金融同盟と日米同盟

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貿易を自由化すれば、

日本や米国の国民は、

富を奪われて貧しくなる。

　産業の輸出型業界へのかたよりが、国富を海外へ漏出させてしまうからだ。

　国民の一割ほどが属するのが、公務員と巨大企業だ。これ、日米とも同じこと。

これらの謂わば上層部門で、国内総生産のなんと、7割が占められている。たとえば日本では、一説によると、GDP 国内総生産、500兆円のうち、270兆円がこれら、上層部門の少数派によって統制されている。この不公平の根底にあるのは、国家とか政府とかとは隔絶された、

金融の思惑と、実際の資金コントロール。

人間の労働には貴賤はない。とか綺麗ごとが云われるが、ホントは人間の労働には、べらぼうな賃金格差がある。時給が、1,000円と安いのの代表が農業だ。これって、やりようによってばらつきはあるが、当ブログの管理者・左近尉の実経験から言えば、もっと安いぞ。もちろん機械化を徹底して、稲作とかの作物に特化すれば、いますこし何とかなるが、たかが知れている。

○　ゴン太郎は、湯田屋の女狐の使い番　○

それに比較して、医療などでは経験が、20年ほどのベテランになれば、コメディカルと言われている、医師以外の医療免許者のばあいは、時給に直せば、3,000円ぐらいは稼げている。

コンビニとかスーパーのレジ打ちなどは、よくってやはり時給が千円になるかどうか。

この格差を引き起こしているのが、金融によるコントロールなのだ。

ドイツ・ワイマール時代のユダヤ金融は、どこまで印刷できるかのチャレンジをして、天文学的なハイパーインフレを経験した。これに懲りて、ユダヤ等の国際金融は、緊縮金融策を廻らしている。それで、金融の中心である東京とかニューヨークが、高賃金で田舎に行くにつれて、賃金が安くなる。これが低開発国などへ行けば、もっと賃金は安くなる。

国際貿易は賃金格差を広める。

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これは国家単位で考察していたのでは、その実態が掴めない。

管理職は高いが、一般事務職とか技術職はこれよりもはるかに安くなる。そして臨時雇いにもなれば、最低賃金にかぎりなく近づいてくる。金融の中心部が一番の高賃金で、そのあと国際企業の工業産品生産企業がつづく。 (ゴン太郎が高給なのは、日産に投資した大株主の使い番だから。なぜ当時日産の経営陣は、フランス、ルノーの資本を受け入れたのか。彼らも、そして当時の経済産業担当相も、無知で間抜けで、「カネなんか何ぼでも印刷できる」このことを知らなかったのか、それとも日産を外国勢に売りとばした見返りに、何がしかの利益供与を受けたのか。これに比して我が安倍内閣は、ちゃんと通貨を印刷して、日本国内企業に流れるようにしている。)

農業、とくに穀物生産などの機械化が進んだ部門では、やはり賃金は低落傾向にさせられている。

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　つまり、ぶっちゃけ、最近の国際金融は資金量を絞ってコントロールすることにより、継続的に行われている既成の業種を、どんどん低賃金に落とし込んでいる。古典的な左翼の教条書きのマルクスの言によれば、これは資本家の労働者に対する「搾取」だということになっていた。ところが此れはでたらめで、ロンドンの図書館で如何に思考を廻らせても真実は見えない。本当は、通貨のコントロールによって、労働者に回ってくる貨幣が少ないだけ。

　これと比較して、企業経営者には、お金がより多く回ってくる。

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そして金融家は、お金を印刷、つまり貸付けをすることで、ドカッと「印刷=信用創造」出来るので、お金をどんどん使えてしまう。景気が停滞したり、企業家の手腕に問題があって、企業が倒産でもすれば、銀行は担保を売りとばす。もともとは「信用創造」でつくった、狐の木の葉のようなお金が、景気が停滞したり、カモになった経営者が仕事に失敗すれば、土地とか建物、あるいは書画骨董などの実物が手に入る。

