両国政府の税収

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「日米安保」は瓶のふた。

日本が再軍備して、米国の脅威とならぬように、閉じ込めておきたい。

平和的な話し合いでは埒があかない。その場合は軍事力にモノを云わせる。朝鮮戦争とかベトナム戦争は、今となっては昔の戦争なのだそうな。そしてコソボ紛争から発展した、ユーゴスラビア分割戦争あたりも、かなり色あせてきた。アフガンではソ連が泥沼にはまり、挙句の果てにジンクスそのままに、ソ連邦は解体してしまった。「アフガニスタンに手を出したものは滅びる」

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ならばアメリカ合衆国はと見やれば、やはり引けば世界の警察国家のメッキの下地が見えてしまう。すでに崩壊して久しいソ連邦は、共産党という名の独裁政党が支配していた。支那の共産党も、北朝鮮の労働党もこのDNAを核にしていて、「労働者の国家」とかいうのは、単なる錦の偽の御旗で、彼らは国家権力の簒奪者の徒党にすぎない。アメリカ政府は国民に選ばれた議員や大統領によって政治が行われている。これは建前であり、実態はロックフェラーなどの銀行家が裏から糸を引いてあやつっている。その手段の最大のものが、マスコミであり、あるいは各大学などの教育・研究機関である。ここでは主権在民の幻想が絶えず醸成されて、真実の権力者である金融業者団体の特権を見えなくしている。

ところが日本やドイツなどの枢軸国側では、中央銀行の私的占有がどれほど国家国民のために害悪を流すかが解明された。それで日独などでは紙幣を発行・管理する中央銀行を、国権の支配下に置くこととした。ナチスの崩壊によりドイツでは再び中央銀行が、ユダヤ等で構成される私的な銀行家たちの独占管理となった。これを中央銀行の独自性とか、金融の自由とか自称している。

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紙幣を印刷してその所有権は、私的な金融が独占的に保有する。

つまりこれでは、一般の国民は羊のような存在で、「通貨管理権」という鋏で、羊は絶えず毛を刈り取られる。人々が金融の横暴勝手を止めさせない限り、各国国民は銀行屋から財産を強制的に買い取られる危険性にさらされている。ところが、金融にも泣き所があって、際限なく紙幣を印刷すれば超インフレになる。ワイマール時代のドイツのスーパーインフレは今でも語り草である。

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騙して売り飛ばす農村を疲弊させて、日本を『奴隷工場』にする。

インフレを抑え込んで、かつ金融的に支配する。
これが国際金融の妙技であり、その手段は株とか商品相場への、余剰資金の誘導である。それよりももっと大がかりに行われる「余剰資本の償却」が、外国への投資なのだ。日本国は1970年代から、まず手始めにメキシコあたりへ投資して自動車などの工場を作った。次にはアメリカ国内に進出した。これで日本国内では通貨が溢れることはなく、企業が利益を出しても、それを国際金融が介在して外国へ流しだしてしまう。この構図が構築されて、日本経済はインフレどころか、デフレの恒常化することとなった。失われた日本の、20年はこうして始まった。

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1970年代から1980年代の日本の工業力が自動車や家電を国内で作り続ければ、アメリカや欧州の工業は、日本からの輸出攻勢にあって、壊滅してしまう。つまり此れは、飛行機とかロケット、つまり言い方を変えれば、戦闘機とか爆撃機、そしてミサイルの製造においても、日本国が最先端をゆくこととなる。非人道的な都市への無差別攻撃で、アメリカなどは枢軸国側を屈服させて、そこの国民を家畜とすることに成功した。 (民族国家の相次ぐ独立は、幻想に過ぎない。日本が米欧金融などに支配されるがごとく、各国も国際金融に支配されている。分断させられたスーダンを見ればよい。すべてをまあるく収めようなんてぇのは、お人好しな日本人くらい。世界各国ではその地域の人々の紐帯を切り裂いて、自分らの利害の矛をねじりこむ。日韓そして北朝鮮は、湯田屋の鏨で亀裂を作られて、そこに民族の激情の炸薬が詰め込まれている。シリアを見れば、自国内に潜伏させられた工作員がどれほど危険で厄介なものか知れようというもの。戦前の隣組のような、日本人だけの固い紐帯をもう一度再構築せねばならない。意外なところに特亜のDNAは胞子を落として、日本を内部から腐らせようと、毒素を常に振り撒いている。その大きな組織が、マスコミだ。大手各企業も、戦後のどさくさ、物価が　2〜3百倍にもなった、そのときに金と暴力で、多くが朝鮮系とか同和系に改組されてしまっている。つまり体裁は日本人の民主国家として、国際社会に復帰したようなのだが、実態は今の自衛隊のように、特亜の背広組が組織の上層部に居座っている。まるで、かつてのソ連や、今の支那のように、共産党という菌糸が経済までも、キムチ茸の菌糸で支配されてしまっている。)

