経済再建

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自動車のデザイン関係の会社を経営なさっている、田中徹さんが運営してるブログがあります。

わが郷でもたびたびご紹介させていただいている、

上のサイトです。

ここにアップされている記事は、経済学者とか批評家の及ばない、リアリティに満ち満ちています。所詮他者の意見の受け売りとか、黴臭い学問書の切り抜きではとうてい及びもしない、経済の生の真実があふれています。そこで今日は、田中徹氏の、今日の記事からその一部をご紹介させていただきました。

技術的に優位にあるがために世界からの内政干渉や、技術漏洩等の問題が尽きません。その点で世界に大きく裏貢献している事は確かです。特に周辺国は、そのメリットを合法的、あるいは非合法を含め、如何なく受けているのです。

例えば、技術貿易収支で見ても日本は９０年代中盤から黒字に転じ、約２兆円の黒字を生む今は、米と並ぶ技術輸出大国です。技術輸出を技術輸入で割った技術貿易倍率でもOECD 加盟国で２５カ国中ダントツの一位を維持します。参考までに言えば、あの強大な、日本のマスコミが絶賛するサムスンを擁する韓国は２５位の最下位というのは興味深い事実ではあります。

１位　日本（４．６０）、２位がノルウェー（２．０７）、３位がスウェーデン（１．９８）、４位がイギリス（１．８１）、５位がオーストリア（１．５７）、６位が米国（１．４６）、７位がドイツ（１．２１）

そんな国（日本）の経済が普通に機能していて、おかしくなる筈がありません。それには色々な外的、内的阻害要因があるに決まっているのです。いいか悪いかはともかく、このグローバル化、情報化の時代に、技術でトップの国は非常に有利な立場に立てます。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a523.html

田中氏は世界貿易で勝ち続けることは、絶えざる敵愾心を外国から買うことだと、その卓見を示されている。

この敵愾心を跳ね返す手立ては、あまり外国のマーケットに頼らないこと。

それが日本の企業の多くは、特に貿易関連企業になればなるほど、上層部に朝鮮系などの反日を擁している。

つまり我が自衛隊と同じように、「背広組」が日本産業の自立を遮って、その反日の対価として法外な報酬を得ている。東電などは、原発事故を言い訳にして、べらぼうに高い化石燃料を外国から買っている。これと同じようなことを、一般巨大企業の上部に巣食っている、キムチ「背広組」がなしている。このキムチ「背広組」は、日本が損すれば損するほど、外国からのキックバックが大きい。

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安倍晋三内閣の経済政策への批判がマスコミから発信されている。財政規律が損なわれるとか、金利が上昇してしまうとかがそれだ。

そもそも財政規律を乱して、儲けが大きい企業らの徴税を、劇的に減らしたのが事の発端だ。金融とかその支配下にある巨大企業に、都合の悪いことはそもそもが発信されない。これでは人々は盲も同然。

金融は金を印刷できる。

つまり、すべての経済価値は、金融の支配下にある。

これが、日本に住む人々の、すべての規範の根底にある。つまり、日本のみならず、米欧などの人々は、金融の奴隷となっている。しかし、是、一般企業とか公共団体が間に介在して、間接的に支配されているので、一般人には見えない。見えるのは、さきに紹介した田中氏のような企業の経営者だけとなる。

なので、テレビや新聞などで、経済評論家とか学者などが、偉そうに何か喋れば、それが正しいのか、あるいは間違っているのかなどは、基本的に判断つかない。

金利が上昇するとか言われれば、一般の市民は金融資産をそれで食っているほど保有はしていない。かえって住宅ローンとか、車とかの借り入れで借金がある。なので「金利が上がれば大変だ」とか思ったりするだけだ。