そしてほとんどの人々は、この金融屋のマジックを知らない。

輸出業者が金融家につづいてお金持ち。

なんとなれば、海外との取引では、手続きが煩雑になるので、金融とか巨大企業の、中抜きで大儲けが見えない。TPP推進論者は、日本の場合が国際金融なのだと思われる。この手先が、自衛隊の背広組よしく、各企業のトップ層に配置されたわが郷云うところの、キムチ族である。東電の事故で発覚したが、こいつら役員とかいっている輩は能無しの卑怯者である。しかし彼らは、キムチ・朝鮮族あるいは、それに連なる縁故をもっている。つまり、コネつながりで彼ら彼女らはたいがいの有名大学にも入れるし、大企業にも就職できる。ただ政治家になるには、選挙でそれなりの得票を獲得しなければならない。それで、マスコミとかは、でたらめな情報を「飽和攻撃」的に流すことで一般の人々の頭を混乱させている。

　日本車にあるような、軽自動車の規格製品が米国国内で、大々的な展開を受ければ、アメリカ自動車業界は大打撃を受けてしまう。それにガソリンがぶ飲みの大型レジャー車だって、海外に売るには安くせねばならない。つまりドルの価格低下を梃として売るわけだが、これではアメリカの自動車業界労働者の実質手取りは減少する一方だ。GM (ゼネラルモータース)などが支那に進出するには、多額の投資資金を生み出さざるを得なかった。この経営の勝手を支えさせられたのは、日本も米国の労働者もまったくおんなじ。

米国の金融はアメリカの軍事力を使って金儲けと、諸外国を支配したい野望をもっている。その一番彼らが思う有望分野が、「医療ともいえない、疑似医療行為の中身は、危険極まる人体実験」この端的な例がメキシコで、ひそかにバイオ・テロリストが接種させた新型インフルエンザウスルスだった。これが日本にまで感染を広げる、それに応じて当時の厚労相・枡添は、免責特権付の気違いじみた、ワクチンの輸入の引き込み役を演じた。危険な外国製ワクチンの接種は、日本国内の医療従事者たちの良心に遮られたが、TPP環太平洋自由貿易協定の薄汚く狂気に満ちた本質が、此処によく表れている。このような事をアメリカの国民は望んでいない。そもそもアメリカの国民の一部が、このような毒物を作って外国にまで売る。このような行為に時間とエネルギーを費やすのは、アメリカにとっても極めて国益を損なう。薬、九増倍と謂う。しかし、薬品による人体実験の成果に酔えば、人殺しとなってしまう。このようなことを世界に、環太平洋に広めるために、TPPを推進するなどということは、アメリカ国民の代表たるオバマ大統領が望むハズもない。

日本国内のテレビ等の、広告宣伝主で多いのが、自動車とか家電に米保にパチンコ屋。それと忘れてならぬのは、薬品業界である。このTPPの農業問題とか、米国の自動車の事情の、その陰に隠されているのが、製薬業界の思惑なのだ。

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

オバマ大統領だって、アメリカ国内に日本と似たような問題を抱えている。だから極東ゴロツキ米穀軍と、半島やくざが思いつきで考えた愚策なんかには乗りたくもない。ＩＳＤ条項はアメリカの政府をも虚仮にしている。腹の中ではユダヤどもめ、馬鹿にするなよと思っている。

そして、これらの諸矛盾が集約されて、TPP問題が様々に語られている。マスコミの八割がたは、半島系の成りすまし。すべての半島系が悪いわけではないが、マスコミに潜伏している成りすましは、極東米軍つまり日本人を徹底的に虐殺してくれた、国際法違反の犯罪者の末裔の、その手先なのだから、善人などいようハズもない。朝鮮人はまさかにも半島から地べたを担いで逃げてきた訳ではない。つまり日本人の特に農業者が豊かな土地を持っているのが妬ましい。それで、ついついTPPなどの「農家いじめ」には熱が入る。

