マッチョな男は　人気者

ご案内

　映像・検索

最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

沖縄を軍事的に占領しているのが、

どう見たってアメリカ軍なのは、子どもならわかる。

それが、「支那から日本を守ってくれている」と見るのは、物分かりが良すぎるようになった「オトナ」だからか。

アメリカとの関係を再構築というのは、TPPで譲歩を迫られることを甘んじてうけることなのか。

自民党は衆院選で勝ちすぎた。

とはいっても、安倍自民党が国民から見れば、一番保守に見えたのだからしょうがない。

そして安倍自民党も例にもれずに、選挙後は約束を反故にして、国際金融の言いなりになるのか。戦後70年も経とうというのに、このザマなのは日本の男たちが本当に戦うということの意味を忘れてしまったから。安保は占領軍のアメリカが日本国内に居座ることを、合法にするためにでっち上げられた。自民党が長期低落で、公明党なんぞというユダヤへの通謀勢力と結ぶようになったのも、真面目に憲法改正を言わなくなったから。

支那が攻めてきたならば、米軍が対応してくれるなんて考えているのは、12歳程度の脳みその発達段階だから。

最近の日本人の民度を見ていると、15歳から12歳の子供に逆戻りしてしまった観がある。

高校生ともなれば、もうじき社会人でわが家わが郷、そして日本を守らねばと自覚しなければならない。それが小中学生では、まだまだ親に甘えられる年頃だ。

「TPPに参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができない」

などと抽象的な表現で参加の必要性をキムチ・マスコミは言いつのる。

これを判るように書き直せば、ベトナムとかマレーシアの安い労働力でコストカットしなければ、企業は安い製品を作れない。つまりTPPのデメリットは盛んに言われてきたが、メリットは正しく見つめてみれば、日本国内の産業空洞化を加速するだけのモノ。アベノミクスで期待からか円安で株高になったが、これで当面潤うのは、輸出産業とか海外通謀勢力の資本や技術のブローカーぐらいだ。

自民党が本当に日本国民のことを思うならば、いまは TPPなどという亡国の茶番に時間を割いている場合ではない。

このようなゆすりたかりには、毅然として『 NO !! 』と言わねばならない。

ホントだねと思ったら　　ポチっとお願いします。

殴られようが叩かれようが、イタリアの右派で国民側の政治家ベルルスコーニはへこたれない。

彼は放送局を幾つももっているし、企業グループのオーナでもある大金持ちだが、イタリアの労働者からの人気もある。

イタリアをむしろうとする連合国側、つまり最近の言い方では構造改革勢力を、今回の選挙で追い詰めた。それで、国際金融の手下たちは、理論的には反撃できないので、サヨク得意の人格攻撃に出ている。福島原発のでたらめな運営を、あの重大な事故の前に指摘した、佐藤栄佐久元福島県知事のことは当ブログで何度か取り上げたが、イタリアでも司法の中に連合国側に通じる間諜勢が跋扈しているようだ。　

　イタリア　(関連記事は、ここをクリック。)

伊首相の私的パーティーの写真掲載される、「裸状態」の女性も（CNN.co.jp）

ベルルスコーニ前首相の起訴申請【TV 東京】

イタリアのベルルスコーニ前首相が７年前に上院議員を買収したとされる疑惑で、検察当局が前首相を起訴する手続きを開始しました。ベルルスコーニ前首相は今月初めに、警察の盗聴記録を漏らした罪で禁錮刑の判決を受けたばかりです。イタリアでは先月の総選挙で、財政再建路線を訴えた中道左派が安定政権を樹立できませんでした。このためベルルスコーニ前首相が率いる中道右派連合との大連立が焦点となっていましたが、中道左派連合は連立を拒否する姿勢を示しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_37043

15日のことは、明日にならねば分からない。

マスコミは盛んに明日、安倍首相が、TPP参加表明を書きたてている。

しかしこれをやれば、安倍政権支持の、国民の支持熱は冷めてしまうのだろう。

意外なことと言おうか、まあ当然のことなのだが、民主党が解党的危機にあり、汚沢一派だって今は見る影もない。このような中にあって、安倍政権が国民から批判されるような政策を為すことは、特亜マスコミにとっては願ってもないことなのだ。

安倍首相が、TPPに参加表明すれば、夏の参議院選挙において、大きなデメリットとなる。

憲法改正に必要な三分の二なども到底望みがなくなり、過半数を制するという手堅い目標も危うくなる。

参加表明を明言するなんて、やらねば良い　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

ＴＰＰ:自民党が交渉参加を容認　首相、１５日正式表明へ

【毎日新聞】　2013年03月13日　22時10分

自民党のＴＰＰ対策委員会の総会であいさつする西川公也委員長（中央奥）
＝東京都千代田区の同党本部で２０１３年３月１３日午後８時５分、木葉健二撮影

　自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員会は１３日夜、党本部で総会を開き、政府の交渉参加を容認する決議を行った。決議は、参加に当たって農林水産分野の「重要５品目」や国民皆保険制度などの聖域確保を最優先するよう求め、「確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」として党内の慎重派に配慮した。ただ、それ以上に政府の交渉を縛る表現は避けており、ＴＰＰ交渉参加へ向けた党内の環境整備を終えた形だ。

　決議は、ＴＰＰ交渉参加への賛否両論を併記したうえで、安倍晋三首相に「国家百年の計に基づく大きな決断」を求める内容。当初の文案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」となっていたが、慎重派から表現を強めるよう求める意見が出て修正、了承された。これを受け首相は１５日に首相官邸で記者会見し、交渉参加を正式に表明する。

　決議には、対策委に設置した５分野の作業部会の意見を集約し、首相の交渉参加表明に「お墨付き」を与える意味がある。重要５品目については、コメ▽麦▽牛肉・豚肉▽乳製品▽サトウキビなど甘味資源作物−−を明記した作業部会の文書を「別紙」として添付。ほかの交渉参加国への刺激を懸念する政府の意向を踏まえ、決議での明示は見送った。

　当初は提言として政府に出す方針だったが「党の意見を世間に示す」（西川公也委員長）ための決議にトーンを下げた。石破茂幹事長は総会で「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と結束を呼びかけた。

　決議の前半には、関係団体からの意見聴取や党内議論の結果として、ＴＰＰに対する「不安の声」を列挙。「聖域の確保が達成できなければわが国の食糧安全保障が確保できなくなるとの声が大きい」とし、交渉入りに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）への配慮を示した。

　一方で「参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができないとの懸念の声も大きい」と参加を求める意見も明記。先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」と公約したことを踏まえ、政府・与党一体で交渉に臨むことや十分な情報提供を求めた。

　総会後、ＪＡ全中出身の山田俊男参院議員は記者団に「相当な歯止めの措置を盛り込めた」と強調。政府高官は１３日夜、「党の意向は踏まえるが、交渉の手足を縛るものではない」と語った。【中井正裕】
http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m010084000c.html