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経済再生が、一丁目一番地

日本経済が失速したのは、資金循環が途絶したから。

毎年、50兆円もの資金が日本経済から、搾り取られた。

片仮名がマスコミから垂れ流されたときは、眉に唾をつけねばならない。
国際金融の手羽先、キムチ・マスコミが、
日本経済の血液、つまり経営資金を搾り取ること。
この馬鹿げた政策を、リストラとかグローバリズムと命名した。

毎年50兆円を、企業利益と言う名の、"油"として搾りとった。
働き人は、派遣とか契約と言う名の、火で炙られた。

これが香ばしく炒りあがったところで、海外進出という搾油機で絞られる。

こうして日本企業の血がぬきとられ、

支那とかインドに流れて行った。

輸血という医療行為は、あまり勧められるチョイスではない。
様々な合併症がおこる、危険性が極めて高い。

しかし、日本経済はショック状態で、チアノーゼが出ている。
このまま放置すれば、末端から組織が腐ってくる。

パナソニックとか、オリンパスそしてマイクロチップスの、エルピーダとかルネサスがそうだ。

たとえばこれらの企業に、軍事専用の情報機器を作らせる。
つまり緊急輸血である。

臨界前の核実験をシュミレートすることも、ひとつの手だ　ポチっとお願いします。

家電・情報　

経済は自己責任。

しかし通貨を発行できるのは、とりあえず日銀だけ。

そしてその貨幣を実際に実経済に行き渡らせるのは、市中の銀行だ。しかし、銀行は経済が悪いほうが、担保権を行使して、実物のお宝を奪える。このような景気減退の下降スパイラルを反対の上昇スパイラルに変えられるのは、強力な政治力が欠かせない。しかし、下降するスパイラルを暴力的に行ったのが小泉政権で、今の自民党に過去の罪過を総括し、これを真摯に反省して国民に謝罪する風情は見えない。とにかく上っ面だけの模様替えで、この政策の大転換を為さねばならぬ。なんてったって、日本にはこれ以外の役者がいないのだから仕方がない。おべべを着せ替えて、化粧も今風にお色直しなのだ。なんてったって、経済の根幹まで直視して騒いでいるのは、ネットの中の僅かのものだけ。大勢の国民は、その他大勢。なんてったって、その大勢の支持を得て、自民党は次の参議院選挙で、大勝せねばならない。

どのみち、通貨発行と信用創造の実権が、私的な金融勢に占有されている現状では、それとは別の一般日本人国民は、独自の防衛策をとるしかない。それには、かつての農村がなしていたような、自給自足の経済をとるしかない。かつての農村では高い租税を課せられていた。ところが今の日本では、企業減税により経済での生産活動に税金はより少なく課せられるようになった。

問題なのは、生産の拡大に見合った資金を「安全」に銀行から調達できなくなってしまった。銀行は鬼畜米英に鹵獲されてしまった。そしてわが自民党政治もこれに対抗するすべも、意気地もない。赤字国債とか、災害や建設国債の発行は、自由経済の原則から逸脱する。とか批判されるが、そもそも金融業者だけが、「信用の創造」つまり自己資本の、12倍もの貸し出しを行うことができる。つまり漫画的に表現すれば、銀行も自己資本の、12倍までは「カラ貸し」みたいなことで、紙幣を印刷できてしまう。このようなカラクリで、実物経済を支配してきた。これが、「自由経済」の実態だった。サヨクの諸君たち、江戸などの封建時代が、専制だったと批判するならば、この国際金融などによる、通貨発行権の専制も批判せねばならない。それともあんたらの頭の中身には、全世代の遺物、マルクスの教条が詰まっているので、あとはどのような知見も取り入れる容量は余っていないのか。

とにかく今は、金融が実物経済の田んぼから水をぬいて(利益の出ない企業には洟もひっかけない)という状況にある。ならば、本当に自由で公正な経済を目指すものは、銀行は勿論のこと、政治権力にすがることも出来ないし、やってはならぬ。

しからば、出来ることは、自分らだけで「自閉的な経済」これを構築して、自己の閉鎖サイクルの中で、なるべく効率よく、スピーディに限られた資金を回転させるしかない。たとえば歳を取って現役から引退する。ところが、自分の資産とか資金を充分にもっていれば、外からの援助にたよらなくとも、生きて行ける。日本の農村の高齢化がいわれる。これは通常の働き盛りの子育て時期には、農業のあがりだけではやってゆけない。それが、引退時期にでもなれば、日本の食糧生産を守る田地田畑を生産可能な状態に維持しておく。そのために、年寄りがボランティアで農業をする。このようになっているから、日本の農業従事者の高齢化が目立つのだ。

上の映像は、直径 5? ほどの、ヨーグルトの空き容器に、ゲンカイツツジの種子をまいて、発芽させたもの。
これは、冬場の室内だからこそできる、施設園芸のある意味「秘術」なのだ。このような日本農業・園芸の
お宝なんぞ、何ぼでもあるぞ。それを大きく育てられる、新しい経済政策をも育成せねば、………。

