あんた　日本の自立を　邪魔したいのか

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　今回の衆院選

　最大の争点は、

自民党に政権をもどすのか、

　それとも、民主党のままでよいのか。

　ンなの決まってらァ。

　自民党以外に政権を託せる政党なんてあるものか。

　この判断が普通の日本人の感覚だ。

　それが、争点は、「消費税」　「TPP」　そして　「原発の存続」　とマスコミは勝手に論点をずらした。

　ネットでは消費税は日本経済をさらに停滞させる。TPPは日本国の関税自主権を放棄するもの。そして原発は、停止したって、危険性がなくなるわけではない。

　このように答えが出ている。

　消費税に自民党や民主党が反対できずに、経団連などの増税要請に応じてしまったのは、経済界からの政治資金がほしかったから。 (ここに安倍氏が総裁になっても、政策を急に変更できない理由がある。無理をすれば、おなかが痛くなる。なので政策変更のスピードは、ほどほどの慣らし運転なのだ。) TPPはこれをアメリカが日本に飲ませたとて、アメリカが自国の経済ブロックを巧く運営できるハズもない。アメリカ経済はすでに、中身が決定的に空洞化してしまった。もし、TPPをごり押しすれば、農業問題ばかりではなく、医薬品などの押し売りとか、軽自動車の規格廃止など、日米間での軋轢はむちゃくちゃ酷いものとなる。つまり、米国の良識派だって、TPPの意味なんて感じていない。

　そして最後に、原子力発電を今日本が止めて、廃止にしようとも、そんなの言葉の上だけで、スッキリしたような気分になっているだけ。

　原子炉には燃料棒が詰まっていて、これは常に発熱をしている。つまりこれが暴走しないようにするには、四六時中冷却システムを作動させておかねばならない。

　わが郷の左近尉が思うに、原発はそれほど危険なシステムではなく、大きな被害を出したのは、マスコミによる意図的な悪意ある風評が原因だった。つまり、原発の放射線被害など、肉体的には何もなかった。大金を効果的に運用する実際の行政力は、にわか政権与党の民主党には皆無だった。それで新潟地震などでは、自民党は牛の一頭でさえヘリなどで避難させたが、民主党は何もしなかった。

　マスコミは反日勢力の朝鮮系とかの、特ア勢力に牛耳られている。そしてこれは、イタリアとかドイツもそうだが、旧枢軸国がわに原子爆弾を作らせたくない、連合国側の支配層が、サヨク市民主義者をして、原子力開発の妨害をさせているのが、真相なのだ。

　ソ連の崩壊によって、連合国側の最大の敵は、強大化し続ける日本国となった。

　(このことの認識が欠落している、東西冷戦型の守旧派には、日本が直面している問題をまったく認識できていない。)

　西側各国、とりわけアメリカや英国そしてユーロ諸国は、減税政策とか金融の自由化によって、国内産業が腐朽させられてきた。それでアメリカのスペースシャトル退役に見られるように、宇宙開発とか軍事技術でも、米欧は日本に追いつかれ、追い越されようとしている。これを防ぐためには、日本国内の売国官僚ばかりではなく、頭の悪い経営者たちをも唆して、日本の資本と技術を支那などの外国に流失させる必要があった。それで日本は、失われた 20年の間に経済発展が、ストップさせられた。

　支那やインド、それに旧ソ連周辺諸国、あるいは南米などで、原発の需要は増える。

　日本由来の東芝、三菱そして日立の原発メーカーは、すでに国際金融の支配下に組み込まれている。

　それで、日本国内では何としても、原子力発電をやめさせて、原子力技術の開発をする、バックグラウンドを根こそぎ壊してしまいたい。

　このような日本国の軍事的自立を阻むための陰謀が、原発全廃の各政党による大合唱なのだ。

原発は、絶対になくせない　　　ポチっとお願いします。

自民党は自由経済を守ることを忘れた。

あるいは、戦前戦後の政治家と比較して、ぬるま湯につかっているのが長かったので、脳みそがふやけてしまったのか。

　三菱はアメリカなどでは、GEの受注したものを、GEブランドで制作している。つまり、すでに発電機の業界は、巨大企業による寡占化が限界にまで達している。これをさらに進めて、自由競争の芽を徹底的に摘み取ろうというのが、三菱重工と日立との合弁なのだ。構造改革とは自由競争を保証するためにではなく、巨大金融の支配を円滑に進めるためにこそ、画策されている。アメリカでは金融は二大勢力に集約されてしまっている。これでは金融の自由経済など、まったく皆無になったといってよい。つまり刺激的な言い方をすれば、ソ連時代にスターリンがなした、全体主義の計画経済が今、今度はアメリカとか欧州で復活したのだ。わが日本においても、その国際金融の要請により、発電プラントであるガスタービン製造企業が、統合する。これで日本市場ばかりではなく、世界市場での自由競争は、ほとんど完璧に制約されてしまう。つまり、電力発電のプラントの価格が、かれら国際金融とその手下の巨大メーカーにより、恣意的に決められてしまう。これと同様に、その品質とか仕様も勝手気ままとされるのだ。

　つまりだ、かつての東電のような能無し官僚の勝手気ままで、コストはカットする、儲けは山盛りのデタラメな製品が作られる恐れが多くなる。

　そして今の世界政治には、このような国際金融のデタラメを指弾して、止めさせようとする政治家など、どこにもいない。

　
日本の政治は　戦車の砲口を　国民に向けている

三菱重と日立:発電関連事業を統合　１４年めどに新会社

　　　毎日新聞　2012年11月29日　20時43分

火力発電システムの事業統合について、共同記者会見で握手を交わす三菱重工の大宮英明社長（左）と、日立製作所の中西宏明社長＝東京都内のホテルで２０１２年１１月２９日、手塚耕一郎撮影

　三菱重工業と日立製作所は２９日、火力発電分野を中心とした発電関連事業を統合すると発表した。１４年１月１日をめどに三菱重工が６５％、日立が３５％を出資し、事業の受け皿となる新会社を設立する。中国など新興国では、電力需要の増加に対応するため火力発電を増強している。統合による規模拡大で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、独シーメンスの海外２強を猛追し、受注を増やす狙いだ。

　両社の社長が同日夕、東京都内で記者会見し発表した。新会社にはガスタービン、ボイラーなどの火力発電事業のほか、両社の地熱発電や燃料電池事業も引き継ぎ、売上高１兆１０００億円規模となる見込み。電力システム事業の規模が大きい三菱重工の出資比率を高くする。

　両社はこれまでも、水力発電システム事業などで統合や提携を進めている。今回の統合の対象外である原子力発電事業も、将来的に統合が適当かどうか検討する方向だ。【大久保陽一】
http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m020061000c.html