危機を突破するには

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安倍内閣誕生

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目出度い席であれこれと、不都合を並べ立てるのは、野暮というものだ。

それで、今回成立した内閣のキムチ度は、どれほどかとかは書かない。

　　　　B-25 ミッチェル

危機突破内閣の課題は、

経済の復興

被災地の災害対策、

そして尖閣諸島などへの侵略の危機にどのように対処するのか。

大東亜戦争というのが日本国からする正式名称なのだが、さきの大戦は一般的には太平洋戦争と言い習わしている。

日中戦争などとの言い草は、サヨクの出鱈目なプロパガンダであり、当時支那には正式な統一政府などなかった。ならば日本国と支那とで戦争など出来ようか。わが帝国軍が戦った相手は、蒋介石のゲリラに毛が生えた程度の国民党軍であり、それから支那共産党のゲリラ部隊だった。これを日中戦争と言いくるめるのは、支那共産党が広大な支那を統一したのだという、共産党独裁の正当性を吹聴したいがため。実際は日本軍が支那から撤収して、その空白地帯に共産党が、日本軍の遺棄した兵装で進出したが故だった。

そしてなぜ日本軍が武装放棄したかの訳は、日本人ならば誰でも知っている。

広島・長崎に原爆が落とされた。そして東京や大阪などの大都市が、無差別に、高射砲や要撃戦闘機が手薄な、地域が狙われて焼き払われたため。

つまり、明確に云えば、日本国の軍事的な防衛に、大きな穴が開いていた。

航空機の攻撃に対して、そして何よりも原子爆弾攻撃に対して、日本国軍はあまりにも脆弱だった。

戦争は軍隊と軍隊とが戦うもの。このような信仰にも似た思い込みで、日本は米軍のわが日本国市民に対しての無差別テロに負けた。この大虐殺を許したのは、敵の航空機が日本の大都市に侵入することを許した、防衛網のほころびが広がったが故。

　　　普天間基地移転

そしてあの制式軍隊を用いた、

都市住民大虐殺のテロリズム戦争から、

はや70年にもならんとしている。

そして今の日本は、

この国難を克服する術を、獲得したのだろうか。

日本には無差別攻撃で銃後の日本国民を百万人も虐殺してくれた、その憎っくき米穀軍がいまだに居座っている。日本は核攻撃に対処する防衛諸策を、あの当時から失ったままだ。今でも、防空用の邀撃機は手薄である。技術的には、やっと米国などのそれを凌ぐ段階まで這い上がってきた。しかし、なによりも日本国の基本法たる憲法が、連合国側から蹂躙されたままである。日本国が核武装して、敵の攻撃を思いとどまらせる。このような広島・長崎以後の世界軍事戦略の、その要諦を日本は採用できていない。その明文法での表現が、戦後占領軍憲法の、いわゆるヘイワ憲法。そしてやっと今日になって、日本国民はこれを国会の場で論議する、その端緒をつかむことができるまでになった。

是非とも今度こそ、安倍政権には長期政権であってほしい。

　核兵器装備、ネットの 8割が支持している

支那は米国艦隊を攻撃する弾道弾対艦ミサイルを開発している。初速で敵艦までの到達エネルギーを得る、時代遅れのミサイルが弾道弾ではある。これでは途中で目標への飛行コースを修正できない。しかし、この弾頭に核爆弾を仕込めば、その一撃で艦隊は機能を喪失する。万が一にも日支の尖閣紛争で、これがわが自衛隊艦隊に向けて使用されれば、自衛隊に勝ち目はない。現代は各国巨大国家の政府権力を弱める、国際金融の専横が進んでいる。このような中にあっても、支那などの特殊な国家には、その国際金融の統制は効かないきらいがある。

つまり支那は、その政府に危機が迫れば、核兵器を使わないという保証は、どこにもない。

日本国が制式に核武装する。

このこと以外に、尖閣諸島を危機からまもる究極の手段はない。

そして尖閣が崩れれば、沖縄も危機の中となる。

それには、翌年夏の参議院選挙で、自民党が単独で安定過半数を獲得せねばならない。

まず第一の障害が、キムチ、つまり占領軍の残した残地諜者であるところの、朝鮮とか特ア系に牛耳られた大衆報道が、この日本自立を邪魔している。だがしかし、特ア系の中にも、米国正確には国際金融筋に協力すれば、日本国がますます貧しくなる。そして、マスコミなどの経営も厳しくなる。この当たり前の道理に気づくものが増えてきた。次の障害は、わが自民党の中にも、多くの残地諜者系統の政治家が多数混じっている。これらと官僚たちが、たとえば日本国の地熱発電を、隠然と妨害してきた。温泉地でのボーリングを行えば、温泉の泉源が枯渇する。このような妄言で惑わしてきた。日本の高度なボーリング技術とか、複合冶金技術、そして発電プラント、これらを巧く組み合わせれば、日本で必要とする、十倍以上のエネルギー開発ができてしまう。しかし、これを日本が採用すれば、石油などの鉱物エネルギー資源の輸出で、疑似的な「徴税」を日本国民から行っている、連合国側つまりわが郷で言うところの、米穀の利権が消失する。