日本の工業経済、とりわけ先進的な農業に例えれば、「種苗」の生産まで海外に出しては、日本経済が完全に国際金融に則(のっと)られてしまう事となる。それを防ぐには、産業の血液たる資金が不足している企業や業界には、緊急的な資金注入が必要だ。 (石原慎太郎・前東京都知事の、東京銀行は、その意味で前衛的だった。そして景気を悪くしたい既存銀行の手先の手先、マスコミは是をさんざんに腐したものだ) トンネルの崩落事故にも見られるごとく、コンクリートも大切。そのほかにも、電機情報では緊急事態が発生している。民主党には、このようなコンクリートに関わる経済循環の、血液循環系は無かった。それで微々たる予算も使えなかった。子供というより、赤子には政権交代は、荷が重すぎた。

銀行が経済の足を引っ張っている。

株価主義経済は、陥没する経済。

企業活動から利益をぬけば、縮小再生産の下降スパイラル経済となる。

支那経済が曲がりなりにも、北京五輪あたりまで成長してきたのは、投資があったから。
今の日本では、投資はなく、利益を出せば、株価が上がり、株の譲渡によって、自社の足を食って事業資金を得るという、バカ息子のすねかじり式経営となっている。

これに対して、有効な政策を打てないのが、民主党政治だった。それでは果たして、わが安倍晋三自民党新政権は、「経済の量と質における発展に対応した、信用の創造」が出来るのか。ばらまきは東北三県に関しては、緊急避難的な措置として容認できる。しかし、ばらまきは、経済の自由競争の原理と対極にある。政治権力にすり寄るものがうまい汁。これでは民主党の、子ども手当を在日勢にとそれほど変わらない。

自民党政治だって、悪ければ悪いと言わねばならない。

もちろん民主党なんて、論じても無駄なくらいこと経済に関しては、白痴の集まりだ。野末陳平の手下の海江田風情が、税金の専門家なのだそうな。この程度が新しい民主党代表だというのだから、論ずるだけ時間の無駄だ。

それでわが郷・左近尉が自民党のことをあれこれ言うのは、ある意味の期待があるからこうなる。

　国債発行は政府の借金だ。

ところが、政府紙幣の発行は、国民の代表たる中央権力が、通貨発行権を行使すること。このことは、至極当然の権利の行使である。

政府が紙幣を発行するのは、当然の権利、権能の行使である。いままで銀行などに、盗み取られていた、公権力をとりもどいことに他ならない。ところが世界の先進国と言われる、諸国家ではマスコミとか教育それに学問の世界が、ユダヤの色に染め上げられていた。これからは、この真っ赤に塗られた、戦争とか恐慌の色を、緩やかで堅実に成長する、青色に塗り替えてゆかねば。

歴史をフラン化革命あたりから振り返ってみれば、この権限の私的金融にとっての妙味はドイツに発生したユダヤ金融業者があみだした、いわば幻術であった。これに踊らされた当時の王権とか人民政府は、戦争をさせられた。これは日清・日露の戦いも、第一次、第二次戦争も、ユダヤなどの国際金融が、各国政府に借金をさせるために引き起こした。この当時は、通貨を印刷するという、信用創造の幻術はユダヤ金融の自家薬籠の中の秘術であった。ところが是、なんてことはない。経済が発展して拡大する。あるいは生産物の価値が良くなって、その価格が高くなる。この富の増大の分だけ、通貨を印刷して市場に流すことは、本来政府の役目なのだ。

アベノミックスは、この政府紙幣経済実験の前段階と位置づけられる。

まずはお手並み拝見で、成り行きを期待を込めて、注視するしかない。

政府が紙幣を刷るなんて、簡単なことだ　　ポチっとお願いします。

ぐだ愚だ言うやつの口の中に、刷り上げた紙幣をぎゅうぎゅう詰め込んでやれ。

そいつは、窒息して頓死するにちがいない。　

※　ところで、ゲンカイツツジの映像を、もっと拡大して最大の大きさで見る方法がある。
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政調・高市氏、総務に野田聖子氏…自民役員人事【読売】

　自民党の安倍総裁は２５日、新政権発足に伴う党役員人事で、三役の政調会長に高市早苗・党広報本部長、総務会長に野田聖子元消費者相を起用した。

　留任させる石破幹事長と高村正彦副総裁と併せ、党の態勢が固まった。安倍氏は２６日午後、衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で、第９６代の首相に選出された後、直ちに組閣に着手し、自民、公明両党連立による第２次安倍内閣を同日中に発足させる。閣僚人事では、新たに、防衛相に初入閣となる小野寺五典いつのり元外務副大臣、農相に林芳正元防衛相の起用が固まった。

　自民党の三役に女性２人が同時に就任したのは初めて。安倍氏は２５日、党本部で記者会見し、この狙いについて、来夏の参院選を念頭に「自民党は変わった、ということを人事においても示す意味がある」と強調した。新内閣を「危機突破内閣」と名付け、組閣の基本方針について「デフレから脱却し、円高を是正し、経済を成長させる。強い経済を取り戻す内閣にする」と述べ、経済再生を重視する考えを強調した。党役員人事では、河村建夫選対局長を「選対委員長」とし、三役級に格上げした。

（2012年12月26日03時15分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T00888.htm?from=ylist