月と　スッポン

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読売新聞が大誤報をやっちまったわけで、

それで今朝の読売には、訂正の記事がのっていた。

森口尚史氏のスキャンダル【RUXR】

　　　　12.10.2012, 10:11

　　　中国新聞によると、体を構成するさまざまな細胞になる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った初の臨床応用をしたとの　森口尚史氏の説明に対し、米マサチューセッツ総合病院とハーバード大は11日深夜、「森口氏に関連した治験が承認されたことはない。現在、両機関とも森口氏と関係はない」との声明を発表、正規の手続きを経た臨床応用が行われたことを否定した。
　　　森口氏はハーバード大客員講師を名乗り、総合病院で臨床応用を実施したとしていた。

　　　森口氏は同日までにロックフェラー大で開かれているトランスレーショナル幹細胞学会で治療の内容をポスターで発表した。だが、学会は「内容に疑義がある」として、ポスターを撤去した。12日は森口氏本人がポスターの前で、参加者らに治療内容を説明する機会も設けられていたが、予定の時間を過ぎても会場に姿を現さなかった。

　　　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった山中伸や京都大教授のｉＰＳ細胞をめぐり混乱する異例の事態となった。

　　　森口氏は共同通信の取材に、心筋細胞をつくり患者に移植したとし、「大学の倫理委員会を通すなど、きちんと手続きを経て研究を進めている。ｉＰＳ細胞を作る手法が山中教授と違うと言われるが、私は私のやり方でやっていて、移植後も問題は生じていない」と説明していた。

　　　学会を主催する「ニューヨーク幹細胞財団」は声明で、研究について必要な承認を得るのは発表者の責任であり、財団は発表に疑問が生じた場合は（ポスターを）撤去する権利があると、撤去理由を説明した。

　　　森口氏は東京大病院特任研究員。東京医科歯科大で看護学を学び卒業、医師の免許は持っていないという。
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_12/90993849/

頭がカブの　殺し屋　【わが郷】

朝鮮系間諜スパイに汚染された、日本国内の大新聞なんぞは、この様なものだ。

森口の姓からすれば、やはりコイツも朝鮮系なのだろう。

風貌で判断してはいけないが、やはり男は四十を過ぎたならば「顔に責任」をもたねばいけない。見るからに詐欺師顔だね。

政治や経済の記事では、正否を判断する指標が曖昧で、そうとうデタラメな記事を書いても、はっきり間違いと指摘されることは無かった。しかしなあ、ことは医療とか科学の人体実験だよ。今回の医療部門で日本人研究者、山中氏がノーベル賞を受賞した。お目出度い話に、何故か乗れなかったのは、こうした医療の裏事情を知っていたから。

機能未分化に「見える」細胞がなんとかできた。 (左近尉からみれば、らしいということ。) これと、そのiPS細胞とやらが医療の現場で利用できのるか。との間には、月とスッポンほどの隔たりがある。その38万?の惛い空間には、ガン化する大いなる危険性とか、免疫機能のない危うさとか様々な、おぞましいほどの障害がある。

これをすべて捨象したうえでの、

ノーベル医学賞の授与決定であった。

話を安倍新総裁の誕生にもどせば、安倍氏を擁している自民党には、民主党ほど濃くはないが「森口詐欺師」のような妖怪が政治家の貌をして潜んでいる。まだ民主党が政権に居すわっている段階では、まずは衆議院の解散を実現すること。なれど、わが郷は日本の政治状況の、一番右側のさらにその外側を歩みたい。それで民主党のヤクザ暴力団議員の話は、ほかの諸氏に任せて、老人の危惧を吐露してみた。

持続的な政権こそが、日本を再生する　　ポチっとお願いします。

　尖閣諸島に公務員の常駐とかは、かつての自民党政策よりも、大きく前進している。

　しかし、消費税増税策にのった谷垣自民の後遺症は、その対策がわずかに示唆されただけ。

　そして何よりも、経済対策が今までの利権政治と変わっていない。　

「企業再生ファンド」創設　【企業法務ナビ】

金融円滑化法の終了対策で―千葉県

　千葉県の9月補正予算案は、中小企業融資の返済猶予などに応じるよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法が来月3月末に終了するのを踏まえ、総額20億円に上る「中小企業再生ファンド」の創設を盛り込んだ。
株式取得や債権買取などを通じて、企業の再生を促す。研究開発拠点（木更津市など）への企業立地を推進するため、区画の小規模化も検討する。

再生ファンドの事業費は1億円で、他に中小企業基盤整備機構が9億円、県内の地銀、信金など11金融機関が10億円を出資する予定。

　県内では円滑化を活用して今年三月末までに延べ約8万2千件の融資条件の変更が実施されているが、抜本的な業績回復に至っていない企業も少なくない。同法の終了により、企業の資金繰り悪化や倒産の発生により、地域経済への打撃が懸念されている。そこで、ファンドを活用した企業支援を推進することで、同法の終了の影響の軽減を狙う。
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news931/

自民党は日本を支える中小企業をこれ以上劣化させてはならない。真面目に企業活動に取り組めば、コストを超えた研究とか商品開発に、かなりのカネがかかるのだ。これを支援する。それを構造改革真理教は、「不良債権」となる貸し付けは、絶対悪と切り捨ててきたのだ。そのつけが国民生活を、給与の大幅な減少という形で襲ったのだ。森口のようなスタンドプレーで、政治からカネをガッポリと盗み盗る。このような山師と交わる危険性は、民主党の再エネ太陽光発電詐欺で、客観的にその危うさ、いかがわしさが認識できたはずなのだ。そしてその再エネ詐欺に荷担した谷垣前総裁は、再登板を拒まれた。これらの冷厳なる真実を、政策や経済の中に見つめる目を回復させねばならない。

竹下時代に地方興しの、1億円と言うのがあった。

キムチマスコミは、これに批判的だった。なんとなれば、これはキムチ朝鮮系の独り占めではなく、全国津々浦々にまで、産業の伸びしろを与えたから。これをもっと経済的、経営支援的にきめ細かく洗練された政策を実現せねばならない。次の衆院選では自民は圧勝するだろう。しかし今のままの政策では、そのあとの期待はずれが自民党の安定政権を損ねるだろう。

本当の戦いは選挙に勝ったその先にある。

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