竹島を　核実験場にすべし

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韓国も北朝鮮も、かつては日本の一部であった。

二発の原子爆弾がさく裂して、帝国の紐帯は切り裂かれた。

それでも毎年、日韓貿易では、2〜3兆円の日本側からの出超である。このツケは韓国が世界貿易で稼いだドルで決済せねばならない。

このサイクルが順調に機能しないときには、通貨バスケットの中に手を入れて、ドルなり円なりを掴み取って、それで決済する。

つまり経済の世界では、韓国はいまだに日本国の支配下にある。その経済弱者の韓国が、あろうことか日本国独自の領土である竹島を、いまだに占領している。わが郷では、常々書いてきたのだが、この日韓の間に「刺(トゲ)」をさしたのは、極東米軍司令部である。そして米国だの韓国だのは、国際政治の上っ面で、その核には国際金融の思惑が渦巻いている。ゼロ戦を作った日本、しかし原子爆弾の製造は思いとどまらせた、心根の優しい君主を戴く日本。その日本が世界経済を支配している。日本車の世界各国における生産を見れば、そのようにも思いたくなるが、日本はナント韓国系など特亜の成りすましに、国民には見えない形で支配されている。

国際貿易で日本が黒字になれば、その儲けは各企業の内部留保とか、諸外国への投資として積み上げられる。

そして、その成りすまし朝鮮系のもうけの分だけ、日本国民は貧しくなる。

　　　　　(これが欧州で発展してきた政治手法で、分断統治と謂う。)

わが郷の勝手な判断では、日銀の総裁とか副総裁の候補者は、やはりアッチ系である。

何のことはない、たとえばNHKのアナウンサーとかディレクター、そして何と、ニュースなどで街の声として拾われる、市井の人々さえもが、その姓名をみればキムチ系である。つまらぬ番組を見せつけられる腹いせに、我が家では「この番組のキムチ度は、85%」とか半島系が何割出ていたかの判定などをやっている。韓流番組がどうのとかの話もあるが、何のことはない、日本国内に流れている、日本の放送局が作っている番組も又、その中身は韓国・朝鮮系によって作られている。

本日の話題の記事に乗せてある、その日銀総裁人事関連の記事を見れば、

「日銀は資金供給のために購入する資産の対象を国債から、すでに上場投資信託（ＥＴＦ）や社債、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）などのリスク資産に拡大済みだ」

とか書かれているように、半島系の盗人たちは、金融の網をそこここに仕掛けてあって、経済の実体へ流さねばならない資金を、かすめ取っている。

しかしこのことを一般の日本国民が知る由もない。

そればかりか、衆参両議院の諸先生方だって、鮭や鱒が源流部までたどり着いて卵を産めずに、途中で密漁されているのを知らない。

ただ知っているのは、みんなの党の小狡い先生方ばかりなのか。

金融支配は明治時代からあった。

明治政府は初期の段階において、徴税せずに政府紙幣を印刷して、行政の費えにしたという話さえ伝わっている。

産業の成長期には、徴税ゼロでも国家は運営できる。

そしてこのような財政のあり方では、その財政資金との流れが、国民の実感できない、地下水脈を流れてしまう。

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支那畜とは　断交すべし

期待に反して朴正煕 (ぼく・せいき) 元大統領の娘は、かなり強硬な反日政策を掲げている。

日本国が制式に軍事独立を遂げるには、憲法を改正しておバカな平和主義を糾さねばならない。

(尖閣海域に現れて、たびたび領海侵犯する支那の公船など、撃ち払えばよい。さすれば支那共産党の権威など地に落ちる。それができない日本国政府の権威は、恥辱にまみれている。)

三分の二条項は、明治憲法にもあった。

それもこれも金融による縛りを、国民はもとより政治家も官僚も、その本質を理解していなかった。明治維新は国家権力と、国際金融の金権との戦いだった。それ以来、日本人は国際金融の「公共事業」 (つまり戦争)によって、汗ばかりか血も搾られてきた。