日本やドイツの工業成長を看過すれば、米英などの世界支配が終焉させられる。この危機を回避するために仕掛けられた戦いが、構造改革という名の、日独の企業を国家と切り離す作戦だった。 (つまりドイツではユダヤそのものが、そして日本ではユダヤ資本に教唆され、飼われた特亜の成りすましが、その力を強化して日本国の政治そのものを、今までよりももっときつく縛り上げようとしているのだ。だが民主党の政治ともいえぬ権力濫用は、日本国民にその奥にある、特亜による支配構造を知らしめる結果となった。日本での毒金融の名は、わが郷で呼び習わしている、湯田屋である。これは明治の初めから、三菱などを通じて日本国に感染してきた、ユダヤ菌のDNAによって国家を金貸しの下に置く考え。各大手金融はもとより、国債を多く保有している、生保や損保などにも、湯田菌は菌糸を伸ばして日本を腐らせている。) 税収は減らされるが、国債発行には限度が設けられる。国際金融の提灯学者とかマスコミが、健全財政などとちゃちを入れる。一番慶全な財政は、儲かっている国際企業に課税することだ。ところがどっこい、すっとこどっこいで、谷垣や野田などの小粒の政治官僚は、反日財界に尻尾を振ることで、犬としての天寿をまっとうせんとした。

アジア通貨危機を米国などに巣食っている、ジョージ・ソロスなどの金融博徒が、引き起こして、アジア経済を大混乱におとしいれた。これで米国は基本的には、アセアン各国からは敬遠されるようになった。しかし国内産業が空洞化して、アメリカ国民も貧困化している。このような中で、アメリカに本拠を置く金融屋が生き延びるのには、どうしてもアジアとの関係は維持しなければならない。それで画策された政策が、太平洋を取り巻くアメリカの衛星国をまず取り込む。こうして、一応国際的な体裁を整える。最大の目的が、実質世界一の工業国である日本の取り込みであった。

このTPPの最大の眼目は、

企業活動から各国政府の

規制を排除すること。

この各国政府の規制で一番の大物が、輸出入にかけられる関税である。この関税を撤廃させられれば、各国政府は糧道をたたれて一層困窮化する。そして環太平洋経済を牛耳らんとする国際金融を頂点とする国際企業集団には、紙幣を印刷できる特権がある。

すでにアメリカの解体ははじまっている。

ソ連邦は衛星国を失って、ロシアとなって、昔のロマノフ帝国の版図に収斂した。アメリカでは、13州以外が独立するわけでもない。反対にアメリカそのものが、外国勢に侵襲されている。ヒスパニックや黒人が増えて、大統領も混血黒人となって久しい。今のオバマは二期目で、これで黒人の大統領在籍は普通のこととなった。自動車王国のはずが、今では日本車が日本メーカーによる米国内生産分も含めれば、4割もの市場を占有されてしまっている。自動車ばかりか、これから四半世紀の間に、日本の航空産業にその牙城を、明け渡すのやも知れぬ。

