ちゃんと遣って　もらわねば

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これも一つの政治手法。

大将が日和って見せて、

われらの過激な先鋒隊がブチ切れて、

突撃するのを誘発する。

もし此処で安倍新首相が真っ先駆けて突進したならば、敵の弾丸は大事な大将首をねらって集中してしまう。

などと一応、ハニームーンならぬ、まだ首相就任前ならば

しかたないから、無理してでも擁護の投稿となる。

それにしても、はなからこれじゃ、気が抜けるナア。　　(ー_ー)!!

われ等はネットの力を集中して、

「政府主催による竹島の日・絶対実現」

と大騒ぎすべきである !!!。

ネットばかりではなく、先に鬱陵島へ上陸しようとした議員諸氏のように、政治家もネットに同調して、過激に突出せねばならない。

source

上の画像は日本国内のブログで、なんと韓国軍が竹島防衛の演習をしているのを肯定的に、賛美している。日本国内には、このような阿呆が山ほどいる。これを許している日本は、外患誘致の宣伝などには何もできないでいる。普通の国家ならばこのような事は絶対にない。

政治は妥協の産物だ。

まさか今、竹島の沿海でわが軍による、竹島奪還の総合演習を、

御大将の安倍晋三新首相が、激烈に指揮するわけにもいかない。

などというスタンスを、国際社会はきたいしている。

(とか左近尉も書いているわけなのだが、キーボードを打つ指先が怒りでワナワナと震えている。)

大人(おとな)しめだが経済記事はラジカルな見解を示しておられる、田中徹氏のブログでは、昨日急きょ投稿を差し替えて、安倍新政権予備軍のヘタレ具合を報じて下さった。韓国軍はこのように、政府主導で実軍による演習を行っている。それに対してわが日本は、毎年、2〜3三兆円の輸出超過で韓国経済を支えてきている。つまり韓国軍が増強して、わが日本軍が竹島に上陸するのをも阻止する策動に、阿呆な産業界が協力しているのだ。そしてそのまったく情けない状況を作ってきたのは、自民党なのだ。右翼とか特アの支那とか韓国とか言われるが、安倍晋三氏だってこの程度の、やはりサヨクなのだ。選挙期間は国民に媚を売る。選挙が終われば、愚昧な財界にしっぽを振る。これが彼のおかれている、悲しい現実なのだ。

そもそも日米安保に頼って、日本を守る。

なんて、アホッタレな事をほざいているのが、

右翼だなんてどんだけ基地外なんだ。

　　非対称戦とは

この手合いは軍事と歴史を知らない、あるいは戦後教育で洗脳された、精神薄弱者でしかない。

こんなのに支持されたって、実際の現代戦つまり非対称戦では、こいつらは足手まといの障害物にこそなれ、前線では全くの役立たずなのだ。じっくり見ておれば、時間の経過とともに、韓国大統領就任式が近づいて、竹島の日もやってくる。この頃には、疑似右翼民族派のブログは、きっと沈降してゆく。船は出てゆく煙は残る。ほんにあんたは屁のような。わが郷では、日米安保はアンポンタン。隠れ朝鮮勢の棚から牡丹餅(ぼたもち)なので、アンポンタンと書いてきた。日米安保は究極の外患誘致で、通常の国内法にも抵触 (本来ならばね。しかしアンポンタンには、このような法理を読み解く脳みそを期待するのがドダイ無理。) する。でもこのような法の条理を知る者は少ない。これが大衆集愚政治、つまり民主主義の民主主義たる所以(ゆえん)なのだ。

普通には日本を変える鮮烈なる風は見えない。しかしその風に誘われて、日本国を普通の国にせよ。安保は改定だ。とか、否、断固として無効宣言で破棄すべし、と新しい芽がむくむくと頭をもたげてきている。

