政治家の装備品

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日本国民のDNAの中には、

広島・長崎への原爆投下がしみ込んでいる。

そして現実には、アメリカやロシアの核搭載原子力潜水艦が、太平洋のそこかしこに潜んで、日本国民を恫喝している。北朝鮮の核など幼稚なもので、支那のそれだってまともに飛ぶのかどうかは、支那の科学者が一番よく知っている。なので臆病な犬ほど吠えるのだ。アメリカとロシアの戦略核ミサイルが一番リアリティのある、日本国へ向けた核の脅威である。最近まで両国とも、核を実装できるミサイルを撃ったことはない。しかし近年、ロシアは実戦配備の潜水艦発射、核ミサイルを試射に何度か成功したと報道している。

日本国が核武装する【わが郷】

橋下氏、石原氏の核武装論に「あってはならぬ」【読売】

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は８日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」１１月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。

　市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。

（2012年11月21日07時40分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01001.htm　

　　ボレイ型原子力潜水艦

日本国は制式には核兵器を配備していない。

　しかしどこかの国が、日本国を核兵器で恫喝する兆候を察知すれば、短時間のうちに核兵器の配備を実現する、その潜在的な力を日本は有している。

　これは重要なことなので、言葉を重ねるが日本国には、今すぐに核の脅威を打ち消すだけの、核兵器の実戦配備はないのだ。すくなくとも、国政レベルの体裁では、このようになっている。ならば日本国の中央政治にかかわる政治家は、核兵器が無いことを前提にした物言いとなる。とくに民主党の野田政権なんぞは、自国を守る気概などなく、朝鮮半島勢力の代弁者に過ぎない。ならば竹島を奪い返すには十分な現有戦力さえも、その存在を確認することさえしたくないのだ。このような安全保障の無能者がとる国際政治の指針など、最近のTPP参加を選挙のメーンテーマとする姿勢に露骨に示されているように、極めて売国的にならざるを得ない。

(間抜けで小心者の独裁者、野田佳彦はTPP選挙をしかけようと、小泉郵政選挙の二匹目のドジョウを狙っているのだろう。)

　小泉純一郎は朝鮮人の父をもつ、二世である。この者がなした郵政民営化政策は、アメリカなどの中央銀行・FRBに日本金融の金庫をまるまる差し上げる、売国の極みの政策だった。このことは当時の自民党がどれだけ金融政策にたいして無知だったか、金融防衛の能力がほぼゼロだったことを示している。

　最近の安倍晋三自民党総裁は、新しい角度から日本国の金融自立を発言しはじめた。

　国債の無制限な買い入れを日銀にさせる。

　つまり是、政府紙幣の発行と同じような効果を、沈滞した経済にもたらす。

　つまりこのことを、すっきりと整理しておさらいすれば、日本政府の発行する国債は、国民への借金ではなく新たな紙幣の発呼なので、国民の負担にはならないという事なのだ。

　ただたとえば、200兆円もの建設国債を発行すれば、土木建設のゼネコン業界は潤うが、これまで金融の力でこの業界を縛り付けていた、銀行などの桎梏が緩く脆弱になる。つまり銀行は、自分たちのテリトリーを、日本国の政治によって蹂躙されることとなる。

　日銀や三菱そして三井・住友などの巨大銀行が、政治に手をまわして今まで、建設業界を日干しにしてきた。

　これに対する反撃がいま始まった。

日本は再び高度成長期に入ろうとしている　　ポチっとお願いします。

　安倍総裁の発言で円は安くなり、株価が跳ね上がった。

　このような政治的な実力は、民主党の無気力な能無しには、けっしてできない。

トライデント

衆院選：日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る　【朝鮮日報】

安倍総裁の国政運営能力に疑問、自民党人気が低下
カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持

安倍晋三・自民党総裁（写真左）と橋下徹・大阪市長

　来月16日に行われる衆議院議員総選挙を前に、石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長が率いる政党「日本維新の会」が勢いに乗っている。一方、今回の総選挙で第1党になることが有力視されている自民党は支持率が低下している。石原氏は戦争の放棄をうたった現行憲法の破棄や核武装などを主張する極右派で、最近結成したばかりの「太陽の党」を解党し、日本維新の会に合流して代表の座に就いた。石原氏は20日、日本外国特派員協会で行った講演で「核を保有していない国家の発言権は圧倒的に弱い。日本が核を保有する場合の手続きや影響力について議論していくべきだ。核兵器の模擬実験を行えば、十分な抑止力になる」と述べた。