国債を発行して市場で売る。最終的には日銀がそれを買い入れる。つまり国債を市中金融が買わないという選択をすることは、あまり期待できない。そう金利は上昇しない。なんとなれば、最終的には日銀が買わねばならない。買わないと日銀総裁が判断すれば、阿部政権により日銀法が改定されて、日銀の自由裁量権が法的に制限される。そして現在の日銀総裁白川氏は、この自民党政策に反目できるほどの豪胆さはない。つまり、一般市中金利が、国債の大量発行によって上昇することはない。そう、マスコミはデタラメを流している。それは昨日も書いたが、庶民にカネがたくさん回ってくれば、銀行はおまんまの食い上げとなる。つまりいくら金利が安くても、人々も企業も金融から金を借りなくなる。それが、金融業者は死ぬほど恐ろしい。それで、マスコミにデタラメを報道させて、一時の心の安らぎを買っているだけ。

単なるブラフで根拠がないばかりか、政府が信用を提供するわけだから、かえって金利が市中銀行では低下することも予想される。このように真実が国民に知れ渡れば、銀行はいよいよ死地に追いやられる。国民生活のダニが死滅することは結構なこと。

財政規律とはいっても、そもそも銀行が一般貸出によって得られる「信用創造の恩恵」は金融だけの利得であってよいはずもない。小泉金融改革、つまり不良債権などという言いがかりによって貸し剥がされた、経済成長をもたらす信用付与のマージン毀損こそが経済失速の元凶だった。それと対極にあるのが、安倍晋三氏の経済政策だ。この劇的な政策の変更を阿部氏は言わないで曖昧にしている。これが彼の優しさの、もたらすもの。しかし、これが自民党への国民の信頼感を回復させるのを遅らせている。

三菱グループ【岩?水】

アメリカの財政の崖は、上議院による関係法の可決により、回避されるだろう。しかし、企業利益に対する課税は不徹底で、実経済から金融博打へ流れる、本来は拡大再生産に回るべき余剰資金が、株取引などの冗費に乱費される。この構造は変わらない。経済成長にみあった額の資金が実経済に提供されてこそ、経済はその糧を得て伸びて行く。それが、10%の利益を余儀なくされる企業経営は、絶え間なく成長資金を削って企業を痩せさせる。(成長資金は、通常の商品生産コストとは別個の、新たに発生するコストである。この点では、「儲けがなければ、企業は成長しない」との言説は正しい。しかし、税制における企業利益とは、成長への再投資をコストとして控除した、その後の純然たる儲けのこと。つまり企業活動から切り離されて、企業のオーナーとか株主などに、配当として流される
企業会計上の利益のことだ。マスコミとか、その一番奥にいる銀行は、このことの混同を意図的になして、経済判断の視界を悪くしている。) この間違った利益至上主義を廃さない限り、このデタラメなトレンドを変更しない限り、アメリカ経済はその生産力を減じつづける。そして金融ばかりが異様に巨大化する。アメリカは金融の謂わば、ダニを退治しないがり、その経済空洞化は止まらない。

　　　構造改革の反省　　

アベノミクスは、金融業者がビックリするような、巨大な予算を出現させるのだろう。 (あるいは期待倒れに終わるのか。) この利権の創造によって、夏の参議院選挙にも勝つだろう。そして、その次はいったい何を成そうというのか。政治家は今までは、せんじ詰めれば巨大金融のあやつり人形であった。わが日本国においても、金融の企業への支配力を強化する。つまり、株取引による、企業の事業資金の獲得。これはとりもなおさず、企業自身の統制力の喪失である。この結果は、技術を高める人への投資や、設備の充実を没却する。その弱さを補うために、企業合併などにより、市場占有率を高めて、あたかも旧ソ連による計画経済のような統制経済をなさんとする。こうして巨大化した企業は、内部から腐ってゆく。ちょうど世界の情報通信産業が、内部に情報どろぼうのコマンドをを潜ませて、その通信機能の質を低下させるように。スマートフォンは、内部に泥棒コマンドが常設してある。このような不道徳な汚い商魂を廃して、単純明快で、その分機能が満載できる。日本のガラパゴス携帯が復活して、強烈なキックをその根元に喰らわせれば、こうした朽木はあっけないほど脆く崩れる。

