朝鮮系は　お友達ではない

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　中川郁子

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今、日銀に焦点が当たっているが、

問題なのは市中銀行だ。

銀行は自分がもっていない資産の、12倍ものお金を貸し出すことができる。

しかし、今は銀行が企業家に信用されていないので、貸し出すことが困難だ。

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　比較優位

そしてそれでも銀行は困らない。

なんとなれば、この失われた20年は、いわば銀行の刈り入れ時期だったから。

金を貸して返せなければ、その担保である土地とか建物などの財産を取り上げる。

こうして小泉純一郎首相の時代には、多くの物件が銀行に取り上げられて、競売に付された。買ったのは主に、朝鮮キムチ勢力である。日本国内のめぼしい観光地のホテルや旅館がやられた。左近尉が昔お世話になった老舗旅館もやられた。もともとここには北朝鮮系のヤクザが引き込みを入れており、その手引きで内部を知られ、さんざんに搔き回された挙句に、過大な設備投資をさせられて、ついに失われた 20年の収穫期、つまり稲作で言えば、田の水が落とされて、寒気が迫ってきて稲の株は黄金色に、言ってみれば枯れてしまう。そしてその田の所有者たる、銀行屋が、資金を途絶させて完全に枯れ上げさせて、そして刈り獲ったのだ。

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通常の企業は地方の中小銀行から資金を借りる。

そしてその地方銀行は、大手の中央都市銀行から、さまざまな縛りを受けている。

例えば関東地方では、足利銀行が三菱銀行の系列とも言われていた。親銀行が三菱では、経営は盤石かとも思われた。ところがドッコイ。すっとこドッコイで、その親銀行は、やはり左近尉が睨んだとおり、日本企業というよりは、ユダヤ系のDNAをその巨大な体躯に潜ませていた。かの銀行グループのシンボルマークを観れば、ユダヤの好きな三角印を組み合わせたものだ。この三菱財閥が、日本国を大混乱に陥れて、江戸幕府による統一政権づくりを妨害し、ついに薩長の反徳川勢力で、日本国を乗っ取ったのは、誰でも知るところである。日清・日露の戦いから、日本国を破滅に導いていったのは、岩崎弥太郎が起こした三菱である。そして今でも、この三菱は日本の防衛に深く関わっている。

左近尉が睨んだところ、日本国の金星探査衛星を失敗させたのも、この三菱の上層部に巣食っている、悪のDNAなのだろう。この指摘が悔しかったならば、その日本にとって最重要な宇宙開発計画を失敗したという冷厳な現実を見据えることだ。

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百年戦争は、峠を越えた　

とにかく、ユダヤの商法は景気の波を作って、貸し出した金を返せなくする。

あるいは戦争を起こして、ある地域全体を焼け野が原とする。

日本国は、1941年から1945年の間に、野火焼きに遭遇した。火をつけたのは、三菱などを含む、世界の銀行屋どもである。そして、その証拠は焚書坑儒にあって、滅失させられている。たとえば、1945年以後数年間で日本国の物価は、300倍程度に急騰した。つまり膨大な紙幣が日銀により印刷されて、その資金はそれまでの伝統的な日本企業を、占領軍の手先が支配下に於く。その資金として使用された。おもだった日本の大企業や、有名企業のこの当時を調べてみればよい。そのほとんどが、組織を個人所有から株式会社などの、公的所有に改組されている。つまり、わが郷の言い回しで言えば、進駐軍の手先の朝鮮キムチが、金と暴力で伝統企業を凌辱つまり手籠めにした。そしてほとんどの伝統日本企業は株式会社として仕立て直しをさせられた。つまり、FRBアメリカ連邦銀行の支配下に組み入れられた。

銀行屋は究極の貸しはがし、戦争ですべての既存システムを焼き払う。

例えばいま、シリアでそれを為そうとしている。

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Clik here to view. シリア

(日米間には安保条約がある。直火の戦争では焼けぬが、金融での焼き討ちで、日本経済はローストビーフにされて、美味い脂身は香ばしく燻されて、食われてしまった。これを為したのが、わが自民党だという事を、日本国民は忘れていない。キムチ族の間諜を為したという咎は消えない。それにしても、民主党はあまりにも酷かった。そして日本国には、悠久の歴史のかなたからおわします、御御門がおわします。なれば日本国で革命を起こす謂われはない。国民は、日本国に潜んだキムチ族が、恭順するのを心優しくもまっている。そして安倍晋三氏は、私たちの日本をとりもどすといった。これを見て、キムチ族は「お友達内閣」をつくられる。つまりキムチ排除の内閣にならぬかと危惧している。)

