世界を跋扈する　馬賊たち

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アメリカなんぞは、今では日本の満州国に成り下がっている。

満州では馬賊に食い物にされ、アメリカでは国際金融に奴隷化されている。アメリカに進出した日本企業が無ければ、自動車産業さえアメリカ独自には運営できない体たらくなのだ。そして今では航空機産業でさえ、日本の技術が無ければ飛べなくなっている。

張作霖（中央）とコーナー米軍司令官(右）

各国の国家権力を弱体化させる。

その一番の手だてが、政府などに徴税権を放棄させること。

つまり税金をあるところから徴収するのではなく、カネが無くて困窮している大衆から搾り取る。

企業減税で企業とりわけ輸出入にかかわる巨大企業には、戻し税などの過大な恩恵を与える。

これで各国、とりわけ新自由主義政策をとっている、"先進国"は軒並み

鉄塔を倒されて、(つまり徴税権を実質奪われたも同然なのが、各国政府なのだ。わが自民党の諸君も、人のふり見てわが振りなおせ。民主は孫正義などの再エネ詐欺に協力して、政策をどれだけ捻じ曲げてきたことか。これに同調した谷垣前総裁は、総裁選にさえ出してもらえなかった。)

国家には税金が必要なだけ入ってこない。

国債を発行して政府や地方自治体の赤字を補てんする。

これは既に、自由主義経済の原則を逸脱している。

そもそも新自由主義を提唱したのが、スターリン主義者たちだった。

最近のアメリカは、唯一残されたスターリン主義国家・支那と距離を取り始めたかに見えるが、このようなトリックに騙されてはならない。アメリカも外皮は別の装いだが、中身は国家社会主義を一部の金融家が壟断する、全体主義国家なのだ。マッカーサーが危惧した軍事産業複合体は、国際金融主義へと脱皮して、より凶暴な姿でアメリカの健全性を破壊している。東シナ海とか南シナ海での支那の横暴は、アメリカが極東に居座るための、追う手搦め手の「お芝居」にすぎぬ。

これを単なる引かれ者の小唄と見下すには、なによりも日本の適正な軍事力の強化が不可欠。

石原慎太郎氏の茶番劇は、この日本の核武装化だけがメーンテーマなのだ。

あとの消費税とか、TPPそれに原発問題は、マスコミとか世間の耳目を引き付けるための、賑やかしにすぎない。　

これは明らかにグローバリズムや、新自由主義を標榜する新古典派経済学の悪影響を受けている事になります。多国籍企業が世界を舞台に自由気ままに動き回る事は出来ても、その国に住む住民を守る手だてが消えて行くのです。

その結果として、ニッサンやソニーなどに見られるように日本企業のコーポレートガバナンスさえ、社員より経営者、株主優先へと変化し、日本企業の優れた資質が失われていきます。

つまり、TPP にしても、現在の世界の趨勢は国際金融が支配する多国籍企業主導の秩序が構築されようとしているのですが、これらの企業の視界には利益追求しか映っていません。国や地球がどうなろうが一企業には関係ないのです。それが新自由主義、グローバリズムの正体である新世界秩序（NEW WORLD ORDER)です。

「自分はコスモポリタンだから関係ないね。それでもいいんじゃね。」というノー天気な人は仕方ありません。（笑）しかし、大半の日本人は自分たちの文化や慣習、民族としてのアイデンティティ、言わば精神文化も含めた生活環境を守りたいのではないでしょうか。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a523-11.html

上の緑の部分は、【カーデザイナー田中徹の社長BLOG】さんの記事から抜粋ご紹介です。

今の多国籍企業は、みずからは税金を国家に納めずに、省エネ補助金などを貰って、まるでかつての満州の馬賊のようです。

馬賊は騎馬隊で村々を襲ったのだが、いまの馬賊は経済不況を演出して、多くの中小企業を破産に追い込み、その財を奪っている。東北三県の復興が進まないのは、民主党が無能なばかりではない。彼らこそ現代の馬賊なのだ。そして今まで舌なめずりしながら、被災地の復興をせずに、美味しそうな財産をさまざまな手段で、奪ってきたのだ。

構造改革主義とはスターリニズムの変種なのだ。

巷間で解釈しやすい言葉におきかえれば

構造改革とは全体主義なのだ。

(アメリカのビックスリーは、金融による米国政府管掌の資金注入が無ければ、とうの昔に倒産とか破産していたのだ。それを支えたのは、アメリカを国際金融の母国にとどめ置きたい、国際金融の全体主義的なてこ入れだった。つまり現代国際社会の自由主義経済なんて、衆生をだます幻影でしかない。かつてのソ連は周辺衛星諸国からどれだけの収奪をくり返したのか。だが今は、その富は霧散して遺産などどこにもない。これと同じように、アメリカ経済は底なしの空洞化に見舞われている。そして今、わが日本国が、アメリカから20年遅れで、国家破壊のブラックホールに吸引されている。しかし此のブラックホールなる学説は、現実ではなく単なるヨタ学者の法螺である。これに惑わされてはならぬ。)

