サヨク各党は、終わっている。
ならば、安倍政権を、支持するしかないのか。
わが郷は政治ブログを標榜してきた。
そして、その中身は軍事政策の再考であり、
経済という日本の下部構造の、冷静な分析が前提であった。
日EU首脳、EPAに署名=保護主義に対抗表明
安倍晋三首相は17日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、日EUの経済連携協定(EPA)に署名した。首相は会談で「歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広まる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。2019年の発効を目指す。
3首脳は会談後に発表した共同声明で、EPAを通じ「保護主義に対抗する」と強調。米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限と、それに対する報復措置が世界的に広がる中、ルールに基づく自由貿易の重要性を域内外に訴えた。
EPAにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の先進経済圏が誕生する。発効へ向け、日本政府は今秋に想定する臨時国会に協定案と関連法案を提出し、成立を目指す方針だ。
会談では北朝鮮問題も取り上げられた。首相は共同記者会見で「北朝鮮と直接向き合う決意を伝え、EUの支持を得た」と述べた。トゥスク氏は「北朝鮮に圧力をかけ続ける。すべての核・弾道ミサイルプログラムの終わりを期待している」と語り、拉致問題の解決に向け首相を支持する考えを示した。
3首脳は安全保障、環境・エネルギー、人的交流など、協力関係を拡大する戦略的パートナーシップ協定(SPA)にも署名した。(2018/07/17-20:28)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071701041&g=eco
サヨク各党の経済政策なんて、幼稚園レベルではあった。つまり、戯言であり。まるっきり無いのと同じ。そして判ってしまったことは、政権交代政権の為したことは、消費税増税と、再生可能エネルギー高値買取り法のゴリ押しであった。つまり、自民党よりも、もっと酷い特アによる、利権の追求にすぎなかった。これで、民主党は崩壊した。台湾から名前を盗んだ、民進党も崩壊した。もう、彼ら、彼女らが政権に復帰する事は皆無になった。それで、パンツの紐が緩んだ。自民などの政権与党のオツムが茹だってきた。博打国家へと日本を堕落させる。年収アップどころか、残業代も払わない。労働者派遣法がそうであったが、『小さく産んで大きく育てる。』つまり、所得制限は一応つけてはある。しかし、この制限はなし崩し的に撤廃させられる。
正社員は特ア系だけ。そして派遣や臨時採用のアルバイトしか、一般の日本人はできなくなる。その上、あまねく成果給が一般化して、残業代は支払われない。つまり、「大企業に賃金アップを要請。」なんてぇのは、単なるリップサービスでしかなかった。
こうした、日本国民一般を小馬鹿にした政治は、旧民主党と同じように、全日本人の反感を買うこととなる。
つまり、自民党は民主党と同じように、崩壊することとなる。
これを、ネットやスマホなどでは、旧勢力と呼ばれる様になっている。
ロシアを国際金融の毒牙から救った。それでプーチン氏は、圧倒的な支持を得ている。トランプ氏も、ネット等の新しい情報ツールによって、支持を広げてきた。ところが、わが日本では、日米安保のアンポンタン。安保支持の売国勢力が、圧倒的なマスメディアの刷り込みで、いまでも「日米経済=自由主義経済」という、欺瞞が精神を狂わせている。
調整型の安倍政権は、この桎梏にがっしりと手足を縛り付けられている。
この、サド・マゾ状況から脱出する。それには、長い年月がかかる。
まあ、わが郷は、真っ先かけて突進する。そうした、つもりではある。
自民党を割って、新しい芽が伸びる。そうした空間を切り開く。それには、消費税撤廃だとか、敵基地攻撃力の構築。ひいては、日本の実質核武装とか、様々な切り口がある。
まずは、日米安保は、アンポンタン。
日本の自立を押える、瓶の蓋だと再認識せねばならない。
もちろん、自衛は自分の責務だとの、覚悟が大前提。 ポチっ とお願いします。
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