提灯もちが　何言うか

ご案内

　映像・検索

最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

強欲な財界の爺さん方は、自分の懐にお金がたくさん入ってくることを、夢想している。

それにはコストカットだと、銀行屋からいつも聞かされている。

しかし、これをやればサラリーマンとかの所得が減り、消費市場は冷え込む。

ものは売れない。それで設備投資もしなくなる。

つまり、コストカットの経済運営が、不況を作り出した。

重視する政策は景気と社会保障【産経】

2012.11.19 21:51

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、衆院選で重視する争点として生活に密着する「景気・経済対策」（３３・６％）と「医療・年金などの社会保障」（２０・６％）を挙げる回答が上位を占めた。野田佳彦首相（民主党代表）が争点化を狙う「原発・エネルギー政策」（７・９％）、「消費税率引き上げ」（５・９％）、環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰ（２・３％）への関心は比較的低かった。

　野田政権は１１月３０日に経済対策の第２弾を発表し、「１２月４日公示−１６日投開票」の日程で実施される衆院選でのアピール材料にする考えだが、景気・経済対策に関する評価を尋ねたところ、「評価しない」（７７・６％）が、「評価する」（１１・３％）の７倍近くに上っていた。

　重視する争点ごとに、衆院選の比例代表でどの政党に投票するか分析したところ、「景気・経済対策」では自民党（２６・５％）が最も多く、日本維新の会（２２・９％）、民主党（１２・２％）と続いた。自民党の安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けなどデフレ脱却を前面に打ち出していることが、一定の評価を得ているものとみられる。

「憲法改正」を重視する層（１・９％）では、自民（３１・６％）と維新（２６・３％）への期待が大きく、民主は５・３％にとどまった。

　「政権交代」を重視する層（８・３％）の半数近くが比例代表で自民（４４・６％）に投票すると回答。民主が自民、維新を上回ったのは「ＴＰＰ」（３９・１％）、「原発」（２１・５％）、「社会保障」（１８・９％）の３分野。民主が平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げたお家芸であるはずの「無駄の削減」では、トップの維新（３７・２％）が、２位の民主（１８・６％）の２倍の支持を集めるという結果になった。

　「消費税率引き上げ」「原発」「ＴＰＰ」「憲法改正」の４テーマに関して、どのような立場の候補者に投票したいかを尋ねたところ、憲法改正で「賛成」が「反対」を圧倒するとともに、原発についても「廃止」が「維持・再稼働容認」を大きく上回った。

　首相が政治生命を懸けた消費税率引き上げに関しては「容認」「考慮しない」「反対」がほぼ拮抗（きっこう）。ＴＰＰも同様の傾向で、投票行動に影響するかは不透明となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/plc12111921520010-n2.htm

　　白樺は馬鹿らしい

コストカットで浮いたカネは、支那などに流れた。

財界の金持ちたちは、支那に投資したが、ほんとに儲かって配当がもらえたのか。

それは無いだろう。

イオンやパナソニックだって、反日デモに襲われた。

日本の経済を良くするには、日本国内に投資すべし。

こんなの当たり前のことだ。

左近尉だってそうだが、貸しはがしとか金融改革で、経営者は銀行と付き合うのは、こりごりだと思っている。

ならば政府主導で公共事業投資をするしかない。

デフレ対策は正しい政策だ　　ポチっとお願いします。

此処からさきは、経済学者とか自称している国際金融の手下の、三百代言です。

これら銀行屋の提灯持ちたちの、嘘は今では世間に知れ渡っているが、本日の場所ふさぎです。

お暇な方は、読んでみてください。　　m(__)m　　(＠_＠;)

安倍晋三氏のためのインフレ入門【池田信夫】

池田信夫

2012年11月18日 16:41

何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。1.物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。

2.デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。

3.3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。

4.日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。
これはすべて間違いである。順にみていこう。1.物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない。たとえば日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しないので、図のようにマネタリーベースが増えてもマネーストックは増えない。

マネタリーベース（緑）とマネーストック（赤）の前年比

2.一般論としては、マネタリーベースを増やせばマネーストックも増えることが多い。上の図でも、金利が高かった1980年代後半から90年代前半にかけては、マネタリーベースの動きとマネーストックの動きはかなりパラレルになっている。しかしデフレでゼロ金利になった2000年代には、両者の動きにはまったく相関がない。これは流動性の罠に入ったためだ。