　産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に行った世論調査によると、「比例代表選挙でどの政党に投票するか」という質問に対し「日本維新の会」と回答した人は22.4％に達し、自民党（22.9％）に迫った。また、日本維新の会は与党・民主党（14.8％）を大きく上回った。

　石原氏と橋下氏が合流を発表した今月17日から18日にかけて毎日新聞が行った、比例代表選挙での投票先を問う世論調査では、自民党（17％）、日本維新の会（13％）、民主党（12％）の順となった。日本維新の会と合流した「太陽の党」の支持率は4％で、単純に合計すると自民党と同率になった。まだ小選挙区の候補者が決定していないため、日本メディアは主に、比例代表選挙（480議席中180議席）での支持政党を問う調査を実施している。

　しばらく勢いが止まっていた日本維新の会の躍進は、太陽の党との合併効果に加え、自民党の人気低下による反動が背景にあるとみられる。自民党の支持率は、安倍晋三総裁が就任した直後の先月に朝日新聞が行った世論調査では35％まで上昇したが、最近は22％程度まで下落した。安倍総裁が民主党政権を追い込み、衆議院解散を実現したにもかかわらず、安倍総裁の国政運営能力に疑問を呈する声が出ているため、支持率が低下しているというわけだ。

　日本人は長期間にわたる景気低迷や中国との対立の中、毎年首相が交代するという政治不安まで目の当たりにし、カリスマ性のある指導者の登場を熱望している。産経新聞とFNNが最近行った「日本の首相として望ましい政治家」についての世論調査では、橋下氏（15.6％）が安倍氏（11.9％）を上回った。安倍氏の支持率は野田佳彦首相（10.9％）や石原氏（10.5％）とあまり変わらない。強い行政手腕を発揮している橋下氏と、極右的な問題発言を連発する石原氏は、日本でカリスマ性のある政治指導者の代名詞とされている。

　これについて竜谷大の石田徹教授は「自民党から民主党に政権が交代したものの、結局国民を失望させたため、日本国民が新たな救世主を欲する思いから、橋下氏を支持している」との見方を示した。だが、日本維新の会は国民的に人気が高いものの、大阪や東京以外の地方の小選挙区で競争力のある候補者を擁立するのが困難なため、今回の総選挙では自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されている。自民党は第1党になるとみられるが、衆議院の過半数の議席を獲得できないと見込まれていることから、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生する可能性もある。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html

自衛隊のミサイル

日本国は制式には核兵器の配備をなしていない。

　ならば次期首相の安倍晋三氏が、核兵器に関する言及を為すことはない。

　しかし、第二極にならんと戦っている石原慎太郎氏が、全世界に向けて核兵器の配備を日本国が検討していると宣言することは、大いに意味がある。

　尖閣でトチ狂った支那の要人たちは、「サンフランシスコ講和体制」への従順を言いつのった。

　しかしなあ、どんだけこいつらは自分らのため込んだ財宝に目がくらんで、現実の世界史が見えなくなってしまったのか。

　サンフランシスコ講和大勢の一番の目玉、沖縄の施政権は日本に返還されて、もう40年も経過している。北方の千島列島などを返還しないで、ポツダムの既得権に拘っているソ連、あらためロシアは、その衛星国のほとんどを失った。国内工業は前時代のまま、鉱物資源などを売って飢えをしのぐ、貧乏な国のままだ。日本に敵対すれば、良いことは何もない。これから支那が、かつてのロシアと同じような、困窮への道を辿ることになる。

　このような支那の弱体化、つまりかつてのソ連のように、武力で切り取った周辺国が離反する。

　このような支那共産党の危機においては、いつどのような子供じみた暴発を、この馬鹿たちが起こすのか知れたものではない。

　ならば日本国が防衛的にも、完全に自立することが、アジアの安定・平和のためにどれほど重要なことなのかが、知れる。

半島の新聞・朝鮮日報もこのことを、追認している　　　ポチっとお願いします。