日本は大国なのだが

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　野田佳彦首相の訪問延期を、支那の共産党政府が求めた。

　外に敵を作って国内をまとめる。

　それで南京大虐殺事件をデッチあげた。

　その記念行事と日程が重なるから、落ち目のドジョウは来るなという。 ( 嗤うしかない )

　国民の関心を、外にそらそうという、姑息な魂胆なのだ。民度が低く自由な言論のない、支那の民衆には子供だましが役に立つのだろう。

　支那の貧乏なのには訳がある。

　中国共産党の存在こそが、あの国の後進性の大元であり、元凶なのだ。共産党とは名ばかり。革命だカクメイだと騒ぎながら、金持ちなどから略奪を重ねてきたのが、｢中国共産党｣こと支那狂惨党なのだ。

　農村ならば大地主、都会ならば工場経営者とか商店主は、土地とか建物そして店舗とか機械設備を持っている。これらを共産党は富裕階級として攻撃し続けてきた。穀物を収奪し、町工場の設備を売り払い、商店の商品やカネをを盗んだ。これでは経済は、壊れてしまう。じっさいに支那の経済は壊れてしまっていた。

　それを建て直したのが、日本や欧米からの、経済進出だった。

毛沢東万歳。略奪万々歳。

消費税増税とか、ましてや企業減税が経済を破壊する。とか言ったところで、これは経済学とか政策論の学問的な範疇となる。一般には何が正しいのか、結論をだすには難しい。ところが支那の共産党が毛沢東時代にやったことは、鉄砲を持った軍隊形式の野盗による、徹底的な収奪・強盗であった。田畑を荒らして、工場を叩き壊す。これでは経済がもたない。

　もし自由な研究とか闊達な意思表明を、政府が支那の国民に許せばどうなるのか。強盗がおもな共産党の『仕事』だった、この毛沢東の共産党が徹底的に批判される。これを防ぐ為に、｢共産党が国政を指導する｣つまり一般国民は、党への批判を行ってはならない。と、まあこうなっている。毛沢東の共産党は、経済の生産・流通そしてサービスの現場から、ありとあらゆる財貨を盗んだ。このことを日教組は教えない。

　日教組の先生たちは、社会で働いたことがない。

　なので日本の経済など解らない。

　しかし左巻きの、クルクルパーは

　偉そうにして、マルクスとかレーニンを、読んだりする。

　狂った日教組に教わった、サヨク民主もクルクルパー

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　　参議院で、

　一川保夫防衛相と山岡賢次消費者問題担当相が、

　問責決議案を提出され、それが可決された。

　これは先の参議院選挙で、『消費税を増税』と言い放った菅直人政権が、国民の信任を失って敗退したからなのだ。日本国民は消費税には、絶対に反対なのだ。この大前提を忘れてはいけない。

　　コミンテルン野戦軍

　日本国内にも、野盗の群れがいる。

　日本の場合は先進国なので、薄汚れた軍服は着ていない。

　りゅうとした背広を着て、ビルの最上階・役員室などで、

　ふんぞり返っている。

　代表取締役とか、専務とか常務そして、役員などだ。

　東電のザマを見れば、コイツラは役立たず。報酬だけ盗む『給料泥棒』なのだ。共産軍のように鉄砲はもっていないが、経営権という｢首を斬る刀｣をもっている。なので始末が悪い。巨人軍のナベツネのジジイを見れば、胸が悪くなる。

　言い方をかえれば、最近の日本の経営者は、毛沢東時代の共産党と同じような、『経済の破壊者』なのだ。戦後日本の1970年代までは、荒廃した経済の復興期であった。それが1980年代に入れば、復興期に汗水を流し、時には血も流し狂おしく働いて、工場を大きくし、よりよいサービスを提供するべく、お店を拡充してきた、その創業期の経営者は現役を次々に去っていった。あとを継いだのが子孫とか、官僚の天下りだった。これが生産現場からの、繰り上げ経営者ならば、チョットは経済の中身が判る。ところが現場を知らない、たとえばオリンパスの経営陣のような者ばかりだと、書籍(ホン)からの知識とかマスメディアの流す、根拠のない宣伝に乗せられてしまう。

　赤子が甘い飴をほしがるように、自分らの可処分所得を増やすばかりに、どうしても関心が行ってしまう。1970年代には日本経済は、アメリカに追いついて、たとえば自動車産業とか家電では、追い越してしまっていた。アメリカの支配者にしてみれば、これほどの脅威はない。日本国内の『ヘイワ主義者』はこれが理解できない。｢核の傘で日本の安全が守られている｣なんてなトンチキを信じている、安保狂信者もこれが判らない。歴史を学ばない者は、またしても歴史に翻弄されてしまう。日本の明治維新を脳天気に、賛美ばかりでは駄目なのだ。維新で日本にもたらされたものは、近代的な工場生産様式ばかりではない。イギリスから輸入した戦艦三笠は、バルチック艦隊を打ち破った。しかし是を斜めに見れば、イギリスからの兵器の購入が、日本を未曾有の世界大戦へと、堕とし込んだ。このようにも言えること。日本の経営者とか政治家には、軍務経験者がいなくなってしまった。ゼニカネよりも、国家や企業経営には、もっと、もっと大切なものがある。