いまから　軍事の　お勉強

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独立日本 ‏@Nippon_NotJapan
日本人よ。日本は国土の小さな島国と思っていないか？
排他的経済水域では世界第6位の面積を持ち、
文化的な観点でも日本語人口は世界第9位、
神話時代にまで遡られる建国以来一系の君主を戴く、
世界一古い大国なのである。

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　いま一番首相にしたい政治家として、舛添要一なんかを盛んに宣伝していた次期があった。それが今日のニュースをネットでくぐっても、桝添がらみの報道は一件もヒットしない。何故彼がキムチ・マスコミにヨイショされていたのか。それは彼が朝鮮系だったから。
　それと新型インフルエンザの騒動で、危険な米国製などのワクチンを売りさばいて、大儲けをたくらんだ朝鮮ゴロツキの宣伝隊長だったからだ。ことしもそろそろ風邪の季節になる。

　さてこの頃はテレビで政治の話題がめっきり影を潜めた。代わって隣人同士のもめ事で殺人とか、男女間でのもつれだか金の貸し借りだかの、三面記事が多くなった。それもこれも、安倍新総裁が誕生して次の日本政府のトップは、彼がなると確定したようなもの。これじゃあ、インチキで与太なデマを流そうにも、全然リアリティが出てこない。

　それで犯罪者の集団、在日半島人にお似合いの殺人事件などで、穴を埋めるしかない。

中韓への修学旅行に警鐘「反日洗脳教育の危険」【ZAKZAK】

千葉黎明高校西村清理事長が激白

2012.10.11

今年５月、ソウル市に開館した慰安婦の博物館

　中国や韓国による、日本の領土・主権侵害が深刻化するなか、高校などの修学旅行で両国を訪れることに「生徒の安全が心配」「反日洗脳教育が行われる危険がある」との指摘が浮上している。中止や再検討する学校が続出しているが、私立千葉黎明（れいめい）高校＝千葉県八街市＝は今年、修学旅行先を被災地の岩手、宮城両県にした。同校の西村清理事長が取材に応じた。

　「中国と韓国の文化や伝統には、当然敬意を払いたい。だが、中国は、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）を狙っている。韓国は、竹島（島根県）を不法占拠し、根拠のない慰安婦問題を蒸し返している」

　西村氏はこう語る。千葉黎明高校は大正１２（１９２３）年創立、普通科と生産ビジネス科が併設された伝統ある男女共学校だ。「文武両道」「師弟同行」という教育方針の下、人間性重視の教育が行われている。

　修学旅行情報センターのＨＰによると、全国の高校で一昨年、海外に修学旅行に出かけたのは１００８校で、うち中国は８３校、韓国は１４１校となっている。日中、日韓関係が悪化するなか、生徒の安全確保が問題になっている。以前、海外修学旅行も検討した西村氏は「それだけではない」といい、こう続ける。

　「両国とも、一方的に日本を悪者にした記念館などが多々ある。そんなところに生徒を無防備に連れていけば、いいように『洗脳』される危険がある。実際に、韓国で修学旅行に行った高校生が謝罪を強要され、土下座させられたという話も聞いた。果たして、それが教育といえるのか」

　同校の２年生２３３人と教員１９人は今年９月、岩手県と宮城県を３泊４日の日程で修学旅行に訪れた。昨年夏、同校アーチェリー部が北東北インターハイに出場した際、西村氏らは三陸海岸を車で走り、東日本大震災の惨状を目にした。その経験がきっかけだった。

　「想像を絶する被害だった。言葉を失った。犠牲になった方々に手を合わせ、改めて『被災者や被災地を救いたい』と思った。日本は有史以来、数多くの大災害に見舞われ、その度に復興してきた。今回も『被災地は必ず立ち直る』と信じている。そして、東北こそが生徒たちが歴史を学び、自然を学び、平和を学べるところだと確信した」

　経済効果も大きい。修学旅行費は生徒１人あたり９万円。交通費を除けば、宿泊費などで１０００万円以上が被災地に落ちる計算になる。

　「同じ金額を寄付するのは大変だが、修学旅行ならば地元と交流もでき、貴重な経験を得ることができる。高校生の世代こそ、復興の実行委員だと私は思う。震災では『絆』がクローズアップされたが、さらに発展させて吉となるように『結（むすび）』にしたい」（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121011/dms1210111541018-n1.htm

