日本国の経済政策

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日本国政府は国民が、豊かになる政策を採用した。　

今までの日本政府は日銀など金融業界のグローバリズムに口だししてこなかった。

｢中央銀行の独立性｣

このカネ ?

アレッ

金縛りにあって、選挙の時は国民に美味しい言葉、

そして選挙が終われば、財界のご機嫌取り。

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　民主党の選挙公約とは、真反対の消費税増税で、民主党は解党の危機にある。

ところが安倍首相や麻生財務相は、日本経済を立て直すことに、

こんどこそ主体性を発揮することと決意した。

日銀には、2%の物価上昇を飲ませた。

そして是が重要なことなのだが、いまの日本国の経済・金融システムのままでは、2%もの物価上昇なんて、とてもできない。つまりこの事は、消費税増税の条件は整わない。たとえ日本経済の末端にまで金融からの資金が行き渡って、物価も賃金も上昇するには、たぶん何年もかかるだろう。バブルの前段では、全国の銀行がこぞって土地投機の動きをあおったものだった。まさか、これからあのような馬鹿なマネはしないだろう。やはり一番は、中小企業とか勤労者一般が、すこしでも金持ちになることだ。

わが郷の読者諸氏は、金融から事業所とか個人への資金貸し付けが、

信用創造つまり、｢紙幣の印刷｣だと云うことを、知っている。

日銀が現物の紙幣を刷らせるのは、目に見える現金を作っているにすぎない。

経済が過熱するか、あるいは減速するかは、銀行などの市中金融が、どれだけ金を事業所、つまり会社とか個人に貸し出しできるのかにかかっている。経営にたずさわってきた方には、小泉構造改革での貸しはがしが、どれほど酷くそれで金融の信用をなくしたか知っている。つまり、このままでは日銀が国債買い上げなどで作り出した、市中銀行などの｢資金貸出力｣なども、経済の現場へはなかなか流れてゆかない。それで、円は安くなっている。これでシャープとか、驚いたことにパナソニックまで、円安のメリットを受けて、業績が大きく改善した。つまり黒字になった。反対に言えば、金融の支配力が、著しく減じた。

これこそが、アベノミクスの第一段階の、効用である。

金融緩和をすることによって、円が安くなった。

日本の輸出業者が外国で稼いだドルが、日本国内で換金すれば、今までよりも一割も多く、円がもらえる。

これで輸出企業は一息つける。

ところが、輸入物価は高くなる。

とりわけ目立って、ガソリンの店頭価格が上がっている。

これはアベノミクスだけが原因ではない。

そもそもが原油価格は、世界金融の統制品なので、商品相場などをつうじて、価格が上昇させられる。つまり何も考えられない、統治システムの官僚とか、経済界のトップたちは、金融システムから余剰資金の回収を仕掛けられて、つまり金融博打にのせられて、これらの株とか原油、あるいは金などに投機させられている (まあ世界金融版の振り込め詐欺ではある)。この様にして、恒常的に実物経済から余剰資金が吸い上げられている。このことによって、現実の経済界では常に資金不足の状況が形づけられている。これで国際金融は、現業への支配力を維持することができる。　(自動車や家電・情報などの輸出産業は、株式上場しているので、10%程度の企業利益を計上することが義務づけられている。つまり、このことで現物生産部門では、常に縮小再生産の強制的な動機づけが為されている。アホで馬鹿な経営管理者は、自分の懐を分不相応に肥やすために、無理なコストカットで企業力を減じてきた。それで国際競争力がなくなった。この株式金融のシステムはたえず経済を空洞化、骨粗鬆症に陥れている。)

上場企業は、10%を目途として利益を計上出来ねば、株価が下げられる。

そして資金調達が巧くいかなくなれば、ソニーとかサムスンのように、国際金融のオモチャ、つまり繰り人形にさせられる。

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