・・・と言ってもわからないと思うので、たとえ話で考えよう。日銀の供給する資金をバナナと考えると、金利はその値段だ。値段がついているうちはバナナの量を増やせば売れ行きも増えるが、バナナが増えすぎて値段がゼロになったら、それ以上増やしてもバナナは売れず、店に「ブタ積み」になるだけだ。

3.目標を設定すれば実現できるとは限らない。これはインフレが連続的に起こると想定しているが、上の図にみられるように、マネタリーベースと物価には連続的な（線形の）関係がない。通貨供給を200兆円、300兆円・・・と増やしてゆくと、どこかで通貨の信認が失われて、プラスチックの棒のようにポッキリ折れるおそれが強い。通貨の信認は失うと二度と戻らない。

4.政府が200兆円の国債を発行して土建業界に金をばらまけば、確実にインフレが起こる。それは日銀の買いオペとは違って、政府が需要を創出するからだ。しかしこれは、ただでさえ主要国で突出している日本の政府債務をさらに増やすことになり、財政破綻を引き起こすリスクが大きい。

安倍氏のいうようにインフレが起こって財政が破綻しない可能性もゼロではないが、それを期待して国債を日銀に引き受けさせるのは、財政破綻のリスクを取る危険なギャンブルである。それが成功したとしても、3％のインフレのメリットは財政が崩壊するリスクよりはるかに小さい。
これでも納得できない人は、今週のメルマガを読んでください（今週号は今から購読できます）。
http://blogos.com/article/50538/

　　　三池炭鉱

　国際金融は日本本土と、朝鮮半島を反目させるように、さまざまな仕掛けを仕掛けてきた。たとえば竹島の李承晩による不当な占領は、マッカーサーラインを引いたユダヤのスパイの罠だった。これで日本と朝鮮は反目することとなった。マルクス主義が謂うところの、「労働と資本の矛盾」とは、金融と現業との相克を誤魔化すための、嘘であった。金融の強欲を誤魔化すために、あえて資本と労働に事業活動を分断して見せた。つまり詐欺師が得意の、論点のすり替えである。

　しかし経営者と労働者との間には、あたかも賃金を巡っての対立・矛盾があるようにも、そう見ようとすれば見えなくもない。

　しかし巨視的に見れば、労働者の賃金が多ければ多いほど、消費市場は拡大して企業も業績を上げられる。
(日本経済の分析として、よく言われること。日本では経営者と社員は、親子の関係だ。)

　丸い卵も切りようで四角になる。それで親子が分断されて、いらぬ対立をさせられる。本当の親子の敵、紙幣の私的発行で、企業家の土地とか建物が担保に取られる、この不合理を覆い隠す。

　学校でも、ましてやマスコミとかでは、絶対に教えない経済の核がある。

　それが紙幣発行の不思議である。

　単なる紙切れなのだが、それが日銀券としての体裁を整えれば、通貨として流通し、これで何でも買える。

　これを発行しているのが、政府機関たる日銀だという事になっているが、じつは、本当は違う。

　一般の市中に流通しているのは、企業家が銀行から借りた経営資金なのだ。

　もちろんそれ以外にも、両親からとか、祖父母からとか引き継いだ銭もあるのだろう。

　しかし、まえから市中にあったカネだけでは、新しい事業は起こせない。つまり、経済が発展するには、一般銀行が企業家に資金を用立てねばならない。このようにして企業家が手に入れた金は、労働者の賃金とか、原料の仕入れ代金とかになって、市場にでてゆく。そして商品が売れて、資金が回収されて運良く儲かれば、そのなかから企業家は銀行に利子とか、元本の一部を返済するのだ。これを巨視的に見れば、絶えざる資金の注入が銀行からなされなければ、市場は大きくならない。この当たり前の金融市場の経済原則を、上に紹介した提灯持ちの「学説」は誤魔化して曖昧にしている。

　構造改革主義とか、新自由主義のデタラメなところは、日本国内ではコストカットを言いつのって、支那などの外国では、経済が発展するから、どんどんと投資しろと言ってきた。

