マスコミの責任

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　　オリンパスが巨額の損失を隠していたとして、

問題が報道されだしたのが、10月の末ごろから。

　マスコミが問題にしているのは、｢虚偽記載｣である。

　損失を出した責任については、まったくと言って良いほど描かれていない。

　これらの報道は、株主とか株売買に関わる立場から、一貫して成されている。ところが株の取り引きをする人間は、ごく少数で殆どの人々は、会社の中で働く立場なのだ。

　会社が大損すれば、給与は下がるかも知れない。ボーナスが出なくなったりする。社会の公器たる新聞など、報道が持つべき視点は『会社の業績』である。なのに全ての報道は、｢会計諸表への虚偽記載｣となっている。英医療機器メーカーのジャイラス社買収にまつわる取り引き手数料は報道されているが、その医療器機メーカーの実態とか会社購入額の正否などは報道されていない。

　左近尉の経験から言えば、病院の売り上げとか価値は、年間医療収入の額におおいに関係する。医療収入が、30億円ならば、建屋とか医療機器等の固定資産の合計が、やはり30億円程度が標準だ。つまり医療器機会社とかを、総合計2,000億円で購入するならば、その売り上げも、2,000億円ほどなければならない。しかしこの点に関する報道の、内容はきわめて希薄なのだ。これでは、この企業買収の取り引きが、良かったのか悪かったのかの判断は出来ない。それがどうも、2,000億円だした買い物のホントの価格は、拾分の一以下だった。もしかしたらそれらの企業価値は、100億円も無かったのかも知れない。そして殆どの無駄に使ったように見せかけたカネは、ほかの金融商品取引で空けた大穴の埋め合わせに使った。

　問題なのは是で、『株などの金融取引で、2,000億円ほど損をした』のに、ピンとを合わせねばならない。

　それが、損をしたのを『隠した』と、論点をずらしている。

　
　たとえば殺人事件に喩えて、言うならばこうなる。
　
問題にすべきは、『殺人事件があったこと』なのたが、

　『殺人を、隠した』などと、『隠した』ことにピンとを合わせている。

　殺人の罪は問われずに、それを隠したことが問われる社会、このような馬鹿があってたまるか。株など金融取引で、漫然と取り引きを繰り返して、2,000億円もの大穴をあけた。この責任はとてつもなく大きい。なのに報道は、これを問題にしていない。

　何故か。

　左近尉が思うに、『マスコミは株屋の引き込み役』つまり、この事件の共犯者がマスコミなのだ。

(金融取引・ハイリスクの株式投資などは、会社経営の資金管理者にとって、やってはいけない背任行為としての常識が、｢構造改革｣の詐欺が蔓延する前までは、普通だった。この当たり前の｢戒め｣を打ち壊したのが、マスコミや書籍でのインチキ経済金融学だった)

マスコミは社会の屑(クズ)　ポチっとお願いします。

　野田佳彦政権は、機能停止の状態だ。

自民党政権時代と比べて、民主党になって通した法律は、十分の一も無いのだろう。

野田佳彦

　つまり民主党政権は、｢政権交代｣を選んだ国民の期待に、一割も応えていない。全くの能無しの集まり。この言い方はコクではある。しかし、TPPや消費税の問題を加味して評価すれば、プラスにはならずに、マイナスの評価しか出来ない。野田政権は責任を取って、内閣総辞職をすべきである。衆議員解散・総選挙で国民の裁断を仰がねばならない。それを姑息にも、国家の大計をなすTPP参加を独断できめた。さきの参議院選挙で、国民は反対の意見が出た消費税を反対に増税へと進める。野田佳彦には日本国の民主主義を担う、資質が完全に欠落している。

　その政権を担当する能力間無い野田政権が、ユスリ(強請り)とか、マルチ(無限ネズミ講)での悪業を隠蔽するために、その当事者・山岡賢次を担当大臣に据える。無能と自認する｢自己証明｣の折り紙付きの素人・一川保夫参議院議員を、こともあろうに防衛相にさせたまま。そして、またしてもマスコミは『野田首相自身が、任命責任は無いと言っている』とか、駄目な野田佳彦の言葉そのままを垂れ流す。