日本人は　すべてが　神様　仏様

政治家は平時こそ　命がけ

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左翼は、よく階級対立という、言葉を使う。

ふと学生時代のことを思い出した。

教育学の時間に、「日本に階級はあるのか、それとも無いのか。」このような質問を、教官にしたものがいた。どのような脈絡で、そのような話になったのかは忘れた。だが教官の、しどろもどろさが思い出されて、可笑しい。

左近尉は学生時代には、「日本には階級なんて無いと思っていた。」のだが、今となってみれば、やはり「階級的な視点」とは、社会を分析してみるに必要だと思うようになった。伝統右翼とか民族派と呼ばれる人たちには、この視点が欠けている。それで貿易とか経済を考察するに、それが正しいのかあるいは間違いなのか、これが曖昧になる。 (最近になってようやく実感してきたのだが、我が○○大学も、朝鮮半島キムチの巣窟であった。なので、教官は隠れキリシタンならぬ、隠れキムチ族だったのだろう。こうして思い返してみれば、キムチ教官のしどろもどろが、可笑しい。)

日本の自動車会社が、貿易で儲けている。

その利益は株主に配当で分配され、役員たちも報酬が多くもらえる。

ところが、一般社員にはそれほど還元されない。

もちろん人員整理で解雇された元社員は、まるっきり関係ない。というか、新たな仕事は不安定で、時給も安くなる。マルクス的な共産主義の分析では、資本家が労働者を搾取して、自分らだけ肥え太っている。と、まあこのような分析となる。しかし、わが郷の左近尉は、労使対立よりも、その上位にいる金融をこそ問題にしている。

労使対立というのは、ミクロの問題であり、この分析からは国家経済とか、世界経済の矛盾は解決しない。日本の場合は、支配階級としてキムチ族がいる。そして、この朝鮮半島系の支配層をコントロールしているのが、わが郷で湯田菌と呼びならわしている、国際金融だ。経済発展にはその成長に見合った、資金をあらかじめ経済の現場に注入してやる必要がある。ところが日本やアメリカ、それにイギリスとかユーロ圏でも、企業活動は株式上場をした大企業が先導している。これらの企業は、おおよそ10%程度の企業利益を求められている。つまり、国家とか地域全体でみれば、これはコストの削減を強いられるということで、経済は縮小均衡にむかう。社会全体で、たとえば 7%の利益が出れば、そのぶんだけ実経済にまわる資金が減ることと同じこと。

日本の支配階級が儲かれば、

その分だけ日本経済が小さくなる。

そしてその分だけ、朝鮮半島系とか支那系の経営者とか投資家が儲かるのだ。

そしてこの構造を維持するために、

米軍などは日本を軍事的に

支配しつづけている。

日韓議員連盟に名を連ねている議員数が、全国会議員の過半数をはるかにこえている。このことは、今の自民党政治を大きく制約している。これを変革せねば、日本経済がかつてのように飛躍を続けることにはならない。この問題をつつくのは、安倍自民党が夏の参議院選挙で実際に大勝ちしてからのことか。とりあえずは公明党抜きで、過半数を制すべし。そのための助っ人が、石原維新の会だ。

経済発展には、企業はむしろ儲からず、投資とか研究開発のための資金を投じるので、赤字になるのが普通だ。当ブログ管理者の会社も、毎年 5%ほどの赤字を出して、また売り上げを、10%ほど伸ばしていた。銀行には売掛金の残高を試算表にして提出して、この分に見合った融資を受けたものだ。つまり此処の会社が成長するには、赤字だか銀行が融資をするという構図が普通なのだ。これを、構造改革の凶徒たちは、不良債権だと言って攻撃した。こんなのは、やくざの言いがかりのようなもの。まったく合理的でもなく、経済の真実をも反映していない。

只いえることは、企業経営者にしてみれば、会社が儲かって報酬が増えれば、個人の感覚としては嬉しい。そして役員報酬と配当が増えれば、ユダヤ式経営分析からは優等生と褒められる。でもこれ、本当は会社が痩せていること。(このことを当時の自動車とか事務機屋のトップは、脳みそが子供だったので、目線が低すぎて見えなかった。) 日本全体でみれば、国内総生産が一時期は、500兆円をこえていたが、それが減少する。このあたりの経済学の数式的な理解には、本日の【カーデザイナー田中徹の社長 BLOG】さんの記事を見れば懇切丁寧に説明してある。とにかく会社が儲かれば、経営陣とか株主は儲かる。これに対して、その会社の従業員とか、取引業者にはしわ寄せがあり、たいがいは賃金の減少とか、原材料費の値引きがあって、取引業者は泣かされている。

こうして見てくると、会社の経営者というよりは、その所有者たる株主とか銀行は、企業利益によって利益を得る側の階級とも云える。そして従業員とか、低コストの商品を買わされる人々は、被支配階級と呼べばよべる。

この構図を現在の日本の経済に当てはめて見てみれば、支配階級が大企業の背広組たる朝鮮キムチ族。そしてこのキムチ族の上に、巨大金融が君臨している。そして巨視的に眺めれば、金融は資金を実体経済の現場に供給するよりも、回収することに精力を費やしている。役員報酬などの生活費などでは使いきれない余剰資金が、株とか商品相場の投機に使われて、最終的には胴元の金融に回収される。このあたりの機序は、秘密のあっこちゃんで、和田あきこは金現子なので知ろうとすればぶちのめされる。

