薄味だが　忘れられない味

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なあに、儂ゃ橋下徹を釣り上げる、

こませみたいなもんじゃ

なんて言ったかどうか知らないが、

結果とすれば、国際金融の手下の、その手先の作ろうとした橋下維新の会は

みごと石原軍団に占拠されてしまった。

河村氏、維新合流を断念　【読売】

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長は２１日、日本維新の会（代表・石原慎太郎前東京都知事）との合流を断念する考えを明らかにした。減税日本の所属議員からは、個別に維新の会に移る動きや他党との連携を探る動きが出ており、党の存在が大きく揺らいでいる。

　減税日本の小林興起体表代行は21日、離党届を提出した後、東京都内で維新の会の平沼赳夫国会議員団代表と会談し、維新の会への入党希望を伝えた。平沼氏は「今日から維新の会を名乗ってもいい」と、入党を認める考えを示した。小林氏は東京10区からの出馬を目指している。
小林氏の離党で、減税日本所属の前衆議院議員は、政党要件を満たすぎりぎりの5人となった。平沼氏は周辺に「5人全て引き取る」と語るが、党と党の合流が不調に終わり、「維新の会に移ることができるのは最大で2、3人」(減税日本関係者)との見方が強い。
　減税日本の小泉俊明幹事長は21日、東京都内で記者団に「環太平洋経済連携協定(TPP)反対、脱原発、消費税増税反対を掲げる政党とは、すべて連携の可能性がある」と語った。反TPPを掲げる新党の結成を目指す山田雅彦元農相と亀井静香元金融相との合流が念頭にあるとみられる。
　一方、河村氏は維新の会との合流で国政復帰を目指すと見られていたが、戦略の練り直しを迫られそうで、21日の名古屋市議会では、市長としての進退について言及しなかった。
（2012年11月22日読売新聞の朝刊より）

　　どじょう　の　ケツもちは　ユダ金

　野田の豚野郎が、いかに「TPP TPP ぶーぶー」と鳴いたところで、

　小泉郵政選挙のような、ドジョウは獲れない。

　もう民主党なんて喰えない。

　捨てられるだけ。

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これからは、息抜きの記事です。

美味そうなラーメンがありましたので、ご紹介します。

　元内閣総理大臣・麻生太郎氏がこよなく愛するラーメン屋があるのをご存知だろうか？　そのラーメン屋は『スイフンガ』（綏芬河）といい、麻生氏はもちろんのこと、地域住民にも愛されているラーメン屋なのである。

でも著名人が好きだから美味しいラーメン屋ってことにはならないでしょう？　ということで、実際に行って味と雰囲気を確かめてみた。はたして美味しいのか？
　
・「薄味で客に強い印象を与える」こと
とある老舗ラーメン屋の主人が筆者（私）にこう話してくれたことがある。「濃い味で客に強い印象を与える」ことは難しいことではないが、「薄味で客に強い印象を与える」ことは非常に難しいと。

『スイフンガ』に行くと必ず麻生さんが食べるラーメンが『太楼麺』（たろうめん）だ。このラーメンは「薄味で客に強い印象を与える」ことに成功しているし、「薄味だがしっかりとウマミを感じさせる」ことにも成功しているといえる。
　
・まるで「そうめん」
『太楼麺』は見た目が斬新。トロトロのあんかけ状になったスープに、驚くほど細い麺が埋没している。ドロリとしたスープから箸で麺を引き上げてビックリ。その細さ、まるでそうめんである。
　
・塩分がダシを盛り上げるための「裏の裏の裏方」
スープはまったく塩分を感じさせない。いや、当然ながら塩分もあるのだろうがダシのウマミが塩分よりも「味」として勝っており、塩分がダシを盛り上げるための「裏の裏の裏方」になっているのがわかる。「しょっぱさ」はけっして前面に出てこず、「ダシウマミの上品な部分」だけを堪能できる。

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本日の話題の記事

自民政権公約、日銀と物価2％で協定・法改正も視野　官民外債ファンド創設へ

2012年 11月 21日 17:08

［東京　２１日　ロイター］　自民党は２１日午後、来月１６日投開票の衆議院選挙で掲げる公約を発表した。デフレ・円高からの脱却に向けて「欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀のアコード（協定）で定める」方針を明記。金融緩和の実効性を高めるため「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」ことを盛り込んだ。政府・日銀と民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、外債購入などを検討する方針も掲げた。

　経済政策では、デフレ・円高からの脱却を「最優先の政策課題」と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を設置。「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」と銘打ち、今後５年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定して経済成長を促進することで「名目３％以上の経済成長を達成する」と明言した。

　当面の経済運営については「今後２―３年は国内景気の落ち込みと国際リスク（欧州危機、新興国の景気減速）などに対応できる、より弾力的な運営を推進」する方針を掲げ、新政権発足後速やかに「第１段緊急経済を断行し、本格的な大型補正予算と１３年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」としている。

　経済の国際協調にも言及。「日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に取り組む」という。

　安倍晋三総裁が主張してきた日銀の国債引き受けに関しては「日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行する」との表現にとどめた。一方で国債管理については「財政健全化に向けて節度ある発行に努める」とした上で「あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する『Ｘ―ｄａｙ』を防止するための処方せんを用意する」としている。

　財政再建に向けては、「財政健全化責任法」などを早期に成立させ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１５年度に１０年度比で半減、２０年度までをめどに黒字化する目標を掲げた。

　＜原発再稼働、３年以内に全施設の結論＞

　公約は復興・防災や経済成長、外交安保、社会保障・財政、エネルギー、憲法など１２項目にわたり、掲げた政策は「数百はある」（党関係者）。外交では日米同盟の強化や「国家安全保障会議」の設置を盛り込み、原発の再稼働は「可否を順次判断し、すべての原発について３年以内の結論を目指す」とした。議員定数の削減は「次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」としている。

　発表直前まで調整が続いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」「自動車等工業製品の数値目標は受け入れない」など６つの判断基準を設けた。

　（ロイターニュース　基太村真司）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK055897120121121