それで自民党よりも、今の野田佳彦政権に見られるように、サヨク狂惨勢力に親和性が高い。

消費税増税、TPPへの参加、そして脱原発のすべての政策が、日本政府および日本経済の国際的な力を、そぎ落とすため　に国際金融のブレーンたちによって仕掛けられたものだ。

アメリカの銀行はシティとバンカメの二大金融に集約された。

スターリンのソ連共産党が、労働者大衆などの政治参加を拒んできたように、今のアメリカでは中央銀行や前述の巨大金融へ、アメリカ国民は一切の関与を許されない。 (これが口だけ番長=アメ公の飼い犬・前原が嬉々として騙る、中央銀行の独立性なのだ。) 許されるのは、二大政党へと限定された大統領選挙の壮大な茶番劇にだけ、一票を投じることだけである。この点を見ても、わが日本では国政のトップを決める衆院選挙に、10数党の政党が乱立できる。これを見れば、日本のほうがよほど民主的である。しかし、政党の情報を正しく提供しなければならぬ、マスコミが駄目なのだ。ほとんどすべてが朝鮮系などの特ア勢力に、専横されてしまっている。

福島第一原子力発電所の大事故は、冷却系を動かす電源喪失によって起きた。

外部からの電力を供給する、その送電線が切れた。

わが郷ではこの鉄塔倒壊の原因が、

国内に潜伏する反日勢力の

破壊工作だと睨んでいる。

安倍政権成立後は、反日勢との正規戦がはじまる　　ポチっとお願いします。

ＴＰＰ参加は政府判断【時事】

＝「対自民」鮮明―財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】

　　　2012年 11月 27日 18:12

　野田佳彦首相（民主党代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、来月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。

　公約の冒頭には、「道半ばの改革をさらに進めていくのか。既得権益にまみれた古い政治へと時計の針を逆戻りさせてしまうのか」と問いかける首相のメッセージを掲載。政権を争う自民党との対決姿勢を鮮明にした。公約では、２世候補の多い自民党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を打ち出した。衆院議員定数は、小選挙区「０増５減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「７５削減」とし、参院議員定数は「４０程度削減」とした。

　公約は「東日本大震災からの復興が最重点」とし、東京電力福島第１原発事故の影響に苦しむ福島の再生など被災地復興を最優先に掲げた。ＴＰＰでは、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行で進めるとしたが、最終的な参加の是非は「政府判断」に委ねた。エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。核燃料サイクル事業の見直しも盛り込んだ。

　消費増税を含む一体改革では、自民、公明両党との合意に基づく社会保障制度改革国民会議での議論を経て、民主党の看板政策である公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止の実現を目指すとした。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_554815

民主党などサヨクのヘイワ主義は、馬賊から村を守るための、自警団を作ってはならぬという、敗北主義以外のなにものでもない。

もしTPPに日本が加盟すれば、日本の企業も政府も、アメリカ馬賊の餌食となるだけ。

サンフランシスコ講和体制の勝者とかいうのが、アメリカとか支那なのだ。
(実態はトラの威を借る狐で、首謀者は小心者のユダヤの金貸しだ。)

支那が尖閣諸島の領有を言いつのっているのは、

この講和体制の勝者としての分け前をよこせという事なのだ。

ならば此の強奪団の頭目は、アメリカ軍以外にいようはずもない。

「人権保護法」とは、講和体制の手先のサヨクたちが日本の法治を無視して、それに勝る馬賊の手下としての、「独善的な裁量権」を手に入れること。これを今の民主党ばかりではなく、小泉の自民党も成立を目指した。小泉も野田佳彦も、米国馬賊の引き込み役なのだ。

停電:北海道で４万戸　猛吹雪、送電線障害　【毎日】

毎日新聞　2012年11月27日　12時08分

　北海道室蘭市などで２７日午前、発達した低気圧による強い風や雪の影響で、計約４万戸が停電した。北海道電力によると、送電線の鉄塔10+件が倒れたことなどが原因で、停電10+件は室蘭市のほか、登別市、伊達市、白老町の一部など広範囲で確認されている。北電が復旧を急いでいる。

　ＪＲ北海道では停電10+件や倒木により、午前１０時現在、函館線や室蘭線などで列車計７６本が運休した。