さて参議院を自民党の予算案が、わずか一票の差で通過した。

まずは芽出度い。

これは日本の経済が復活するための、第一歩である。

民主党がこれに反対したのは、これで自民党の選挙実戦部隊への、餅配りの色合いもあるから。またみんなの党が、やはり反対したのは、彼らは国際金融の使い番で、実経済の資金が豊かになるのを妨げるのが、彼らに課せられた陰の任務だから。

欧米では庶民の、百倍以上も報酬を得ている、支配階級が好き勝手をしている。

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支那とか欧州の城は、

町全体を囲むように作られている。

日本では城は城主だけが住む場所で、侍も町人も城壁の外にいる。このような城を攻めるのに、湯田屋たちは相も変わらず、城壁の回りを神輿を担いで、七回りしようとしている。これで城塞が壊れるわけはなく、日本の場合は畑や田を耕していた郷人を呼び戻すこととなる。そして崩れて役立たずになってしまうのは、民主党などか小沢一派のような、外国への通謀勢力なのだ。支那が尖閣の回りを、ぐるぐると回るほど、日本の国防意識は高まっていく。

　　　アメリカ金融の黄昏

平和を愛する諸国の信義など、

どこにもないことが国民にも徹底されてしまう。

アメリカだって、一応言葉では「尖閣は安保の範囲内」とか言ったところで、日本国民はアメリカがいざ日支間の武力対決となったならば、傍観するだろうと冷静に見るようになった。支那の公船が尖閣の領海内にとどまれば、これは開戦の前段のはじまり。この場合、もしも日本政府がこの敵を排除するのを躊躇するならば、その政府は日本国民の信任を失うこととなる。支那の公船とか、工作漁民度が領海付近をうろうろするときに、民主党は柳腰であった。それを見た国民は、民主党に総選挙で手痛い鉄槌をくらわせた。民主党は昨年の選挙の前に分解してしまった。このようにして、支那の尖閣政策が、デレデレと引き続くうちに、日本国民は支那との関係を見直してしまった。いまどき支那が、日本にとって有望な市場だなどと思っているのは、お馬鹿で公を忘れた売国商人ふぜいだけになった。

日本は潜在的な核兵器保有国。

この言葉の意味を、いまこそ日本人は噛みしめてみるべき。

政治家もそのことを、何度もなんども反芻しなければならない。もしも支那が核兵器での恫喝を仕掛けてきたならば、果たして彼ら事なかれ主義の政治家たちは日本国民にたいして責任ある防衛策を開陳できるのだろうか。核兵器の使用は国際法に違反する。しかし、現在の、この日本はその国際法を無視した、平和に対する犯罪者の米国によって支配され、軍事を大きく制約されている。

　　　
無い袖は振れないから、
仕方がないので、色目をつかうのか

最近になって日本国民の一部は、アメリカの一般軍事装備品が劣化しているのを理解し始めた。このままでは、もし支那が核を撃てば、あるいは支那政府がその使用をを示唆すれば、核兵器を対峙させる以外に日本国の安全を保障するものは無いのだ。

支那政府は日本との対決姿勢を示すことで、その存在意義をアピールしてきた。ところが、日本の軍備は増強され、日本国内から親支那の機運が急激に阻喪して、反支那感情に火がつく。いまの日本では、熾火がくすぶり続けて、一丁事あらば燃え上がる。

　この熾火を支那が消すには、

尖閣諸島の領有宣言を、支那政府が撤回するしかない。

しかし、これを支那政府が為せば、支那の共産党はその存在意義を、支那の国民に示せなくなる。そもそもが、「尖閣諸島の支那による領有」などを言い出したことが間違いだったのだ。しかしなあ、支那共産党の存在そのものが、あってはならないマチガイとも言えてしまう。

もしこれ以上支那に投資するものが日本の企業の経営者にいたならば、それは正真正銘の気違いだ。そして今まで支那に投資してきた、その成否を問うならば、よかった面もあるにはある。それは日本製品は支那の偽物とは、似て非なるものと知らしめたこと。

支那人が日本と同水準の製品を作るには、彼らは日本人にならねばならない。

つまり、旧満州を切り離して、独立国とする。

そしてそこの指導を日本人にまかせる。

しかしなあ、今となっては、そのような酔狂なことを

まともな日本人がするはずもない。とにかく、支那は終わっている。

日本国内の賢い経営者は、もうけなどだしてはならぬ。

会社は少しばかり赤字を出す。

出入りの業者とか従業員の懐具合が温かくなれば、より良い製品が開発できて、それが売れるようになる。

参院選で盤石の体制を築いた後は、ふらちにも企業の利益を大きく出す。そのような企業にこそ、重税を課すべし。そもそもが官僚の天下りとか、創業家の三代目などが、高給を食むいわれなどあってたまるか。日本には日本の美風というものがある。脳みそが子供の経営者は、方丈記とか枕草子でも読み返すべし。

日本人がより良い、豊かな生活をすることで、支那の民衆は支那共産党をより一層憎むこととなる。支那の共産党を退治する役目は、支那の人民であり、日本人は直接には関係ない。なので、安心していられるためには、日本国の核武装が不可欠だ。日本の政治家は、もうそろそろ大勢でこれを言い出す時期に来ている。石原新太郎爺さんにだけ言わせているのは、狡いし卑怯だ。

中川昭一氏は、良い男だった　　　ポチっとお願いします。