不徹底な　予算規模

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山本一太

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　支那が国産大型輸送機「運20(Y-20)の試験飛行と

弾道ミサイル迎撃実験に成功したと報じられている。

　弾道ミサイルなどと言う前時代のミサイル邀撃がもし本当だとしても、標的まで飛行コースを変更しながら飛ぶ最新式のミサイルには、まったく役には立たない。しかし戦車さえも運搬できる大型の輸送機が実践に配備されれば、近隣諸国にとっては大いなる脅威となる。いざともなれば、このような馬鹿デカい図体の目標など、自衛隊のミサイルならばいとも簡単に打ち落とすことができる。出来るが、できないのが歴代のわが国政府。たとえば竹島を奪われたままで、極右とか賞賛を浴びているわが安倍首相でさえも、竹島の日の式典に参加もできずに、防衛と国土防衛に及び腰だ。

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　鳴り物入りで喧伝されたアベノミクスだが、いざ予算が発表されれば、今までの予算規模と変わらない。

　こんなんで、日本のデフレを退治できるのか、きわめて不徹底といおうか、「本当にやる気があるのか」と思わせる規模の公共事業しかできない内容だ。

　日銀に要請して日本の物価を、2%上昇させるのだと言ってはみても、しょせんが民業だのみではある。

　わが郷の管理者・左近尉は小さな、数十人規模の会社を経営していたが、小泉構造改革の逆風の中で、会社を整理した。

　企業利益を上げながら会社を大きくするなどという事は、絵にかいたような絵空事で現実にはない。

　左近尉の会社は、毎年 20% ほどの売り上げ増を実現してきたが、それには実質 5% ほどの赤字を積み重ねて、無理を重ねての営業拡大だった。

　それが、融資の梯子を外されれば、そのようなプログラムでの事業は継続できなくなる。

　言ってみれば会計工学のようなものがあって、実質赤字でも、これを合法的にプラマイゼロぐらいには、試算表をまとめ上げることはできる。しかし、小泉構造改革は総貸出残高の縮小を日本国金融に過激に迫る、暴力的な金融政策であった。これで基本的には、わが郷の管理者の会社のような起業後の成長過程にあるような企業には、融資をストップする。このような基本政策であった。銀行にしてみれば貸し倒れは、金融不安につながる。それで各県などに信用保証協会などの受け皿を強化した。貸し倒れになった債権を、各銀行からこの信用保証協会が、引き取った。それで各銀行は損失が出なかった。しかし、全国的に政策として貸しはがしをされたのだから、実質赤字でやっていた成長期の企業は立ち枯れとならざるを得なかった。
(1960年代までの高度成長期の金融政策は、毎年 5%以上のというか、実際は十なんパーセント　もの貸し出し残高の増加があったのだろう。それが小泉構造改革では、毎年 50兆円もの信用収縮が引き起こされた。これでは経済は壊れてしまう。自動車とか家電、あるいは鉄鋼とか化学などの、安保=国際金融支配構造の業界では、保護されていたので、目立った縮小はない。しかしその他の一般産業では、軒並み巨大な打撃をこうむった。これが日本のデフレの原因だ。中曽根、橋本そして小泉と続いた構造改革路線は、日本産業を破壊する、連合国側の謀計だった。)

　この日本産業の若い芽を、一斉に摘み取る政策をしたのが、自公の小泉改革だった。

　これで新規の事業主たちは、会社も失ったが、なによりもその借り入れの担保として差し出していた、家屋敷まで失った。

　これが日本産業の、成長点での出来事だった。

　なので、いかにアベノミクスが喧伝されても、現場は踊らない。

　踊らないというより、踊れない。衣装がなければ、スッポンポンの裸踊りしか仕様がない。

　しかし、いかな中小企業かといえども、恥も外部もある。まさかそこまではやらないし、やるべき義務もある訳ではない。

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　なので強制的な金融緩和を日銀に強いても、このままでは、株が上がったりするだけだ。

　上がったものは、また下がる。為替だって、円安に振れたが、あの政府予算規模を見れば、いつまでも円がジャブジャブ市場に出てくるものかわと思ったりもする。

　物価を上げるには、一般大衆に可処分所得がふえねばならない。

　それには簡単なことだ、各個人に毎月　5万円の商品券を配ればよい。

　金融博徒は、ある時期は、5億円も年収があったと、資産家夫妻の殺人事件の中で報じられている。

　つまり、株式などの金融商品をやったとったの中に、金融とか補償金提供などの「信用創造」を混ぜ込めば、これだけでお金が湧いてくる。

　(金融に近いものは、お金を「印刷」して山分けできる。しかし一般市民には、そのようなマジックなど、ある事さえ知る由もない。冷たく言い放てば、経済と何よりも金融を知る者は、お金をその宝の山から掘り出すことができる。しかし、勉強も苦労もしない一般は、このマジックが使えない。これは当事者責任というものだ。このように言い放つこともできる。しかし、このギャップを放置したままにすれば、アメリカで今起こっているような、産業の崩壊ばかりか、社会を維持するのに一番大切な、国防の崩壊まで起きてきてしまう。)

