しきしま (JCG Shikishima、PLH31)
「尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ」 安倍氏、お膝元で攻撃 【産経】
2012.11.24 19:00 ［安倍晋三］
東京・吉祥寺駅前で街頭演説をする自民党の安倍晋三総裁＝２４日午後、東京都武蔵野市（松本健吾撮影）
自民党の安倍晋三総裁は２４日、民主党の菅直人前首相の地元・東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、東日本大震災への対応について「あまりにもひどい政治主導によって混乱を極め、復興は進んでいない。役人を怒鳴りつければ物事は進むと勘違いしている」と酷評するなど、「菅批判」を展開した。
自ら注目選挙区に乗り込んで菅政権時代の失政を批判することで、自民党として次期衆院選での政権奪還に弾みをつけようという狙いだ。
安倍氏は大震災に加え、平成２２年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への菅氏の対応もやり玉に挙げた。「（船長の釈放について）すべて那覇地検に責任を転嫁した。その結果、尖閣の海は何回も領海侵犯されている。あのような事態を招いたのは菅氏だ」と述べた。
安倍氏は演説後、吉祥寺駅前の商店街を練り歩き、詰めかけた市民らの握手攻めにも気軽に応じていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112419020027-n1.htm
現在の自衛隊の通常戦力は、支那のそれよりも遥かに強大なのだが。
日本のマスコミは米穀のお下がりガラクタ兵器を売りつける、チンドン屋の役を担っている。それでアメリカの兵器は、実力以上に立派に書きたてるのだ。ミサイル などの飛翔する兵器は、日本国は独自で開発して、すでに配備しているのが現状。なぜこの様になったのかは、米国製は精度が悪い から。それでアメリカのミサイル産業は困った。そこで思いついたのが、MDミサイルの、わが郷でありていに言ってしまえば、「当たる中る詐欺」。まともな軍事専門家で、こんなのを信じている能天気はいない。
2012 04 01 ＰＡＣ３搭載の輸送艦出港 【日刊ｽﾎﾟｰﾂ】
日本国はすぐにでも戦車などを尖閣諸島に配備出来る。北朝鮮のミサイル試射さわぎでは、この能力を国際社会に、ハッキリと提示して見せた。上の映像の「おおすみ」は、戦車等重量装備を揚陸できる、充分な能力を備えだ 「 LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇 」 を装備している。
(もし万が一口先だけの空威張り、支那の正規軍が尖閣に攻めてくれば、その時こそ日米安保の虚構が壊れるとき。わが郷の自衛軍は単独で支那軍を撃滅する。そしてとりあえずは、「おおすみ」とか「ひゅうが」などで自衛隊の戦車とか重機を移送する。それで尖閣諸島は、基地化される。この時こそ空疎な戦後ヘイワと占領憲法を中心とする、アンポンタン法体系は無効となるのだ。)
もし万が一にも、支那の軍隊が尖閣諸島に迫れば、
我が自衛隊とその前に接触せざるを得ない。
これでもし、わが方に損害でも出れば、日本国は支那と経済を断交するだろう。
いまの日本国の法整備状況では、海保なり海自なりが犠牲になって、国防が発動する。日本国の政治が国会で、つまらぬ駆け引きに終始しているから、わが国の防人諸氏はこのような情けない状況に立たされている。
国防の意志、そのひとかけらも持たない、空想的平和主義者の民主党・野田佳彦のぶざまさは、湯田菌=国際金融への完全屈服で、その無力さをさらけ出した。国際金融の奴隷が輸出関連企業などの大企業だ。これらは日本国への納税を、企業減税とか高額所得減税で、逃れた。この所為で日本国政府の徴税が出来なくなり、慢性的な赤字財政となった。この真実を言える政治家など、今の日本にはほとんどいない。それもこれも、日本国軍隊が諸法のもとで骨抜きになっているから。
民主党は朝鮮系盗人の巣であった。
ならば自民党はどうか。やはり多くの アンポンタン を内部に抱えている。この悲劇的な現状の中で、安倍氏は再び勇気を奮い起こして、決然と立った。
国防軍、とりわけ防諜部門に堅く護られてこそ、政治家は思いを直截にのべられる。
自衛隊の国防軍化こそ、日本の政治にとって不可欠の要素なのだ。
日本の政治を護る国防を ポチっ とお願いします。
憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相 【時事】
2012年 11月 25日 13:06 JST
野田佳彦首相は２５日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判した。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討に関しても「さらなる（緊張の）エスカレーションにつながる。厳しい情勢認識を持たないと日中関係は危うくなる」と否定的な考えを示した。
首相は北朝鮮との政府間交渉について「局長級協議まで戻った。近々チャンスをつくっていきたい」と述べ、任期中の進展を目指す意向を表明。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和策を提言していることについては「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人。年金生活者は（資産が）目減りする」と重ねて批判した。
