし、経済の実態はかくの如し。これを思えば左近尉も、お腹が痛くなる。

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このあたりで、気分転換です。

3年ほど前の記事です。

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これを読めば、政治のスピードナンてぇのは、デンデンムシのように鈍くて頼りない。

政治家なんて、うそつきだと思ったほうが、当たっていると思われます。

ならば、政党はいっぱいあったほうが、それぞれ牽制しあって、嘘がつきづらい。　

今の日本経済は

特定日本人に牛耳られている。

とくに輸出関連企業とか、それから、これはあまり話題にはならないが、輸入関連商社も同じ。　

このような中で、安倍晋三氏がどれほど真面目に政治に取り組んでも、その成果を上げるのは難しい。

数百万人の特定日本人が、日本国のGDPの約半分、250兆円以上をコントロールしている。つまり特定日本人は日本の支配階級なのだ。そしてこの者たちの意向は、選挙で選ばれた国会議員の言動を、国民の意思を押さえつけて、勝手に左右する力を持っている。TPPに安倍政権が参加しそうな雰囲気は、まさにこの表れだ。

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　日本には奴隷は

いない事になってる。

　しかし、国家の生産活動の金額で半分以上は特定日本人の家族も含めて数百万人がコントロールしている。

　そして今度は通貨供給が今までの、三倍以上に増加されるわけだが、そのほとんどが特定日本人の「ストック」になってしまう。たとえば朝鮮系の正社員 (労組役員などの専従、つまり会社の業務はやっていない人たち。民主党などの支持基盤。) でも、カネの力で解雇できるようになどと、トンデモな話題がマスコミをにぎわしている。これでは、特定日本人よりももっともっと、身分の不安定な一般日本人は、ますます奴隷のような境遇に落とし込まれてしまう。時間はかかるかもしれないが、真実は強い。日本人の多くが経済の不条理を理解できるようにせねば。

　一か月で日本国内の市場で使用される貨幣が、40兆円が最大金額であるわけで。これが、12ヶ月で 480兆円となり、これが現在の日本国GDPとほぼ同じ。そこへ「経済を活性化」させるとする金融緩和で、そそぎこまれる資金が、新たな額で数十兆円であるという。それでも物価は、二年で2%上がるかどうか。これって単純に考えれば、金融緩和で生まれた通貨は、ほとんどが特定日本人の懐にストックされてしまう。このことを意味している。

　左近尉の分類では、売国企業の意向に沿って発言とか行動をしているのが、ウヨクである。それに対して、日本人全体の誇りと富を増大させようと努力するものが、右翼なのだろうと思う。小泉時代は毎年 50兆円が海外にダダ漏れさせられていた。これを世情で後押ししていたのが、在日の子弟とかで構成された、「ネトウヨ」だった。今でも、毎年 20兆円ほどの金融資産が流失しているのだろう。これを防がねば、日本の国益は守れない。日本国内の労働者諸君の給与が減らされてきたのは、日本国内には左翼と呼ばれるような、労働者全体の待遇を向上させる、大きな組織がほぼ壊滅してしまったから。

　通貨が実体経済に流れなければ、

日本の経済復興はない。

　このことは、ネットの言論では主流になってきた。

　そしてこれからは、日本の労働者・大衆の所得が増えねば、日本経済は復調しない。

　そのことの分析とか、日本の左翼運動の問題点を、これからは少しばかり書いてみようと思う。

　はっきり言って、日本だけでなく世界の労働者は、

経済のことをあまりにも知らなすぎる。

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