安倍政権は　始動した

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郵政選挙も、政権交代選挙も

マスコミがその力を総動員して、日本国民をだました。

特アの売国侮日の巣窟が民主党だったのだが、すでに昨日から急激に民主党は崩壊を進めている。

マスコミやその裏にいる、日本の自立を邪魔したい勢力は、先の二つの衆院選のときのように、日本人を騙し続けて【わが郷】云うところの米穀国際金融の意向を体現できる勢力で、今度の衆議院選挙でも大勝させたい。しかしなあ、橋下徹の維新の会は、あまりにもお粗末だった。石原慎太郎氏に、よいように玩具にされている。領土問題で実績のある石原氏を、マスコミは批判できない。これだけ日本自立と、島嶼防衛の機運が進んできた。喜ばしいことだ。みんなの党はかつての勢いは何処へやら。

島嶼　防衛

河村氏「第三極党」に意欲　「減税」看板下ろし共闘【日経】

　　　2012/11/16 2:01

　減税日本を率いる河村たかし名古屋市長と太陽の党共同代表の石原慎太郎・前東京都知事が15日、衆院選に向けた両党の合流を発表した。政策面で隔たりが大きい両党だが、両氏は団結の姿勢をアピール。河村氏は、日本維新の会とみんなの党を加えた「第三極党」（河村氏）の結成につなげたい考えを強調した。

　会見で河村氏は「石原大先輩と合意した。既存の政治を打ちこわしたい」と喜色満面で話した。原発問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、減税など政策面では相いれない点ばかりが目立つが、「中央集権政治の打破」や「経済の立て直し」を強く訴えた。

　石原氏は「最終的には『日本維新』で大連合。統一の党でやれるし、やらないといけない」と話し、16日に日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と会談することを明らかにした。減税日本からは小林興起衆院議員が同席する予定という。

　会見では合流の具体的方法や合流後の組織体制などは説明しなかったが、河村氏は記者団に「維新、みんな、太陽、減税を１つの党にする。まずは２つ」と述べた。自身の国政復帰については明言を避けた。

　太陽の党と減税日本の交渉は当初国会内の統一会派結成を念頭に置いていたが、14日に野田佳彦首相が解散を打ち出したことで急展開。減税日本内には「このままでは埋没する」（幹部）との危機感が強く、河村氏が強くこだわってきた「減税」の看板を下ろすことで合流する決断をした。

　河村氏がラブコールを送り続ける維新の会は「減税日本に『減税をやめてくれ』とは言えない」（松井一郎幹事長）と冷ややかな態度を崩していない。減税側は、橋下氏が一目置く石原氏との連携を実現させることで、第三極の核になるとみられる維新の会との共闘につながることを期待する。

　減税日本が太陽の党に合流する形となり、国政政党化したばかりの減税日本が解党する可能性もある。その場合、愛知県議や名古屋市議ら40人以上の地方議員が所属する地域政党として存続させる案も浮上している。ある愛知県議は「国政は国政、地方は地方で分けるなら、我々にとってもやりやすい」と支持した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1502F_V11C12A1CN8000/

河村たかし名古屋市長は地方税を軽減させることで、トヨタ自動車の城下町で独自の政治基盤を築き上げた。

　一般市民にしても地方税の負担は重い。しかし中小事業者は、会社の土地とか建物などの固定資産が多いので、何百万円もの地方税を払ってきた。これを減税するのだから、名古屋の街工場のオヤジなどはこぞって、河村を押し上げてきた。

　だが巨視的に見れば、税収減は政治がやせることとなる。つまり是、日本国弱体化の地方ミニチュア版なのだ。

　細かいことはさておいて、日本防衛の士であり、日本国の強大化を狙う石原慎太郎が、河村たかしの減税日本を取り込むことに成功したようだ。

　石原太陽の党がTPPとか消費税増税であっち側の政策を揚げているのは、このような戦術的な意味合いがあるのだろう。

石原慎太郎の目的は、マスコミ主導の選挙を潰すことにある　ポチっとお願いします。

安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱【ﾛｲﾀｰ】

　　2012年 11月 15日 17:08

［東京　１５日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。

デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。

＜大胆な金融緩和を直ちに、貸出増にはマイナス金利も＞

総裁は都内で講演し、デフレ脱却と円高是正では「かつての自民党政権で行ってきた政策とは次元の違う政策を行うべきと考える」と述べ、「デフレ脱却のために政策を総動員する時にきている」と強調した。

政策の大きな柱に金融政策を挙げ「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行っていく。幸いにも来年は日銀総裁が代わる時期だが、それを待っている暇はない。直ちにできることはやっていきたい」と述べ、一段の金融緩和を期待した。政策の実効性をあげるには「一番良いのはインフレ目標をもつことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい。この達成のためには、無制限に緩和をしてもらう。こうして初めて市場は反応する」と、物価目標を達成するまで無制限に金融緩和を継続することを求めた。日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス１％では不十分との認識を示したものだ。

