口では、天下国家を論じていても。
その腹の中には、
どろどろと、黒い私益が渦巻いている。
自民党だけを非難できない。
民主党政権の時は、消費税増税やら、
再生可能エネルギー高値買取り法とか、
ゴリゴリ押し通して、国会論議を
まさに、私物化していた。
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める
4/2(火) 12:21配信
塚田一郎国土交通副大臣(自民参院議員)は1日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。
下北道路は、08年3月に当時の自公政権が調査中止を決めたが、17年度から地元自治体などによる調査を再開。19年度予算で調査費として約4千万円を計上した。
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国会でゴリ押しし、手に入れたソーラー・パネル利権の為に、自然の堤防を削った。パネル設置で削られた、低くなった堤防を大水が乗り越えた。瞬く間に堤防は。全決壊して、常総市は大水害となった。そしておかしな事だが、マスコミはこの事件の本質を報じなかった。
事の重大さから言えば、今回の舌禍など、些細とも謂えば言える。
でも、マスコミも旧民進党系の政治家も、みんな特ア朝鮮系などて、壟断されている。
日本国内の、朝鮮系の人々が。すべて変な政治利権屋だというわけでもない。多くの半島系の方々は、真面目に人生に取り組んでおられる。当ブログの管理人も、彼等彼女等と、一緒に事業に取り組んだことがある。概して彼等は、一般日本人と比べれば、努力家だとおもわれた。ところが、政治や経済の上層にいる。特ア系の人たちは、その先代だとか先々代が、進駐軍の占領統治で、代理統治人としての、甘くて温い地位にいた。なので、例えば常総市の人為による『人為災害』を、『自然災害』などと、出鱈目な報道を、すべてのマスコミが行う。こうしたマスコミとか、地方政治は、みんなアッチ側。こうした戦後支配体制を、「活用」して、特アの政治は、国民の多くを欺いてばかり。
安倍政治にだって、多くの限界はある。
しかし、大局に於いて、戦後体制を終わらせたい。
この意志は、安倍晋三氏が、一番強いと国民は見ている。
日本国家の大計をどうするのか。
この観点で、安倍氏は政治を行っている。
対して、野党だとか自民党内の反対派は、とにかく様々な手段を使って、利益誘導を行いたい。
普通の人々は殆ど理解していないが、巨大国際企業だとか、医療界には戦後進駐軍支配の、特ア利権が蔓延している。自動車だとか家電や情報産業。これらの利益の為に、消費税の戻し税が国際企業に、甘い蜜をもたらしている。こうした現実があるからこそ、特ア・野田政権は、消費税増税にあれほど、こだわってきた。
わが郷は田舎なので、あちこちに太陽光発電の、パネルが敷き詰められている。
その、サヨク利権のおぞましさ。
こうした、薄汚い利権の景色は、それはもう無残なモノだ。
支持政党が無い。
普通の日本人は、こうした意地汚い利権政治に辟易している。
その気分に乗じて、自民党をサヨク諸党は批判する。しかし、政権交代時に、彼等の方がもっと酷かった。
彼等が国民の支持を取りもどすには、『消費税増税はとりやめ。というか減税する。』 ぐらいのことに、本気で取り組まねばならない。その場、その場の敵失を攻撃する。こうした小手先のやり方では、国民の支持は絶対に戻ってこない。
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