壱円以上の納税者でなければ、国家は人々に選挙権を与えない。
なんてことが、戦前はあった。
巨大企業でなければ、市場に残れない経済システム。
この馬鹿げた蟻塚を国際金融は営々と築き上げてきた。

家電・情報

しかし、これらの企業は永遠に利益を出し続けなければ、生きながらえない。つまり、永遠に己の脛を削って細くする。このような奇形な経済と金融がいつまでも続くはずもない。アメリカは財政の崖を回避するために、大金持ちとか企業への増税を選ばざるを得ないまでに追い込まれた。そして大衆消費をこれ以上減らさないために、中間層への課税はこれ以上は増大できない。そのようにアメリカ上院は決定せざるを得なかった。

日本の政治は残念ながら、この点ではアメリカに後れを取っている。

これは見方を変えれば、アメリカはそれほど企業力が衰退して、市場も壊れてしまった。そしてこの失われた、20年のあいだ日本はそのようなアメリカのまさかの下り坂を、その轍の後を盲目的に追従していた。日本経済が復調して、亦、政治が己の使命を自覚するには、まだ日本政治は混迷の闇の中。まだ夜明けには程遠い。

市場に企業が、2〜3社しかない。

こんなのは、スターリン主義の共産主義計画経済と、なんら変わらない。
自由経済の名が廃る。日本という国は、世界をリードする国際企業が、その根拠地とする場所。ならば一業種に、すくなくとも、10社以上の企業があって切磋琢磨しなければならない。これを妨げて、金融をたった三社に統合したのは、自民党のアホな政治であった。このあたりを果たして克服できるのか。夏以降のわが日本が、正しい道を歩めるのかどうかは、この世界史におけるソ連の間違いを、鮮明に自覚できるかどうかに掛っている。

尖閣諸島に公務員を常駐させない。

竹島の日を政府主催で行わない。

つまりスターリン様の決めたことには、何ら反対が出来ない。

このように言ってしまえば、歩き出した阿部政権のその、失敗の闇を覗くことができる。この、共産主義崩壊の内部事情を知らない、歴史音痴が判るように、言葉を入れ替えてアナロジーを単純化して見る。現代の「スターリン」とは、「国際金融の言説」のこと。

スターリンは労働者の祖国防衛のために、すべての権限を赤軍に集約した。それで、バターよりも戦車。ソ連の市民は西側よりおくれた消費経済にうんざりさせられた。それで、ソ連への忠誠心は霧散した。ゴルバチョフに至っては、マクドナルド・ハンバーガーに魅せられて、国を売る始末であった。これと同じことを、アメリカやヨーロッパ、そして日本の政治家は成してきた。国民の生活を犠牲にして、企業が外国の民主制の遅れた野蛮国にと富を盗み出す。このことに協力して、そのおこぼれを、企業献金の偽装版・パーティ券の売り上げと、いやしくバーターしてきた。

国家、社会の敵は、企業家とりわけ金融業者の専横である。今は民主主義の世界である。それを封建領主や、絶対専制君主の時代でもあるまいに。銀行屋風情が、世界中の富を専横する。この絶対君主を打倒しなければ、経済の本当の自由化は達成できない。そのためには、のぼせ上った金融と敵対する政府を、われら日本人は持たねばならない。

その政府の萌芽が、安倍晋三政権なのだろうか。

それにしても、芽が出たばかりの、新芽はあまりにもか弱く頼りない。

政権誕生から、まだひと月も経っていない。などという見方もあるが　　ポチっとお願いします。

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2012 12 31 理解の段階【精神科医の犯罪を問う】

ブログをはじめたころは、医療記事もかなりアップしていました。それがこの頃は、医療記事ではクリックが稼げないなどという、功利的な理由もあってか、あまり書かなくなってしまいました。年もあらたまり、もう一度医療記事を読み直しています。すると、ブログの作法にも通じる、新鮮な切り口が見えてきました。ありがたいことです。