目の見えぬものに、是を観よといっても、詮無きこと。

日米安保はアンポンタンで、日本国自立の瓶の蓋。

コルクの鉄砲玉で遊ぶのは、子供だと相場が決まっている。

それで大人は、経済と金融のアイゲルン砲を磨くべし。

政治はある意味妥協の産物。

しかし、我らネットの日本保守派は、もっともっと過激であるべし。

過激とはなにも暴力的であれという事ばかりではない。過激つまりラジカルとは、根源的であれ。ということなのだ。日本は連合国側に、国際法違反の大衆テロを加えられた。これに軍事力で立ち向かうのは、日本民族ばかりか世界の文明を棄却してしまう。その危惧から先帝陛下は終戦を御決意された。そしてわれら日本人は新たな、文明の戦いをはじめることとなった。たとえばそのひとつが、沖縄の施政権返還闘争である。なあに今となっては、過激派学生とか過激派労働者の街頭闘争は、茶番ともいえば言え。ただあの時、アメリカは自民党佐藤政権が、過激派により打倒されるのを恐れた。それで沖縄の施政権を米国は日本に返した。妥協したのだ。しかし、沖縄に駐留軍は引きつづきおかれることとなった。ここには核兵器もある。

つまり、米国はわが首都東京から遠く離れた沖縄に、東京を核攻撃できる巨大な軍隊を駐留させる。このことには妥協の余地がなかった。

つまり沖縄返還の戦いは、暫定的なもので、われらも妥協せざるを得なかった。

　三菱グループ　(←関連記事はこちらにまとめてあります。)

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　わが郷では何度も書いてきたが、われらの軍事技術に転用できる、あるいは軍事技術そのものが組織的に韓国へ流出している。

　これを許してきたのも、悲しいかなわが自民党なのだ。

　自民党は左翼政党つまり、コミンテルン共産党の天皇制打倒だとか、戦前の日本は軍国主義だとかの、世迷言を信じている馬鹿者が多くいる。(いまだに象徴天皇制、この存在は民の総意によるなんて、フランス革命ジャコバン党のギロチン論議が今もって幅を利かせているありさまだ。わが日本国憲法において、皇統を規定する条法などあることだけで、不敬の極みだ。日本において、皇統を超越する権威などあるものか。) このきわめて否定的な現実を見つめることから、われらの地道だが着実な前進がある。今の日本政界を見まわして、安倍晋三氏以上の器はない。だいたいが日本の政治状況などは、この程度なのだ。戦いは我にあり。政治家の役割は、そのようなわれらに突き動かされて、なるべく前に「よろけ出る」この程度なのだ。

　まさかにも、今は1970年代の街頭火炎瓶とか、ゲバ棒での戦いでもあるまい。

　この悔しさをバネにして、それぞれの戦いに決起する。

　わが郷では、まず精密機器部品の、輸出を阻止せよと言いたい。

　これを厳密に適用すれば、韓国では国際競争力のある、製品一切がつくれなくなる。

そして是は、政治主導でなくともできる。生産現場の技術管理層がうごけば、政治問題ではなく経済問題として、隠密裏の戦いが進められる。しかし、この打撃力は日本の精密部品とか、高品位の素材に頼っている韓国経済には、決定的打撃となる。この戦いを邪魔する官僚どもは、キムチ族と認定すれば事足りる。

　そしてこのような話は、領土問題で熱くなる庶民諸氏には理解が困難。つまり国家間の人的被害を大いに出してしまう戦争の火種とはなりにくい。文明的な戦いというものがある。通貨バスケット打ち切りの戦いは、その点で大きな成果を収めた。とりあえず、わが安倍晋三総裁は、竹島問題で妥協の姿勢を見せた。はたして朴槿恵次期大統領が、どのような球を投げ返すのか。われらは是を注視せねばならない。なあに日韓の戦いなんぞは、空気銃での戦いのごとし。しかし、相手が調子に乗って、日本のメンツをこれ以上害すれば、銃のポンプの空気圧力は高まるばかり、たとえ女性であっても、そのそっ首を『政治的に』叩き落とすぐらいは、わけなくできる。

