水は、低きに流れる。
政治も同じ。
低い民度に、逆らえば舟はそのうち転覆する。
そして、もうひとつ大切なことは、
民意を反映するのが、政治などではない。
日本の戦後政治は、米軍の進駐統治によって、
その性格がデッチあげられている。
その強請力によって、もう流れは決定されているのだ。
だが、安倍晋三氏らの改憲は、この流れを変えようとしてきた。
石破茂元幹事長から転換 梶山弘志県連会長の意向 菅義偉官房長官との関係など考慮か
2018 09 07 20:02
安倍晋三首相(自民党総裁)と石破茂元幹事長が立候補した党総裁選(20日投開票)で、同党茨城県連所属の県議でつくる県議会会派「いばらき自民党」は安倍首相の支持を決めた。平成24年の総裁選では同県内で人気の高い石破氏を推薦したが、今回は地方創生担当相として入閣している党県連の梶山弘志会長の意向が強く反映された結論となった。
梶山氏が安倍首相支持を打ち出した背景には、梶山氏の閣僚としての立場に加え、安倍政権の中枢を担う菅義偉(すがよしひで)官房長官の存在が大きいとみられる。
菅氏は、梶山氏の父、梶山静六元官房長官を「政治の師」と仰ぎ、大きな影響を受けてきた。菅氏は自身の官房長官初就任や梶山氏の初入閣の際には、多忙なスケジュールの合間を縫って、同県常陸太田市まで静六氏の墓参に訪れるなど、静六氏が12年に死去した後も強い結びつきを保っている。
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戦後政治も、それ以前の政治も、本質的には利権政治であった。
一般国民は、ただ収奪される。わが郷は何度も、明言してきたこと。国家とは大衆収奪機関である。
巨大国際貿易企業は、消費税を支払わない。かわりに戻し税で、税金を掠め取っている。そして貧乏な庶民が、これ以上の重税にあえぐこととなる。その消費税増税に、極めて積極的なのが石破氏なのだ。もちろん調整型の政治家、安倍晋三氏も、「消費税は悪だ。」 とは言えていない。
こうしてみると、戦後利権の世襲政治は、そう簡単に倒せない。
しかし、我らの戦いは確実な前進を見せて来た。
石破氏は、ネット等では、コテンパンにやられている。
流石に消費税は、社会保障費の充実のため。とか誤魔化しを言う、政治家は減った。でも、是は選挙前なので、媚びているだけ。こいつらは、戦後疾くあり権の、何が何でも、絶対に失わない。この腹黒い思念で、国民をどうして騙そうか。こう思いをめぐらしているだけ。
なので、石破氏の政治理念は、空疎な言葉の羅列だけ。
田舎政治屋には、国際的に日本の富が、掠め取られている。この現実を直視出来ている。そうした、まともな政治家等、ほとんどいない。自分に影響力がある。あるいは、選挙戦などでお世話になった。またこれからも、応援してもらいたい。こうしたリアルな、チマチマトした損得勘定で、ニホンの子供政治は動いている。
日本の富を海外へ流出させない。
もちろん金融資産も、国内の豊かさの達成のために使う。
これが、ごくごく当たり前の政策なのだが。
特アをちやほやする。この流れの政治は、偽日本人が盗む。是が政治権益???
是では、日本の失われた 20年 30年は取り返せない。
例えば北海道に最新式の原発。これは時節柄、低い民度では、ゴリ押しすれば怪我をする。しかし、大規模な地熱発電ぐらいは、精力的に政治も取り組むべきだ。国際金融などのポチでは、是は無理。先の大戦では、日本軍部が嵌められて、ハワイ真珠湾を先制攻撃した。是などは、米国の穀潰し、わが郷で謂うところの、米穀なのだが。その開戦理由のデッチあげ。これにあまりにも無理解だった。それと、先制動員攻撃は、国際的に非難される。この事にも配慮を欠いている。安倍政権の拳法改正議論では、九条の第一項、二項。此処には「国権の発動たる戦争の放棄」が謳ってある。陸海空軍その他の戦力は保持しないとも書いてある。これをそのままにして、自衛隊の存在を書き足す。つまり自衛隊の存在確認と、大日本帝國が保持していた、陸海空軍などは保持しない。これを並立させる。つまり是が安倍政権の「真骨頂」協調路線なのだろう。米穀はアフガニスタンやイラクを侵略した。この戦争は、明らかに「国権の発動」であり、日本はこうした、米穀のような侵略戦争はしない。こう、イメージすることも出来る。他国を制圧するための戦力は、大艦隊軍を保持して、地球の裏側まで大部隊を展開できる。そのようなものと、謂うことができる。日本は是をもたないから、軍隊ではなく自衛隊なのだ。日本の戦争は、外国の侵略から、社会や秩序を守る戦い。アメリカが支那の理不尽な、東シナ海に於ける防空識別圏設定に、現実的には抗し得ない。このような現実を承けて、日本は自力で日本国への軍事的な侵攻を防御する。その為の戦闘力が、自衛隊なのだ。
サヨク各党は日本が戦力を、持つことを否定してきた。その現実的な背景は、米軍の秩序維持力を「肯定」する事にある。ところが、アリバイ的に南シナ海で、演習でもない航行をするだけ。支那の横暴、これを放置すれば、専制支那海賊が、日本などに対して、通行税を取ることとなる。例えば支那に進出した企業の、その資産権を制約とか没収する事もあり得る。
石破氏の飴ポチ姿勢では、この現実に彼の国際政策があるとしても、大いに色あせた役立たず。こうなるしかない。国民の多くは、是を危惧している。
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