わが自民党の石破茂幹事長が
安倍首相一任をとりつけた。
TPPに関しては、四の五の言うな。
という意味ではなく、なるように成るしかない。
つまり意見のある奴は、ワアワア騒げという風にとるべきだ。
世界金融博徒の瓦版では、あたかも安倍首相が近々参加表明をするとか書いてはいる。
しかし政治の世界の、「早いうち」とかは、雨風をしのぐために言った方便で、「本当は、TPPに参加する意思などない」ということなのだ。
現在の米国は世界雄藩をたばねる幕府とも云えばいえる。
ところが、アフガンとかシリアを見れば、もう外国に正規軍をくりだして、制圧する気概はない。
国際金融のどこかの筋から銭をもらったテロリストが、わあわあ騒いでいるだけ。
シリアの臨時政府がトルコ国内にできたとかの報道もあるが、それさえも一枚岩にはまとめあげられていない。押さえつけて圧殺したはずの、イタリア、ベルルスコーニも勢力を盛り返してきた。
TPPはアメリカ覇権の衰退の表れ ポチっ とお願いします。
世界貿易を自由化すれば、
極端な例が、イギリスの自動車産業だ。
すでに英国独自のメーカーは壊滅状態だ。
もし、米国でほんとうに自動車の自由化が実現すれば、英国と同じようにアメリカ自動車産業は、壊滅するだろう。
このことを井の中の蛙、キムチ・マスコミは知らない。
TPPなんて、やらないほうが、米国にとっても、日本国内に潜み暮らして日本人から甘い汁を吸い続けている、半島系のダニたちにとっても、良いことなのだが、やはり馬鹿は死ななきゃなおらない。馬鹿どもは、アメリカの 航空機産業 が吹き飛ぶ、その地雷の上で踊っている。
極東米軍の腰ぎんちゃくになり、日本人をだまし続けて、さんざんよい思いをして、そのぬるま湯の中でふやけてしまったのが、かわいそうなキムチ族。彼らは旧約聖書の神話の中に生きている。イギリスでも、国内で消費される自動車のほとんどが、ドイツ製と日本製になった。アメ車に乗っている者もいるにはいるが、どこにだって依怙地な支配階層というものは、いるものだ。産業の、実経済の世界では、とうの昔に日独伊三国が復活している。
いつまでも東西冷戦のイデオロギーに縛られていると、とろけて無くなってしまう。
民主党も分裂して、汚沢一派も溶けて消えつつある。
マスコミももういい加減に、東西冷戦は終わって、「連合国対、枢軸国」 の対立が復活している。
このことを見るべきなのだ。
消えゆく連合国をかろうじて支えているのは、ドルとユーロの印刷なのだが、
米国とかフランスやイギリスには、彼らの国独自の産業などすでにないも同然。
盲のマスコミが、書きたいように書いている ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
自民・石破氏、ＴＰＰ「25日役員会で首相一任したい」 【日経】
2013/2/25 13:11
自民党の石破茂幹事長は25日昼、日米首脳会談で前進した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「きょうの党役員会で参加する、しない、あるいは判断の時期について、安倍晋三首相（党総裁）への一任をとりたい」との考えを示した。
一方で「仮に一任を取り付けたにせよ、党内の議論をきちんと反映していかなくてはならないのは当然のことだ」と強調した。首相が判断する時期については「何月何日ということはないが『なるべく早い時期に』と首相も言っているので、与党内の作業を進めていかなくてはならない」と述べた。
首相と公明党の山口那津男代表との会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。日銀総裁人事については、首相から会談で具体名の提示があったことを明らかにしたうえで「正式に議会に対して政府から提示があるまで私どもから申し上げることでない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250JQ_V20C13A2000000/
農林水・医療関係からヒアリング
「TPP参加反対を求める会」
自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は7日、農林水産業と医療関係団体から意見を聞いた。JA全中、全国農業会議所、日本医師会など関係9団体が交渉への参加反対を要請。自民党の政権公約である「6項目」を守るよう訴えた。
JA全中の萬歳（ばんざい）章会長は、政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持するよう求めた。安倍首相は国会答弁で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と答弁しているが、同党のTPP交渉参加の要件である6項目全てを守るよう求めたもの。
全国農業会議所の二田孝治会長は、「TPP交渉は米国基準の規制・制度を押しつける交渉で、農業に限らずわが国の社会システムを崩壊させる危険なルール作り」と指摘。交渉参加の是非を判断する前に情報の正確な分析と政府統一の国益試算とその見解を国民に示すべきであり、TPP交渉の前に日中韓FTAなど各国の多様な農業の共存が図られる経済連携を目指すよう要請した。
◎TPP反対議員が6割
自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」への新規加入が相次ぎ、会員数は2月7日時点で233人となった。これは同党所属国会議員378人の62％を占める一大勢力で、政府による事前協議への大きな圧力となっている。
写真説明＝要請する二田会長
2013-2-15
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4593
イタリア ← 関係記事へ
2013 02 26 イタリア株・債券後退、上院でベルルスコーニ陣営優勢との予想受け 【ﾛｲﾀｰ】
本日は 34位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2013.02.25 (月) 4,118 PV 1,559 IP 194 位 / 1,830,965ブログ
ガソリン価格は確かに上がっていますが、為替と同じでアベノミクスとは直接関係ありません。原油価格が投機筋の思惑で上下したり、為替で上下するのは日常茶飯事です。
今上がっているのは、アベノミクスによる金融緩和情報に便乗した投機筋が円安を仕掛けたり、あるいは欧米の金融危機が遠のいた事による為替の正常化 作用の副産物であって、G20 でも問題にならなかったように、日本政府が意図的に円安を仕掛けた結果ではないのです。何でも悪い事はアベノミクスのせいにしようという姿勢が透けて見えます。
ともあれ、生活を直撃するエネルギー価格の高騰は出来る限り抑えるべきです。その具体的方法は減税しかありません。例えば高すぎるガソリン税などは減税の余地が十二分にあるし、二重課税になる消費税を課税しない手もあります。
政府が臨機応変に合理的な判断をし、機動的に動けばいいのではないでしょうか。逆に言えば自前のエネルギー開発のいいチャンスでもあります。本当の意味で エネルギー政策を機動的に動いてもらいたいのですが、安倍さんが米で言及した原発に関する見直し発言などは、その一環としての意味が含まれているのかもしれません。
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