政府主催の竹島の日はやらないが、安倍衆の総力を挙げて「竹島の日」をもり立てて盛大に行う。当然のこと、これに安倍晋三首相も出席する。これ以前に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）新大統領が応えて、何らかの妥協をださせる。このような傾向が見えなければ、通貨バスケットや韓国への精密機器の部品輸出などで、さまざまな規制を強化すればよい。電子部品などは、防衛機密に当たるものが多い。まずはこの辺りから、ゆさぶりをかければ如何か。　

われ等は言う。

民主党じゃないのだから、「自民党総合政策集」に書いてあることは、ちゃんとやれよ。

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残念ながら、今でも民意は、キムチまみれのテレビとか新聞で作られてしまう。

これでは、やっぱりサヨク・ヘイワ主義の壁を突き崩せない。

次の参院選では、ネット選挙が『実質解禁』 (つまりやったもの勝ち) となる。

安倍晋三氏は、これを見据えているのだろう。

ネット選挙　解禁現実味　民主・みんな、安倍氏に賛同【東京新聞】

2012年12月22日朝刊

　自民党の安倍晋三総裁は２１日、来夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁すべきだとの考えを表明した。ネット選挙は米国で盛んだが、日本では公職選挙法が壁になり対応が遅れている。　（宇田薫）

　Ｑ　なぜ安倍氏はネット選挙解禁に前向きなのか。

　Ａ　安倍氏は記者団に「選挙にネットが求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べた。安倍氏は日ごろ、会員制交流サイト「フェイスブック」で支持者らとの双方向のやり取りをしていて、効果を実感しているのだろう。

　Ｑ　ネット選挙が禁止の理由は。

　Ａ　公選法は、政治のビラなどの「文書図画」を無制限に配ることを禁じている。候補者のブログなどは文書図画に当たり、選挙中の更新は無制限の配布とみなされる。

　Ｑ　なぜ無制限ではいけないのか。

　Ａ　資金力のある候補者に有利にならないようにするためだ。ただ、公選法の規定は一九五〇年の制定時から変わっていない。ネット規制は時代錯誤との批判は強い。衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行が抗議の意味も込め短文投稿サイト「ツイッター」で発信を続けた。

　Ｑ　過去の法改正の動きは。

　Ａ　改正案が提出されては廃案になった。二〇一〇年参院選の前には、与野党が改正案をまとめたが、当時の鳩山由紀夫首相が突然辞任して混乱し、成立しなかった。

　Ｑ　海外の事例は。

　Ａ　オバマ米大統領は大統領選中、ツイッターで発信した。韓国でも今年からネット選挙が合法化され、大統領選でも候補者が活用した。

　Ｑ　マイナス面もあるのか。

　Ａ　ネットは誹謗（ひぼう）中傷を取り締まるのが難しいとの意見や候補者を装う「なりすまし」が横行するとの指摘がある。対策は必要だ。

　Ｑ　今度は実現するか。

　Ａ　橋下氏は「大賛成だ」と安倍氏に同調した。民主党の岡田克也副総理も「前向きな答えを出せばいい」、みんなの党の渡辺喜美代表も「望むところだ」と歓迎した。実現の可能性は高い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122202000110.html

ところで、ネットには

まるで右翼とか思わせるような書きぶりだが、

よ〜く読んでみると、親米ポチの "朝鮮人" が、成りすましでやっている。

こんなの多いよね。

そのキムチかどうかの判別方法は、

日本国軍たる自衛隊の戦力を、米穀軍より強固なものにせよ。

とか、言っているかどうかで決まる。

つまり守ってもらっているのだから、(広島長崎へ核でテロ攻撃した。こいつら押し込み強盗のお茶くみでは、何ともならん)

集団的自衛権はあたり前。 (キリッ) 　(＠_＠;)　(#^.^#)

とか、言っているのは、本音はどうあれ、言動では

私は飴ポチです、と言っていると、イコールなのだ。

こいつらはイザとなったら、後ろから撃ってくる。