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F-22

　湧いては来るが、所詮いかな資産家と言えども、口はひとつで身も一つしかない。現物を買って食うにも、自家用車とか自家用機に乗るにも、身はひとつしかない。これでは実体経済の消費は伸びない。そして何よりも重要なことは、現実の経済世界を動かしているのは、政府の政策ではなく、資産家のその上にある、金融大口経営者たちの都合で、この現代世界の経済は動かされている。ヒトラーの前のころ、ドイツ・ワイマール時代は、ユダヤ金融は幼稚で幼少期であった。なのでびっくりするほど紙幣をすり散らかして、ハイパー・インフレを引き起こした。それが今では反対に、世界にあふれ出てくる余剰資金を回収するのが、金融のその手下を使った主要な業務になった。こうして余剰資金を、株式とか商品市場、はたまた米国のように膨大な軍事予算で回収すれば、当然のこと世界は大衆消費に向かう資金が枯渇してデフレになる。デフレになれば、企業家は商品が売れない。資金も枯渇してくる。こうなれば金融家はしめたものと、舌なめずりをする。つまり、金融の実経済に対する、支配力が強大になるのだ。アベノミクスの限界点は此処にある。やはり小泉構造改革で、中小企業を軒並みつぶした。この反省を真摯にせねばならない。

　貸しはがし時に、金融業者の貸し出し債権を信用保証協会が買い取ったように、当時の企業家から残存する借り入れ債権、つまり借金を政府とか日銀などに買い取らせる。

　このような、ハチャメチャな事でもしなければ、小泉構造改革の後始末はできない。

　一般国民をお祭りの気分にさせることはできても、土地建物の家屋敷いっさいがっさいを失った、経営者をその気にさせることなんか、三本の矢ていどのお話では無理なのだ。

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　こちらが日本の開発している次期輸送機 C-X なのだが、戦車などの重量物が積めない、半端な大きさだ。

　極右というならば、10式戦車ぐらいは積載できる輸送機をつくるべし。

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本当の極右ならば、

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Clik here to view.　救難飛行艇 US-2

こいつを大型化して、戦車を運搬するエアクッション揚陸艇ごと運搬できる、大型輸送機をつくるべし。

尖閣とか支那海の秩序を維持するには、その程度の気概を示さねば。

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ロシアの大型貨物機は10トントラック20両分の貨物が載せられる。

このようにトレーラーハウスをトレーラーごと運んだりすもできる。

重量だけを目安にするならばなら戦車4台くらいは乗る。

2009年の統計で日本の 4分の 1 以下の GDP しかない国がロシアだ。

その貧乏な国が、この程度のものを造っている。

日本は生産能力はリッチなのだが、なにせんアンポンタン思想にからめ取られてしまって、発想が貧乏きわまる。

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国際政治と　テロリズム

安保による日本防衛を縛り付けている、呪縛を蹴破るべし。

わが国の首相が外遊するときは、戦車隊をも伴った強襲部隊を空中で待機させる。

このような威圧があればこそ、自立的な外交も出来ようというものだ。

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本日の話題の記事

2013年 1月 16日 16:01 JST

先島諸島に戦闘機配備も＝中国進出で尖閣警備—防衛省【時事】

　防衛省は１６日、中国機が沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺の日本領空に接近する事案が相次いでいることを受け、尖閣に近い先島諸島（同県宮古島市など）に航空自衛隊のＦ１５戦闘機を配備することも視野に、前線基地として活用する検討に入った。２０１３年度予算編成で関連経費を要求。Ｆ１５や移動式レーダーを配備できないか、既存滑走路の状況や現地の通信環境を調査する。

　尖閣周辺の領空は現在、那覇市にある空自那覇基地の航空隊が警備に当たっている。しかし、同基地は尖閣から４００キロ以上離れており、昨年１２月に中国機が初めて領空侵犯した際は、緊急発進したＦ１５が間に合わず、到着したときには中国機が既に領空外に出た後だった。

　この事態を受け、安倍晋三首相は防衛省に尖閣の警備体制を強化するよう指示。尖閣から約２００キロと沖縄本島より近い先島諸島を活用する案が浮上した。下地島空港（宮古島市）が先島諸島で唯一３０００メートルの滑走路を備え、戦闘機の運用にも対応できることから、Ｆ１５の配備先として有力視されている。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ11608955198436604457818462031020121407571.html

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