終わってしまった。

その者どおしで、笑顔の握手がむなしい。

　自民党の山崎拓・元副総裁（75歳）はつぎの選挙への出馬を断念した。それでおなじ様な特アの間諜議員・加藤紘一元幹事長は、「領土問題はないという（日本政府の）主張は現実問題として国際的に説得力を持たない」などと、あいかわらずふやけた事を言っている。領土問題があると認めることは、相手の主張にも一理あると認めることなのだ。つまり無主の地を、それなりの順当な手続きで日本国土に編入した、その歴史に疑義があると自ら認めることなのだ。わが郷では、山崎とか加藤と云う名は、純粋日本人としては、それこそ疑義がある名だと認識している。ただの言葉の綾、つまり国際政治での言葉境に曖昧さがある、このように惚けているのかとも思えばそうではなかろう。彼らの言動を思い返してみれば、やはりこの者達は限りなく怪しい。

　竹島も尖閣も正真正銘の日本の領土だ。

　(ところが此処に、韓国の武装した一団が居すわっているので、問題なのだ。)　

尖閣は日本が実効支配をしているので、国際的な領土問題はない。

　ただ支那政府とかが難癖をつけてきている。この事は、日本の問題ではなく、支那政府の頭の程度とか、品性の問題なのだ。それを、相手がああいっているのだから、なにか問題があるのだろうとか思うのは、一国の政治に関わる政治家として資質に欠ける。何故この様なおかしな言動をするかと言えば、彼らには韓国とか支那の息がかかっているから。この様に判断せざるを得ない。

　加藤紘一は、73歳だ、もう歳でもあるし、後輩に道を譲ったらよい。

そうりゅう型潜水艦

　上の潜水艦は世界一静粛な攻撃型潜水艦だ。この任務は、ロシアや米穀の核戦略潜水艦を沈めることにある。いざという場合、この作戦が完全に成功すれば、日本が潜水艦発射の核ミサイルの脅威から守られる。日本国を常時護っているのは、憲法九条ではない。わが自衛隊が護っているのだ。とかく庶民は、雲の上とか、海の底の世界が見えない。

片山さつき氏　財務省時代に領海防衛に必須の潜水艦削減要求　【週刊ポスト】

2012.09.18 07:00

総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき議員を選んだ。

【片山さつき氏】
　財務省主計局時代、「時代遅れの潜水艦は必要ない」と予算削減を求めた。だが、領海防衛の観点からすれば、日本の潜水艦は中国にとって脅威であり、大きな抑止力。現在は逆に編成は増えている。予算が削られて隻数が減っていれば今頃、防衛上、大きな穴が開いていたかもしれない。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120918_142770.html

さて自民党にも、終わってしまう人たちがいる。それは年齢が高齢だからと言えばあまり角が立たない。

　しかし、若くとも問題がある政治家は、やはり山ほどいる。

これを言いだしたら切りがない。

　( 戦いの準備を整えるには、早ければ早いほどよい。先手必勝である。)

　とりわけ尖閣のこと、竹島のことは、防衛装備とか防衛政策の突き詰めた考察抜きには語れない。それには、日本は平和憲法があるから、戦争はしなくて良いのだとか、非現実的なことを前提に物事を考えていては、竹島は奪われたまま。 (そもそも第一次日米安保条約が結ばれた、その後で竹島は奪われたのだ。つまりこの時米軍は出動しなかった。そう、つまり役にはたたなかった。このことの意味をじっくりと嚙み締めねばならない。) そして尖閣諸島も奪われる危険性がある。支那の公船が接続水域に入ることはあっても、領海にを侵犯することは自民党政治の時は無かった。それが民主党はなめられたのか、頻繁に支那公船により尖閣の海が侵犯されている。

輸送艦「おおすみ」

　おおすみなどの輸送艦に、したのホバークラフト型揚陸艇を使えば、戦車を尖閣諸島に運ぶこともできる。このような演習を行えば、尖閣防衛に関する断固とした日本国の決意を示すことができる。

LCAC-2101

　これからの国会議員は、軍事のこともリアルに考えることが求められる。

　午前の投稿で書いたように、カジノのギャンブルで会社の経営資金を稼げないように、平和交渉の口舌だけでは、決して国土は護れない。現実に尖閣に海保の艦船が終結しているので、ほかの業務に支障が出ている。日本ほどの工業力と経済力のある国は、戦車を運べる航空機、とくに超大型のヘリコプターを開発して保持しても当然なのだ。

　日本はその実力に見合った、正しい軍の装備をもたねばならない。

　是がないから、加藤紘一のような、日和った発言が飛び出してくる。

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