いまさら民主党のことを書いても
とか、思ったりしたのだが
やはりこいつ等は、徹底的に叩きのめしておかねば、日本のためにならない。
「汚染された瓦礫」 なんぞと、適当な出鱈目をかたって、九州や四国まで運ぼうとしたのが、民主党だった。
そして今、朝鮮キムチまみれのマスコミまでもが、
除染作業にまつわる不正を暴きだした。
サヨクは社会全体のことは見渡せない。しかし身近な仲間内のことはよく見える。それで得意の仲間割れをやりだした。
そもそも放射能除染の作業なんて必要なかった。
しかし民主党などの在日勢力は、これも「子供手当」と同じような、利権と見えてしまった。まさか是が、奈落の底に沈んでゆく民主党を、決して浮上させないための重しになるとは、おもいも及ばなかったのが、こいつらの恥知らずなところだった。
1日当たり1万円の 「特殊勤務手当」 が賃金とは別にあったのだが、これを請負業者が作業員に払わなかった。
そもそも除染作業なんて必要ない。
遣らねばならぬことは、港などの設備を再建して、一刻も早く地元の人日が働けるようにすることだった。しかしこちらは、民主党系つまり朝鮮ヤクザ系統の企業に漁業権を奪いたい。それで、朝鮮ヤクザ、言い換えればそのフロント企業のコンサルタントとかボランティアのいう事を聞かせたい。言いなりになるところにだけ予算をつける。結局は漁業権や農地をとりあげて、母屋を乗っ取るいつものやり方だ。ところが農地とか海は地元の人々の生活のよって立つところ。そう易々とは「庇を貸して母屋を乗っ取られる」とはならない。
そこでサヨク民主党などは、瓦礫とか除染でうまい汁を吸おうとした。
瓦礫は「放射能に汚染されている」このように、キムチ・マスコミがさんざん煽ったので、引き受ける自治体が少ない。ところが「除染」ならば、福島の地元で、地域内で完結する、「詐欺」だったのでこれに力を傾注した。なんと驚くことに、大成とか鹿島建設のような大手のゼネコン関連が、このようなピンハネとか、そして杜撰な手抜き除染作業をしていた。そして、キムチ・マスコミは此の除染作業自体が、むだな事とは今もっても報道しない。
ロシア (当時はソ連) や アメリカなどが、盛んに原爆実験をしたころには、日本の大気は今の一万倍も汚染されていた。
それから半世紀も経った今、その汚染による健康被害はでていない。
つまり、除染作業などまったくもって、不要だった。
にもかかわらず、キムチ・マスコミは賃金の配分で搾取があったのとか、作業が手抜きだったとか枝葉末節を言い立てている。
民主党もいらないが、マスコミだっていらない。
とにかく日本にダニとか蛭のように吸い付いて、日本の血を吸い取るこいつら特アの外国人は、徹底的にその害虫ぶりを暴露せねばならぬ。
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本日の話題の記事
2011 04 10 「あなたが子供だった時、東京の「放射能」は一万倍」について 【日比野庵】
除染業者45%に法令違反 福島県内、危険手当不払いも 【朝日】
2013年1月19日8時29分
厚生労働省は18日、福島県内で除染をする業者242社のうち45%にあたる108社で、計219件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも8件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。
福島の労働基準監督署が昨年4〜12月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例(34件)や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反(11件)などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。
違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201301180507.html
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アクセスの記録 2013.01.20 (日) 3,477 PV 1,380 IP 249 位 / 1,814,555ブログ
カーデザイナー田中徹の社長 BLOG
確かに燃えたバッテリーは日本のGSユアサ製のリチウムイオン電池である事は間違いありません。フランスの準国営の宇宙航空及び防衛産業トップであるタレス社に納品して、そこからボーイングに引き渡されていると言います。いわゆる孫請けです。つまり、GSユアサは、今回単なる部品のサプライヤーに過ぎないのです。
筆者はこの分野の専門ではないので、詳しい事は分かりませんが、恐らく、タレス社にて安全を制御する、すなわちバッテリーの過充電、過放電を防ぐ為の電子制御を含めての、電池と航空機電源マネージメントをトータルで受注し管理をしているものと思われます。
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