　これを単純に見てみれば、日本国内のカネを外国に、横流しするための詐欺師のセリフに過ぎないことが、よく理解できる。

　日本国内にカネが無くなれば、不況になるのが当たり前。

　巨視的に見ればこうだが、

　たとえば米倉の耄碌爺さんの近視眼的な視覚から見れば、賃金をカットして業者支払いも渋れば、大企業に残るカネが増えて、自分ら役員とかの報酬は増える。と、まあこうなるのだ。これを日本列島のはるかな上空から見下ろせば、自分らだけ経営トップの懐を肥やして、日本全体は貧血になる。このような経営者や、これに媚びて政治資金をパティー券売り上げなどの手段で、ねだり取る者たちを、売国奴というのだ。この日本人から見れば、不貞の裏切りを正当化する言い訳が、「とにかく日本は日中戦争とか、太平洋戦争でアジアに対して悪いことをした」というでたらめな歴史なのだ。それで普通の日本人ならば、このような日本を辱めることはなかなか言えるものではない。それが孫正義とか柳井正のような朝鮮系で、さらに国際金融などから金融的な支援を受けている者たちは、日本から富を盗み出して、かわりに役立たずのバッタものを日本にばらまく。

　経済の理想からいえば、物価は上昇もしないし下がりもしない。

　こうできれば理想的。

　だが今の日本のように、デフレでモノが売れない時代には、市場に流通する通貨を増やさねばならない。

　それには一定程度のはずみをつける必要がある。

　それで出される政策が、インフレターゲットの指標を示すことなのだ。

　だが金融業者とか、巨額の金融資産を有している者たちにとっては、インフレは資産の目減りになる。

　そして何よりも、市場に自分ら金融業者のコントロール外の資金が、出されることは、彼らにとってはマーケットが小さくなことを意味している。

　自民党総裁の安倍晋三氏は、絶対に明言することはないが、この政策はきわめて左翼的な政策なのだ。

　谷垣前総裁が迷走したように、自民党には政治資金を財界にたかる事によって、金銭的によりかかる体質が悪弊として残っている。これを急にやめようとすれば、安倍氏のおなかが痛くなる。それで、経済対策は中途半端にならざるを得ない。公共事業などに政府資金を投入しても、儲けつまり人件費とか、資材購入費にならない部分が多い。これが左近尉が建設業界にいたころは、50%もあった。つまり是が、フロー資金とならずに、ストックされて政治利権屋の懐を肥やす。

　ゼネコンの経営者トップ層とか、株主はこれで配当が増えるので、その金は貯蓄にまわす。つまりストック・マネーが増える。

　まあ、金融の提灯もちは、インフレ政策を腐したいので、このあたりのところにケチ付けをしている。

　ならばこれを正すには、「企業利益に課税」これが最適の政策なのだ。

(こうすれば、どうせ課税されて国とか地方自治体に取られるのなら、人件費とか設備投資に使ってしまえ。とまあ、こうなってストックに回るカネが減って、フローつまり経済を活性化する生き金が多くなるのだが)

　しかし、今の自民党では、このあたりの税制の反省をまっとうする。このようなレベルでの、政治・経済理念の回復はなされていない。

　とにかく今の政治思想の、民度がこの程度では、インフレを目指して公共事業をやる。

　これが次善の策なのだ。

　なぜ野田政権では是ができなかったのか。

　かれらは経済もわからない。さらに金融のことなど、チンプンカンプンなのだから仕方がない。

　棚から牡丹餅で権力を手にした安住なんぞは、なにをトチ狂ったのか「消費税増税とか、TPP参加に賛成できなければ、民主党を出ていけ」などと、民主党のオーナー鳩山由紀夫に言い出す始末。このように政治権力を手にすれば、イロハのイの字も忘れてしまう。共産党の絶対主義は、このような権力の占有から発生する。ホント、民主党を見ていると、シャーレーのなかの絶対主義の芽生えを観察しているようで、きわめて興味深いことだ。しかしなあ、民主党は暮れの衆院選、この木枯らしの中で、哀れにも枯れ果てるのだろう。

とにかく選挙では、圧倒的に勝たねばならない　ポチっとお願いします。

マスコミの安倍自民党批判も、石原維新党のほうにも報道が分散して、せめてサブリミナル程度でかわゆいものだ。　