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野田 お子様内閣を 突き崩せ

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 野田政権の無能ぶりが、

参議院で今日の午後証明される。

 一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相の問責決議案が、今日の午後に参議院で可決される。それでも野田佳彦首相が、両名を閣僚に留めれば、来年の通常国会で関連審議がストップする。無能な防衛相と消費者行政に敵対する消費者相のもとでは、まともな国会運営など出来よう訳がない。


 内閣が閣僚の交代ができない。

 なぜならば民主党には、大臣を務められるような、人材などいないのだ。

 

        安住 淳

 


 ならば野田総理はいさぎよく、内閣総辞職か衆議院の解散を、ただちに行わねば為らない。このままでは、国政は停止したままだ。東日本大震災の復興は、遅々として進まない。福島第一原発事故を起こした東電は、事故処理を進められずに、ただ只誤魔化しの事故処理進捗情報を弄ぶばかり。この事故をきっかけに、日本の電力業界の、本当の意味の構造改革が行われなければ成らないが、野田内閣にはその能力もない。

 年があければ今度は、野田佳彦総理自身の問責決議案が、参議院に上程されるだろう。 

 

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    野田内閣に言っても、まったくもって無駄なことなのだが。


 支那とか北朝鮮国内の人々が、日本大使館に助けを求めて来れば、亡命を認めてやるのが、外交の 「 イロハ 」 なのだ。


 外交には様々なカードが必要となる。

 国政に不満を抱く人が、抑圧政府の手を逃れるべく、わが国の大使館に保護を求めれば、招き入れて助けるのが、『 国際的な慣例 』 なのを民主党・お子様政権は理解できていない。これだからサヨク平和主義のトンチキ達には、国政を任せては絶対にならなかったのだ。北朝鮮はわが国の国民を、不届きにも数多く拉致してきた。それを許してきた、というより積極的に幇助してきたのが在日朝鮮・韓国系の団体なのだ。菅直人などはその者達に、政党助成金つまり、われらの税金までも、横流しをしたのだ。またパチンコ屋とか、焼き肉屋などの、反日の外国人から、現金とか労務の提供を受けている。民主党には 『 泥棒に説教 』 なのだが、言わずにはおれない。


 

                     森大志森大志

 


 支那チュウゴクも、北朝鮮と同じく、専制国家なのだ。

 この私的な諸権利の制約された、「 中国 」 に出資して有り余る富と、あろう事か軍事技術まで渡してしまった。いかな親中のクリントン国務長官を抱えるアメリカ政府も、今ではこの過ちを認識している。フィリピンやベトナムの領海が侵されるのを、座視は出来ないでそれなりの防衛協力を行っている。本来ならば、東シナ海や南シナ海は、日本こそが守るべき使命を有している。近代の歴史をみれば明きらかで、彼の海は日本国の領海だったのだ。


  

樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史             
樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

 


 いまやアメリカは太平洋艦隊を維持できる、国力を失ってしまった。

 日本国は自衛隊予算の一割をも越えるような、膨大な予算を 「 思いやり予算 」 とか米軍基地存続の各種費用負担として、理不尽にも支出している。韓国とか北朝鮮の工作員が潜入している、日教組では 「 竹島の歴史 」 を正確には教えない。竹島を韓国側に組み入れる切っ掛けを作ったのは、あろうことか米国進駐軍のマッカーサーが引いた、マッカーサー・ラインなのだ。これを李承晩が奇貨として、竹島を武力で奪った。尖閣諸島も、日本国の国民が個人の所有地として、その所有権の登記もされている。アメリカは射撃演習場として、使用料金も支払ってきた。それなのに、「 尖閣諸島の領有権に関しては、関知しない立場 」 これを貫いている。自国領土の領有は、自国の力で護らねば成らない。これが普通の国の常識なのだ。それが 「 安保にただ乗り 」 というよりも 「 日米安保に手足ばかりか、脳みそまで縛られた 」 アンポンタンには、この事の道理が飲み込めない。中にはこの安保は日本を縛る鎖と理解した上で、『安保にのれば、リスクを取らずに防衛が出来る』などと、安保に乗れば 『 保護者であるアメリカの奴隷となる 』 このことを意図的に隠蔽し、誤魔化す間諜のような輩(やから)も多い。


 日本国の権益、権利を護るのは、自国の政府であり、究極的には軍隊なのだ。

  アメリカ軍が守るのは、アメリカの国益であり、日本の国益ではない。日本政府が 「 思いやり予算 」 などを出しているのは、ただの間抜けで、底抜けのお人好しだからなのだ。そのうえこれに関した、政治家なり官僚そして報道などが、相手国から便宜を受ければ、これこそ売国となる。


 尖閣諸島の領海は、からくも海上保安官たちの危険極まる、命がけの努力で守られている。ところが排他的経済水域の権益は、政府の怠慢の所為で、犯され続けている。このように領海ひとつを取っても、支那や朝鮮半島とは 「 検案・問題が山積み 」 なのだ。


 日本は経済が比較的豊かで、民主的な諸権利も整っている。

 この日本へ近隣諸国から、政治的な理由で助けを求めて来る。

 それを受け入れるのは、先進国の当然の責務なのだ。

 

 それを放棄して、野田佳彦政権は 『 亡命を受け入れない誓約書 』 などを、人権迫害の絶えない支那政府と結んだのだという。またしても民主党政府は、日本国の国際的な責務を放棄してしまった。やはり民主党は、『 無能 』 というよりも、『 反日・亡国 』 の犯罪的なヤツバラの集団なのだと、はっきりと認識すべきなのだ。

           古いヤツの 話

 暴力団対策に長年関わってきた、左近尉に云わせれば。

 ヤクザ・チンピラに頼るなど、愚の骨頂であり悪事を増長させるだけ。

 自民党が国民の信頼を得るのは、まさに今がその時期なのだ。自主防衛の旗を高く掲げて、この日本国の危機を救わねばならない。一川保夫防衛相と、山岡賢次消費者行政担当相の首を上げたあかつきには、野田佳彦政権を一気に押して、押し潰せ。

 

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