日銀の政策手法の「まずさ」にも言及し、「たとえば、最も安全な日本銀行に０．１％で預けられるのでは日銀に預けることになる。逆にゼロにするかマイナス（金利）にするくらいにして、貸出圧力を高めてもらわなければならない」としたほか、国債の買いオペに関して短期債のローリングでは不十分だとも指摘。「無制限にやって、それを続けてやることでインフレ期待が起こる」と注文を付けた。

＜来年度予算は景気刺激型に、公共投資は増額へ＞

デフレ脱却を優先させるため、政府の公共投資を呼び水に民間需要を引き起こす必要があるとし、財政政策についても「来年度予算では景気刺激型とし、公共投資を増やす」方針を明言した。

＜民主の「原発ゼロ」は無責任＞

エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とする民主党のエネルギー政策は「極めて無責任だ」と批判、「原子力規制委員会において、純粋に安全かどうか判断してもらい、政府が責任をもって再稼働していく。３年の間に、再稼働できるところは再稼働していく」と主張した。

中長期的に再生可能エネルギーへの移行などの重要性に触れ、「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」と語った。

＜ＴＰＰ交渉参加問題＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その条件を突破する交渉力が問われているとした。

そのうえで、安倍総裁は「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉参加へのスタンスは明確にはならなかった。

＜尖閣諸島の問題「交渉余地ない」＞

対中外交では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について「交渉の余地はない」と断言。尖閣諸島は日本固有の領土であるとし「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と批判した。「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」と述べ、海上保安庁の予算や人員増加に言及。同時に「国防費を増やす時にきている」と語った。

一方で、日中双方が経済関係を深めている現状、戦略的互恵関係の再確認を進める必要があるとも語った。安倍総裁は、戦略的互恵関係とは「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」、「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」というのが趣旨だと述べ、「この関係を取り戻していくために、日中間でしっかり話すことが求められている」と語った。

＜民主の歳費削減案に「賛成」、１６日の解散環境整う＞

衆院解散の条件のひとつとなった「定数削減実現までの間、国会議員の歳費を２割削減する」との民主党案には賛成する考えを表明。自民党は既に今国会での特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増５減」の法案成立、来年通常国会での定数削減に協力する方針を明確にしていたが、これにより、１６日衆院解散の環境が完全に整った。

（ロイターニュース　吉川　裕子　編集　橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/jpTrade/idJPTYE8AE02H20121115?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

安倍氏の言動は日銀の独立性を無視している。

とか、民主党の前原経済財政担当相が、のたまわった。

さて本日の投稿の〆は、どうしようかと思っていた矢先のこと、朝のテレビで前原がしゃべっていた。

国際金融の茶坊主が、なにを片腹痛いことを言うか。

嗤うしかない。

銀行屋は景気が悪くて、経済の現場にカネが足りないのが、一番の好都合なのだ。一方、銀行は金を印刷できる。つまり自己資金の十何倍もの金を貸し出すことができる。木の葉を頭にのせて、えいっドロンとやれば現金が印刷できる。つまり貸し付けができて、はじめて木の葉 (金融の独立性=占有既得権益の信用想像力=無い金を貸したことにできる、ばかばかしいペテン) がキャッシュに化けるのだ。

この通貨発行管理権を私的に占有してきたのが、欧州に源をはっするユダヤの金融だ、

国際金融の戦争屋の、その茶坊主がおべんちゃらを言う。

「中央銀行の独立性」

この所為で、日本の経済は停滞させられてきた。

アメリカ金融の日本における、宣伝担当の金主元がアメ保とか、最近売り出したへんてこな格好の掃除機。そして特アの金融にまで出世した、朝鮮玉入れのパチンコが、日本のマスコミを飼っている。それで、安倍晋三新内閣に、際限なく紙幣を印刷されては、金融のお株が奪われてしまう。

前原くん、もう国民をなめるのはいい加減にしたらどうか。

国民はそういつまでも、お前らチンコロに虚仮にされている訳ではない。

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本日の話題の記事

☆☆

習近平氏、汚職撲滅を強調…新指導部が発足　【読売】

　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党は１５日、習近平シージンピン総書記（５９）を中心とする新指導部を発足させた。

　習総書記は同日開かれた北京・人民大会堂での記者会見で、「党内には早急に解決すべき問題が多々ある」として、国民の不満が強い党・政府幹部の汚職撲滅や官僚主義の打破などに取り組む姿勢を強調した。

　同日午前の第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で選出された最高指導部の政治局常務委員７人のうち、党内序列１位の習総書記は、来年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で国家主席に、同２位の李克強リークォーチャン筆頭副首相（５７）は首相に就任する見込みだ。同３位の張徳江ジャンドォージアン副首相（６６）は全人代常務委員長に、同４位の兪正声ユージョンション上海市党委書記（６７）は、共産党を中心とした諸党派などからなる組織、人民政治協商会議の主席となる見通し。

　同５位の劉雲山リウユンシャン党中央宣伝部長（６５）は、総書記の党務などを支える中央書記局書記に、同６位王岐山ワンチーシャン副首相（６４）は汚職を摘発する中央規律検査委員会の書記にそれぞれ就任した。同７位の張高麗ジャンガオリー天津市党委書記（６６）は、筆頭副首相として李克強氏を補佐すると見られる。

（2012年11月16日01時43分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121116-OYT1T00171.htm?from=ylist