民族国家などは幻想で、本質的な縛りは金融によって為されている　　ポチっとお願いします。

街金の用心棒は、暴力団と相場が決まっている。

ならば、国際金融の暴力装置が、ちょっと前では米国軍だった。

それがオバマの登場で、米国軍は手鎖、足鎖の状況になっている。

それで役者不足ではあるのだが、

フランスのヤクザとか軍隊が、アフリカあたりでウォーミングアップをしている訳なのだ。

政治家だって人の子だ。

このような世界情勢を読み切れていない。

(あるいは、屁垂れすぎて言及できない。それもこれも、軍歴のないヘナチョコばかりが、政治家なのだから仕様がない。)

なんてったって、サンフランシスコ講和体制に従順な安倍晋三首相のことでさえ、占領軍憲法の平和主義に従順な、サヨクではなく、右翼だなどと言ってしまう現実がある。本当の右翼ならば、北方領土は、得撫島から占守島までの島々をも返還対象にせねばならない。そして極右ならば、南樺太も奪い返せと言わねばならない。韓国や台湾はもとより、北朝鮮だって大日本の領土なのだ。このあたりが曖昧で、経済と軍事がねじれているから、同朋がいつのまにかに骨肉相食む関係にさせられてしまっている。

北朝鮮でさえ核実験を三度やったと言っている。

なぜ日本が核実験をできないままでいる。

それはサヨク的な安逸をむさぼっって、臥薪嘗胆の心根を忘れたが故。

まさか安倍晋三総理自らが、「占領憲法は無効だ」なんて言えやしない。

これを国家の代表で、自衛隊の最高指揮官が、今云えば、「宣戦布告」と同義と諸外国には受け止められてしまう。

しかし閣僚の一人ぐらいが、こう言うくらいならば、ちょうど良い塩梅となる。

次に内閣改造をするときには、核武装論者の石原新太郎氏を、なんらかの大臣にすればよい。

若い政治家で、骨のあるのが望まれる　　ポチっとお願いします。

日本国が核武装する【わが郷】

本日の話題の記事

「黒田日銀総裁」を国会提示　市場注目　レジームチェンジ具体像は【産経】

　　　2013.3.1 05:00

　政府が２８日に日銀の次期正副総裁の人事案を国会に提示したことを受け、衆参両院は４日から、総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事の３人から所信聴取を行う。安倍晋三首相が唱えた金融政策のレジームチェンジ（体制転換）がどう進むのか。市場は、国会での３人の発言に注目している。

　「いったい何を購入対象にイメージしているのか。具体的に聞きたい」

　日銀の金融政策に詳しいＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部の岩下真理・債券ストラテジストは、黒田氏に金融緩和策の踏み込んだ説明を期待する。

　日銀の緩和策を不十分と批判してきた黒田氏はこれまで「国内にまだ日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」などと述べていた。

　ただ、日銀は資金供給のために購入する資産の対象を国債から、すでに上場投資信託（ＥＴＦ）や社債、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）などのリスク資産に拡大済みだ。リスク資産の購入額を増やすことはできるが、市場では増額余地は限られるとの見方が多い。日銀が買い入れ額を増やし過ぎると、市場の価格形成をゆがめるうえ、価格変動で日銀が大きな損失を被る恐れがあるからだ。

　黒田氏の買い入れ余地の規模感の根拠を市場は量りかねており、「個別の現物株式などの購入も見据えたものか」「損失リスクへの備えは」など、この点への関心は高い。

　一方で、「黒田氏や岩田氏が主張する積極緩和で、なぜデフレ脱却が実現できるのか。そもそものメカニズムを確かめてほしい」（ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト）との声もある。現在の白川方明・日銀総裁は「金融政策だけでデフレを脱却するのは困難」としていたからだ。ある大手証券幹部は「岩田氏から金融引き締めの話を聞いたことがない」と指摘する。物価上昇局面で、いかに景気を冷やさずに利上げするのか。緩和の「出口戦略」の考えも注目されている。

　これまで所信聴取後の質疑は非公開で、議事録の公表にとどまっている。今回は、野党内に十分に時間をとったオープンな人事案評価を求める声があり、聴取の詳細を決める衆参両院の議事運営委員会の判断によっては市場の注目度も一段と高まりそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130301/mca1303010502004-n1.htm