それと日本国中に深さ、一万メートルを超す岩盤をくりぬく無数のトンネルができる。

米軍は硫黄島すり鉢山に穿たれた、その軍事トンネルからの攻撃に、どれほど翻弄されたことか。

日本の自動車産業は、1970年代になってアメリカのそれを凌駕した。そして次は航空機産業とか、宇宙開発産業である。ロケットは軍事的には、ミサイルの事であり、日本は固体燃料ロケットの研究開発では、米露のそれを凌ぐ技術を手中にする。それはハヤブサの生還によって、世界中に宣伝されることとなる。

88式地対艦誘導弾

経済の復興を妨げてきたもの。このままでは、連合国側とりわけその兵站基地たる米国の軍事的な優位性が損なわれてしまう。それでソ連の崩壊後は、日本への攻撃が最大の課題とされた。

それが、世界構造改革という名の、日本経済への攻撃。

銀行は金融法を改悪されて、証券業務も兼務できるようになった。

終戦まぎわから日本に仕込まれてきた、特アなどの経済残地諜者がそれぞれの産業に配置されている。その個人的な利害を最大限にすべく、金融のからくりで企業利益を図る。その実は、人や物の中身を希薄にし、いわば企業を骨粗鬆症にするような「改革」が勧められた。これで浮いたカネが、株主の配当とか、企業のお馬鹿な間諜管理者による、フロー資金の横流し。つまり財務管理にもならないマネージメントが、企業をどっぷりと金融博打に嵌めこむこと　だった。

オリンパスの巨額損失事件に見られるように、現在日本が攻撃されているのは、金融政策をはじめとした経済改革という名の、間接侵略。これに今のキムチまみれの陣容では対処できない。しかし、先にも述べたように、モノには順序がある。先ずは次の参議院選挙で、自民党単独の過半数を獲得せねばならない。それを見据えれば、やはり冒頭に写真を掲げたような、お友達つまり純粋日本人以外も、ごった煮にしたような顔ぶれになるのだろう。

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日本国が核武装する【わが郷】

本日の話題の記事

2012.12.27 03:07 ［産経抄］

　男社会で出世する女性に対する逆風が、どれほど強いものか。読売新聞に連載中の「時代の証言者」のなかで、高島屋元常務の石原一子（いちこ）さんが、赤裸々に語っている。

　▼「異例の昇進」を果たした当時は、「社長の虎の威を借る狐」などと揶揄（やゆ）された。それから数年後、なぜか今度は社長からにらまれる。十数年たって、ある人から理由を聞かされた。社長のいすを狙っている、と告げ口をされたのだという。

　▼今回の衆院選での女性当選者は、前回より１６人減って３８人にとどまり、女性議員の占める割合が７・９％となった。主にマスコットとしての役割を期待された、民主党議員の落選が目立ったからだ。衆院の男社会の色合いがますます強まった。

　▼そんななか、きのう発足した第２次安倍内閣では、女性の登用が目立つ。稲田朋美氏が行革相、参院議員の森雅子氏が少子化担当相として入閣するほか、自民党四役のうち、野田聖子氏が総務会長、高市早苗氏が政調会長に、それぞれ起用された。

　▼実は小紙は、男女共同参画という点では、相当「進歩的」である。小紙の記者募集だけにあった「女子も可」の４文字に引かれて入社し、ニューヨークやシンガポールの支局長、外信部長を歴任し、全国紙初の論説委員長を務めた千野境子（けいこ）さんの存在が、何よりそれを象徴している。

　▼先日退職する直前に、４５年間の記者生活を振り返って出した『女性記者』（産経新聞出版）にこう記した。「若い記者やこれから記者を目指そうとする女性」の「背中を押すことになれば、こんなにうれしいことはありません」。女性の新閣僚、新役員のみなさんにも、政治家をめざす女性の背中を押すような活躍を期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121227/trd12122703080001-n1.htm

第二次安倍晋三内閣の顔ぶれ

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