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戦争の最高指揮官

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人命尊重が、悲劇を生んだ。

 

 

 日本人7人の死亡確認 安倍首相、対策本部で明かす 【朝日】

 

ダッカ日航機ハイジャック事件


超法規的措置で6人釈放 ダッカ日航機乗っ取り事件  source


 1977(昭和52)年10月1日、日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件で犯人の要求を受け入れ、服役・勾留中の同志ら6人を釈放。「人ひとりの命は地球より重い」と福田赳夫首相が超法規的措置。事件は9月28日に発生、バングラデシュのダッカ空港で人質の身代金600万ドル(当時約16億円)と仲間の釈放を要求された。

 

     当時の福田首相

 

 日本人を狙えば、巧くいく。

 

この悪しき前例をつくったのが、

当時の自民・福田首相だった。

犯人も、その仲間も、そして膨大な身代金までつけて、全員を逃がしてしまった。

これで、テロリストは、味をしめてしまった。

 

 

わが安倍首相も、今回も人命優先を言わねばならなかった。

これが日本の安全保障の、大いなる限界である。

 

 

30名規模の重火器により武装した部隊が、人質をとって拉致事件をおこした。

アルジェリア政府のとった処置は適正だった。結果として日本人の現地技術者が多数死亡した。

この事件で報道によれば、日本人が集中的に狙われた。つまり、日本人を監禁すれば、日本政府などは話し合いに応じて、犯人の逃亡も身代金の受け取りとか、政治声明の世界に向けての発信も可能になる。このような甘い隙を日本の歴代政権は見せてきた。今回は現地政府が果敢な軍事行動で、犯行部隊を殲滅してしまった。それに巻き込まれて、多くの日本人も命を落とした。

この事態を受けて日本政府も、自衛隊法の改正を検討していると報じられている。

 

普通の国ならば、軍隊とか警察部隊の強襲チームを現場に派遣して、敵を滅ぼす。

この場合の最優先課題は、敵の制圧である。そして次が人質などの安全確保である。日本の場合は、この順序がアベコベになっていた。その結果として、日本人が多く北朝鮮などの工作によって拉致されてしまった。そしてその数は確定できていないほど、多くの被害者を生んでしまっている。日本政府は事、軍事に関しては当事者能力を欠いてきた。わが安倍政権においても、その欠点は覆うべくもない。本来ならば日米安保よりも、自衛力の増強が最大の課題である。出来るかできないかは別として、日本政府が防衛に関して為すべき事案は、まずもって核武装である。さきの大戦で日本国が外国軍に蹂躙されたのは、この高度な戦略兵器を欠いていたからである。それが、嘆かわしいことに、いまもって日本政府は、この軍事的な決定的弱点を修復しようとする、その意思を表明さえできていない。ならば自主憲法制定などと言っても、それは言い訳にすぎぬと、判断されても仕方がない。

この他力本願の情けない弱気が、諸外国によるさまざまな侵略の、決定的な原因となっている。

例えばアセアン諸国に対して、アメリカはTPPによる関税撤廃とか、各国政府の行政権を明け渡せとか、これを言いつのってはいない。

何故ならば、このインドシナ諸国などは、民族独立のために果敢に外国軍と戦ってきた。

 

 

日本も日本がアメリカなど連合国側から仕掛けられた戦争を戦い抜いてきた。ところが、日本の幕府軍たる軍部は、お上の一声で矛を収めた。そしていまだに、日本国を守るべき、将軍様が任命されないままでいる。つまり皇室は何とか残されたが、天皇陛下が自国を守る武力の長官を任命する権限は剥奪されたまま。伝統保守が日本国の自立を言うならば、まずもってこのことを言うべきである。それが、自民党の政治は右翼の様であったが、実は左翼であった。帝国海軍の主だった指導者は海戦で、ほとんどが死亡した。そして残された帝国陸軍の将も多くが、東京裁判で死刑にされてしまった。つまり、あれ以降、日本国には右側の、つまり実力で日本国を守るという、硬派は全滅させられたままなのだ。安倍晋三しが右翼だなんて、悪い冗談か、外国勢のたちの悪いプロパガンダである。新生の右翼ならば、核配備と、原潜と原子力空母に、戦略核ミサイル部隊の配備ぐらいは、最低限の政治スローガンだ。

何が何でも日本国の政府を守り抜く。

この気概を示すことが、日本国の中央権力を守る、真の右翼の心構えである。

その旗本三千騎が、日本にはあるのかないのか、まったく見えない。

    帝國陸戦隊

左近尉も年老いた。なので昔話をすることを許されよ。死線を越えたとは言わぬまでも、何度かその境目の線は見たような気がした。ここでたじろげば、自分らの隊列の、その後ろの女子供にお年寄りが攻撃されてしまう。たとえば幾人か相手方に捉われれば、その質ごと相手を殲滅する。この覚悟がなければ、われらの後ろの人々を安全に守ることはできない。当時の福田首相は、目前の人質の命ばかりに目を捉われていた。そして、自分の後ろにいるか弱い日本人を守ることを忘れていた。あのダッカ事件の後に生まれた方も、今回のアルジェリアの事件で亡くなったのだろうか。つまり、日本国の指導者は、未来の日本人の生命を守る。その重い責任を負っている。

 

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本日の話題の記事

 

日本人7人の死亡確認 安倍首相、対策本部で明かす 【朝日】

2013年1月22日1時22分

 アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、安倍晋三首相は21日夜、首相官邸で対策本部を開き、政府としてプラント建設会社「日揮」関連の日本人男性従業員7人の死亡を確認したことを明らかにした。遺体はイナメナスの病院に安置され、城内実外務政務官や日揮関係者らが確認。ほかに3人の安否については確認できていない。

 海外で日本人が巻き込まれたテロ事件としては、2001年9月のニューヨーク同時多発テロで24人が犠牲になって以来の惨事になった。首相は対策本部の会合で「卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する」と強調。そのうえで首相は、亡くなった人が一刻も早く家族と会えるよう政府専用機の活用などできる限りの支援を行うことや、安否がわからない日本人3人の情報収集・安否確認に全力を尽くすよう指示した。

 城内政務官は21日朝(日本時間同日夕)にイナメナスの事件現場近くの病院を訪問。身元確認のため現地に派遣された警察関係者や日揮関係者が合流して確認作業を行った。城内氏は日本時間の午後8時20分、岸田文雄外相に7人の遺体を確認したことを報告した。
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY201301210448.html

 

 

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 濡れ衣は、相手がアメだけに着せられやすい

カーデザイナー田中徹の社長 BLOG 
それが大前提として次の話に移ります。まあ、そうは言っても全品をくまなく検査する訳にもいきませんから、納入業者にも一定の責任は存在するのです。この場合、フランスのタレス社が、仕様通りのものを納品したかどうかがポイントになります。

ここに問題があった場合は、立証するのは難しいかも知れません。電子制御ユニットの中は殆どブラックボックスだからです。解析に膨大な人員と時間をかける事になります。まず不可能でしょう。

トラブルのほとんどない日本車になれてしまうと意外性がありますが、ドイツ車などは、電子部品系のトラブルは凄く多いのです。いくら防衛関係で高度な技術があるとは言っても、フランスですから、トラブルが全くない筈はありません。(笑)
 (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

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