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今までは「通貨の印刷権」のもとで飼われた、犬とか豚とかがもっぱら嘘の情報を垂れ流していた。ところが最近は、こうしたキムチのコネからはエンガチョの、れっきとした人である、一般日本人も盛んに情報を流し始めた。

どれほど情報をダダ漏れさせようとも、ウソの情報は紙鉄砲で、真実を貫通させる実力はない。それに対して、真実の情報はキムチ族のウソに対して、錐でもむように突き刺さってゆく。

とにかく、現代世界で「人々の生活を貧しくしている」のは、左翼が教本で習った、「搾取」などではない。お金が、実体経済の末端にまで流れてゆかない。それに比して、金融とか世界貿易にかかわる部分には、お金が多く流れてゆく。これが「自動車会社などは、儲かっている」などと、表面的には現象しているのだ。トヨタは無借金だったが、株式発行で資金をむさぼった為に、キムチ茸に侵襲されて、その部分が癌化している。松下は身内に金融屋を引き入れたので、湯田菌が総身に回ってしまった。それで、ロートルになった羊は解体されて、肉になりそうだった。さて、アベノミクスは、このまな板の上のパナソニックを救えるのか。

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国民の八割がたが、金欠病だ。

この原因は、国際金融なのにミスリードである。金融緊縮策が、現場から絶えず資金を搾り取っている。 (企業利益は、10%が目安というのが、経済を縮小させる、経済カルト教のお題目。これに洗脳されれば、企業の脛 (すね) が教祖様に齧られて、屋台骨まで傾くこととなる) 現場の経済からお金を搾り取る、つまり搾取をしているのは、「資本家」などというあやふやな存在ではなく、「お金を印刷=貸付とか、株式の発行」して、現場に金を貸し与えている、金融屋 (湯田屋の女狐=女将が、枯葉を頭に載せて、エイッどろん) なのだ。そして銀行などの金融は、直接労働者から、お金を搾り取っているわけではない。あくまでも産業の現場で、勤労者をシバキ回して働かせているのは、企業経営者つまり社長とかだ。彼らもまた、国際金融などから、ヤフーの孫正義のように、銭で縛られている。

社長などの経営者は借りた金を返すために、かけたコストよりも高く商品を売らねばならない。しかし、社会一般では金融の緊縮策により、お金があまり回っていない。経営者も羊のようなもの。牧草がちょっとでも伸びてくれば、根こそぎ食わねば、金融に金を返せない。あるいは株式配当が出せない。これができなければ、赤字経営となって、担保は取られる、会社はつぶれる。そして社員は路頭に迷う。このサイクルがユダヤが仕掛けた、金融緊縮策だ。

そもそも、「銀行が金を貸し付けた段階で、銀行の会計勘定には、貸金という債権がドカッと発生」これがインチキなのだ。この問題を解決しない限りにおいて、人々の生活はよくならない。汚沢氏などは、国民の生活、生活というにはいうが、一番の気がかりが、政党助成金で買い集めた、テメエの不動産だったりして。国民はこのような出鱈目には、もう騙されない。これからは、銀行のでたらめと国民が対決する番だ。

アベノミクスは、銀行の信用創造機能を、政府が取り上げて、民間に資金を流そうというものだ。とりあえずは、土建屋とか、つぶれかかった電子部品企業に、ドット資金が流れ込む。なので、国民は期待して眺めている。

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本日の話題の記事

アベノミクスに期待　内閣支持７０％超え【産経】

　　　2013.2.24 20:16 ［安倍内閣］

訪米を終え帰国した安倍晋三首相＝２４日、東京・羽田空港（財満朝則撮影）
　共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年１２月の発足時が６２・０％、今年１月が６６・７％で、今回は７２・８％まで伸ばした。最近の歴代内閣は発足時以降、下降していくパターンが続いていたが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感に加え、中国海軍によるレーダー照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて、７０％超えにつながったとみられる。

　自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し「経済再生が順調に進み、日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか」との見方を示した。

　政党支持層別にみると、日本維新の会の７０・５％、みんなの党の６８・５％、民主党の４０・５％、共産党の４０・２％が内閣支持に流れており、野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm

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