勝敗ラインとしている比較第１党が実現できなかった場合の責任については「勝利を目指して責任を果たすのが今の私の気持ちだ」と述べるにとどめた。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_553476
クイーンエリザベス級航空母艦
軽空母の次は本格空母の出現を望みたい。
それで今、軍事オタク達のあいだで、夢想されているのが、上のクラスと同等の空母である。
わが郷の管理者・左近尉は、装備の必要性からいえば、核ミサイル搭載の潜水艦をこそ優先すべきと考えている。アメリカは軍産の横暴をゆるし、そのうえに穀潰し金融にのしかかられて、自国の産業を圧潰させられた。このような愚を避けるには、適正な軍備というものを、国民が知るほどの民度が必要だ。戦闘機など、数十機を擁した空母はその威容から、自国民をどれほど奮い立たせることができるのか。とりわけ国防の任に命を賭して当たる自衛隊員にとってみれば、これはぜひ実現したい夢なのだろう。しかし、わが郷では何度か書いてきたが、空母は海に浮かぶ棺桶 ででもある。MDミサイルシステムなんぞは、巨額の防衛予算を盗むための、でたらめな詐欺である。ハワイ沖で為された実験でも証明されたのだが、音速の何倍もの高速で飛翔する ICBM を迎え撃つことなど、絶対にできない。つまり対艦ミサイルの脅威から防御できない、海に浮く艦船は、格好の獲物なのだ。どこの国の艦隊でも、4発もの対艦ミサイルを抱いた、F-2攻撃隊に狙われれば、その艦隊は殲滅される。
日本国の国防元年は何時のことなのでしょう。
ネットで語られることは、『日本の核武装』 です。素人の論議としては、それなりに意義のあることですが、現実感覚のない国防論議は、ある意味噴飯ものと謂えるのかも知れません。何故そのような、観念論にもならない ｢空論｣ になるかの原因は、ネトウヨの国家論がすでに ｢戦後民主主義｣ の幻想の中で溶融してしまっているからなのでしょう。民主主義の理想論では、確かに、国家の主権者は国民の筈です。しかし、実際の国家の主権者は、買弁資本を使役している、所謂 ｢国際金融｣ です。我が郷ではこのような、虚飾に満ちたポジティブな呼び方なんぞは致しません。 湯田菌とネガティブに呼び捨てが好い のです。民主主義幻想の霧が立ちこめる、自由の森。間断なく降りしきる、黄金の落ち葉。惛い森。其処に積もった、枯葉、病葉の類。その温床に菌糸を伸ばして、そこかしこに現れるきのこ。マスコミのモニターで見れば、カラフルな子実体は美しい。かりそめの華を見せて、人々を幻惑する。
湯田菌のかつての外皮は、大日本帝國憲法。戦後は日本国憲法。そして、湯田菌の日本寄生を根拠付けている、国際法が ｢日米安全保障条約｣ です。明治の御代に問題になっていたのは、不平等条約でした。現代日本にあっても、同じような不平等が厳然と存在しています。嘗ては、黒船の威圧に屈し、今度は、原爆と無差別都市爆撃に屈した末の｢不平等条約｣これが｢日米安保｣です。これで美味しいご飯を食べている人達が、日本の陰の｢主権者｣です。彼等は真性の日本人ではありません。
法的には、日本国民が国家の主権者。衆議院そして、参議院選挙で議員を選ぶのは、一般国民。しかし選ばれる議員は、『世襲制』の議員ばかり。これは、骨肉の世襲制という意味ではなく、『戦後民主主義』という篩いにかけられた、 対米無害の血統による継続支配を意味します。占領軍による、東京裁判の粛正と、公職追放の統制下の傀儡政治の世襲制が、現下の日本政治の骨格を形成しているのです。
本当に日本国民を守る、今はまだ幻視の核武装は、それが実現すればアメリカへも飛翔する能力がある。これを自覚しない 『核武装論』 は戯言にすぎません。
『ノーと言える日本』 これを表した石原慎太郎氏は、尖閣を安保で守るアンポンタン。この欺瞞を吹き飛ばしてくれた。
湯田金の菌糸の及ばない、擬制の民主主義の森のその奥に、
深い杜があるならば、其処にこそ、核武装を実現する武士の意気地が潜んでいる。
今一度、日本刀の意味を考えるべき ポチっ とお願いします。
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支那・空母で艦載機J-15の離着陸訓練
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アクセスの記録 2012.11.25 (日) 3,451 PV 1,732 IP 162 位 / 1,791,104ブログ
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の活用のためにあてさせていただきます。東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
※東京都は、これまで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島の購入や、その活用を目指してきました。
この３島は国の所有となりましたが、現時点では国による活用方策は不明です。
都は９月２日に洋上から現地調査を行ないましたが、ヤギの被害から貴重な動植物を守るなど自然環境の保全を図ることや、漁業者のための船溜まりや無線中継基地、できれば有人の気象観測施設などの、地元石垣市が強く要望する施設を設置することが、都に寄せられた貴重な志を活かすとともに、尖閣諸島の実効支配の強化につながるものと考えています。
都は今後、都民・国民の志である寄附金を基金とすることを考えており、地元石垣市と連携しながら、島々の有効活用を国に強く求めていきます。
なお、都が実施した現地調査の結果につきましては、今後、このホームページはもとより、様々な媒体や機会を通じてお知らせしていく予定です。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