　北アフリカにチョッカイを出したサルコジは、さきの大統領選挙で信任されなかった。米欧と日本のマスコミは、ユダヤを核とした国際金融勢力に占領されている。それで日本にはあからさまには伝わってはこないが、今は戦争の大義など欧州の民衆には認められなくなった。それでシリアでは外国の制式軍は派遣できずに、戦争の犬たちを放して、テロるを繰り広げている。反対に日本では支那の横暴と、アメリカの胡乱さにより、日本の国民は戦争をある程度覚悟している。

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　アベノミクスは実質政府紙幣の発行

　日本を閉じ込めていた瓶の蓋がはじけ飛ぶ。

　支那軍艦による火器管制レーダーの照射は、戦争開始のリアリズムを日本の人々に実感させた。そして現場にレーダー照射の責任をなすりつける習近平政権の卑怯未練さを見れば、支那には制式な戦闘をする覚悟など無いと思われる。だが日本はここで逡巡してはならない。軍事力が劣勢ならば戦争の餌食となる。反対に強い軍をもてば、外国の侵略のその意思を挫くこととなる。日本はすでに軽空母を二艘配備している。その次も用意している。潜水艦は世界一静粛な日本独自のものが配備を増強していて、他国の原潜などは、日本の潜水艦の餌食でしかない。この潜水艦の目となる次期哨戒機も完成して、あとはP3Cオライオンの旧式機と入れ替えてゆく。そしてアメリカは軍事技術も、湯田菌に侵されて、次期哨戒機ポセイドンは、片肺飛行のような体たらく。

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　軽空母

　今の日本で一番の敵は、小沢一派とか民主党の残党のような、朝鮮半島系に侵された敵への通謀勢力の跋扈である。そして何よりも、日本をあぶなくしているのは、戦後進駐軍に再編させられた、半島や同和にトップを挿げ替えられてしまった、巨大企業の反日ぶりだ。米ソ対立の時代には、ソ連は外にいる敵であり、日本の企業には外敵と交流がほとんどなかった。ところが東西冷戦が終わって、米欧金融とその番犬である軍産の主敵は、日本人はあき盲で判らぬが、なんと日本国なのだ。そして最近の経済事案で明るみになったこと、オリンパスとか、エルピーダそしてルネサスなどの企業のトップには、朝鮮系が跋扈している。最近話題になっている、TDKの会社役員を見ても、やはりキムチくさい名前が並んでいる。こいつらは東電の時もそうだったが、能無しだが半島系で反日のDNAに染まったやつバラ。ならば平気の平左で、日本国の税金やら金融からの融資を飲み込んで、外国に利益を垂れ流す。こうして日本国は、構造改革のどぶ鼠どもに毎年、50兆円もの資金とかノウハウを盗み出された。日産ばかりではなく精査すれば、トヨタあたりまで外国の資本に侵襲されている。日本国籍をもち日本語しか喋れない、しかし心根は朝鮮人とか支那人なのが、多く日本財界には潜んでいる。