さて安倍政権は、

まだ発足前ではあるが、

この獰猛な金融屋とどのように闘うというのだ。

それとも、ムニャムニャと判らぬように、誤魔化しをするのか。

物価を 2%上げるという事は、戦後すぐのハイパーインフレの事を想起すれば、政治権力が経済に移入して、究極は経営権を抑えるという事だ。

つまり木の葉を頭にのせて、えいっドロンでできた小金で企業は、女狐に騙されてあらぬ小路を徘徊することとなる。

皮肉な物言いでは、このようになる。

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ヴィーナスの秘密のベールを剥ぐ

2010 12 09 エンジン噴射中に衝撃、想定外の回転　探査機あかつき【わが郷】

経済と政治はある意味対立関係にある。しかし、この状況を巧く使ってこの流れを利用すれば、大漁をモノとすることもできる。とにかく漁具をあつらえる、その資金はこれから大量に放出される。自民党の安倍新政権に近い流し口から、この資金はドボドボとまるで大きく育った養殖魚を気前よく川や海に、投入する。このような有様となる。批判もあろうが、政治とはこのようなものだ。今までは、巧妙に日本人を騙して、日本の富が「金融改革」の樋から、米国へさらに支那へと流された。これに比べれば、この大量の資金が日本国内に流されるのだ。まずは、メデタイとせねばならない。そう一挙に国民全体が巧く行くはずもない。理想を追いすぎれば、民主党などという、朝鮮詐欺師の巣窟を、あがめたてまつって馬鹿を見ることとなる。

三菱などは日本を危機のどん底におとしいれた。しかし三菱の支配する軍事産業がなければ、日本国の防衛はおぼつかない。これが日本国の現実だ。

安倍政権は日銀を支配下に於こうとしている。

つまり三菱銀行も、いっちゃあなんだが、新政権の支配下にはいるという事だ。

今の三菱は日本のというよりも、隠れて韓国のために仕事をしている。こいつを、日本国民は知るべきだ。とりわけ、企業経営の実務にあたる経営者とか、目覚めた官僚や政治家はこのことをしっかりと見据えねばならない。

日本国民の所得が上がる。

失業者が減る。

キムチ族だけの所得が増えて、あいも変わらず一般日本人の失業がそのままでは、安倍晋三氏を我が国の首相へ押し上げた意味がない。

まずは、2月の竹島の日の行事を、政府主催でできるかどうか。ここに安倍晋三新政権の、敵側の間諜か、それとも真に日本のために戦いのか、これが判明する。

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インフレ目標２％拒否なら日銀法改正…安倍氏【読売】

　自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組で、日本銀行が来年１月に消費者物価の前年比上昇率 2% のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明した。

　日銀に雇用確保の役割を担わせる意向も示した。２６日に発足予定の安倍新政権として、政治主導で日銀との連携を強化し、デフレ脱却を図る決意を強調したものだ。

　安倍氏は同番組で「インフレターゲット（目標）をちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくことになると思う」と述べた。その上で、日銀が 2% のインフレ目標設定に応じない場合、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結び、目標を設ける」と語った。「日銀に責任が発生する形にしたい」とも述べた。法改正により、政府の意向を日銀の金融政策に反映しやすくする狙いがあるとみられる。

（2012年12月24日00時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121223-OYT1T00614.htm?from=ylist

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ヒットラーも実は中央銀行の危険性に気がついて、政権の終盤の1939年に、少し遅すぎたが、シャハトをクビにした。ヒットラーはある特定の投資家が中央銀行を持っているのは問題があると考え、政府と一致する、政府を支持する、国民のための中央銀行を設立すべく、1939年に改正ライヒスバンク法を導入した。

当時、日本はドイツと同盟関係にあり、革新官僚と呼ばれた人たちがその法律のよさに気がついて、日本にも導入しようということになった。その法律には、中央銀行は政府の下にあると書かれていたので、大蔵省を政府の代表とみなして、大蔵省の下に入れることになった。こうして、改正ライヒスバンク法は日本語に訳されただけで、1942年に新日銀法として日本に導入された。

それで日銀の生え抜きのプリンスたちが困った。この法律はよくないと、占領軍に改正を要求した。ウォール街の金融財閥も日本に日銀法改正を要求していた。しかし占領軍の司令部は、その法律のことをそれほど悪くないと考えていた。彼らは民主主義の視点から、中央銀行はやはり国民に選ばれた代表の下、つまり政府の下にしないと民主主義ではないと指摘して、そのままその法律が残った。 ( ドイツ銀行と自由主義より抜粋　)

通貨を発行し管理する権限は、その社会を構成する人々にある。

つまり今、日本にデフレが蔓延して、経済が脱疽つまり血液が流れずに、組織が腐り始めている。これを治療するには、輸液とか血液を注入せねばならない。つまり、海外のユダヤなどにより抜き取られた資金を急きょ、日本経済の組織の隅々まで、行き渡らせる「インフレ・ターゲット」の政策が不可欠だ。

これをサボタージュしていた銀行とか、市中の銀行には強烈な指導をせねばならない。

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