　彼らと本来の日本人経営者とを峻別する方法がある。

　「さて、会社は誰のものか。」

　このように問うてみて、その答えが

　「会社は経営者ばかりではなく、その従業員とか取引相手、そして何よりもお客様あっての会社です。」

　これが正解で、「会社の所有者は株主だ」といえば、この者たちは、欧米の金融思想にかぶれた、朝鮮系とかその追随者と知るべし。

　彼らは会社など企業は「金儲けの道具」としか見ていない。

　500億円の売り上げがある企業が、ユダヤの教本どおりに、10%の利益を上げる。さすればこの時のコストは、450億円となる。つまり、この450億円が実体経済の内実である。そして、50億円は株式の配当とか、金融への利子とかで、実体経済から遊離してゆく。このような事だから、白い犬の携帯はろくな展開ができない。日本の政治と同じように、マスコミのデマ宣伝で、情報弱者を釣り上げる。のような姑息なことを続けるしかない。つまりこれが徹底して行われれば、1960年代からのアメリカのように、経済は空洞化してくる。国内で作れない部分が、周辺国とかアジアから輸入することとなる。企業からの所得税とかが減税となり、金持ち減税とも相まって、米国政府の税収は伸びずに落ちてくる。これで雨ちゃんたらギっチョンチョンでぱいのぱいのぱい。でっかい大人におっぱいを吸われて、身は細る。それでメデタい飴ちゃんは、双子の赤字を抱えることとなった。身なりは立派だが、頭テカテカ能天気。政治家の二世は、飴ちゃんの云うままに、企業減税と金持ち優遇税制で、毎年縮小均衡型、つまり前年よりも縮小再生産の経済を良しとした。これで、こけっぽ日本もアメリカの後追い心中で、袖の中に重石の小石をたっぷりと詰め込んで、自由経済の荒海へとまっしぐら。これでは死ぬしかない。

日本も愛でたく、失われた 20年となった。

さて、わが安倍晋三政権は、沖縄は辺野古に、在日朝鮮系謀略組織の支援隊・米穀海兵隊の基地付属の飛行場を作るのだという。つまりある日突然日本国自立は、雪崩のようにキムチの穀潰しどもを襲う。そのとき助けに来るのかこないのか、その米軍の滑走路が辺野古に作られる。日本国の南西諸島の守りには、制式空母を作るべし。もちろん海に浮かぶ棺桶が攻撃された時には、その反撃として核兵器の飽和攻撃を、敵側の主要目標に敢行せねばならない。

つまり、超超音速の絶対撃墜されな無人爆撃機とか、戦略核の潜水艦も配備すべし。

ならば、ごろつきどもの小遣い稼ぎの、飛行場建設などもってのほかだ。そのような金があるならば、日本国軍の充実に回すべき。日本も原子爆弾の爆発実験をせねばならない。

辺野古へ飛行場とかいうやつバラは、反日の暴力団の片割れか、あるいは単なる世間知らずの阿呆なのだろう。ならば我が安倍晋三チンも阿呆なのか。いいや、彼は政治家だから、あいまいに言を濁して、日米のクッションとなっているに過ぎない。

政治家は清濁併せのむ度量が求められる。

狂牛病の恐れのある、年かさの牛の肉をも輸入を許可する。しかし、それを気にする消費者は米国産牛肉は買わねばよい。安い牛丼など食わぬことだ。鷲はアメリカ産牛肉など食わない。安い牛肉ならば、豪州とかニュージーランドの、牧草を食っている牛が良い。

TPPは日米の矛盾の線上にあるのではなく、国際金融旗下の国際企業と、各国政府との対立矛盾にこそある。アメリカ大統領オバマだって、国際企業が税金をアメリカに払わないのを快く思っている筈もない。

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つまりあいまいな日米共同宣言で、両名ともお茶を濁した。
それで、ほっとして笑顔なのだ。

スペインなどではお祭りのときに、フールという人形とか道化をいたぶって、

お祭り騒ぎをする。経団連の米倉とかは、この馬鹿人形にすぎぬ。

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日本国の再軍備こそが、

安倍晋三政権の最大の課題だ。

訪米の阿部首相は、衣の下の鎧は見せない。

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本日の話題の記事

ひろのひとりごとさんの記事のご紹介。

安倍首相のTPP戦略　(以下は抜粋です。　　)

でもね、自民のTPPについての基本方針は以下の６項目があり、今回はその中の１項目「聖域なき関税撤廃」の前提が無くなっただけに過ぎません。（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。（３）国民皆保険制度を守る。（４）食の安全安心の基準を守る。（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。ですからこれから残りの５項目について日米の二国間で協議が進められると言う事になりますので、まだまだ「交渉参加」が確定したわけではありません。それにこれらの６項目が認められてめでたく交渉参加という事になりましても、もうこの６項目が認められたTPPってすでにTPPとは呼べないシロモノになっていますよね・・・(^_^;) というわけで、これから安倍政権が行おうとしているのは「TPPの骨抜き化」、「形骸化」なのかなと。交渉参加前から日本の意向をTPP交渉内容に反映させる、以前の民主政権では考えられない外交力ですね。頼もしいです。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11476754380.html

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