今朝の読売新聞、第一面に
「私はDV被害者」 と白抜き反転の表題が踊っている。
生活保護10市区から 1,000万
とも書いてある。
何のことやらと、読み進めれば。
様々な自治体を欺して、ナマポ を 1,000万円も不正受給していたのだと。
その手口は、実際に存在する自分の親族名を騙って、様々な自治体の窓口に生活保護を申請し受給していた。それがふとしたことから嘘がバレてしまった。そして昨年の 6月に警視庁に逮捕された。
この話には、後日談がある。
この、当時33歳の女性被告者は、公判中に死亡している。
彼女は自治体に住まいしている、その証明に実際の賃貸アパートなどを、ケースワーカーに見せて信用させていた。この部屋は本当は空き部屋で、不動産業者から鍵を借りて 「自分の部屋」 だと誤魔化していたのだ。
この女性は裁判の途中で死亡している。つまり是で犯人とされた人間が亡くなったので、事件は闇から闇である。
左近尉が特異のデンパでスキャンすれば、「部屋を見せるのに便宜を図った不動産屋」 のその亦、裏にはヤクザがいて、事件の全容を解明されるのを畏れて、口封じ。と、まあなるのだろう。これから更に、電波を強烈なレンジに上げてみれば、「 似たような受給者 」 を何人も抱えている暴力団の組織がある。
たぶん在日がらみの事件だ、などと思ったならば ポチっ とお願いします。
孫正義などを首魁とした、再エネ詐欺で金儲け。
是なども福島原発事故を、ネタにした公金の泥棒だ。これに政党レベルで荷担したのがカン空菅の菅直人で、公明党も、何と谷垣自民党も相乗りした。これじゃあ、次期総裁の芽はなくなって当たり前。
非対称戦とは
さて次はちょっと難しい経済の話となる。
ホンハイ、シャープ亀山工場分社化など要求 【日テレ】
< 2012年9月7日 13:43 >
経営再建を目指す「シャープ」(大阪市)と関係強化に向けた交渉を続ける台湾のメーカー「ホンハイ」が、亀山工場(三重・亀山市)の分社化や経営への参画を求めていることがわかった。
関係者によると、シャープとホンハイの出資交渉では、ホンハイ側がシャープの株式の買い取り金額の引き下げを求めているが、これに加え、亀山市にある液晶パネル工場の分社化、経営への参画を求めていることが新たにわかった。
また、7月に2社の共同運営になった堺工場(堺市)をめぐっては、当初、非常勤の取締役として就任予定だったホンハイ日本法人の元社長が、代表権のある取締役に就任していたこともわかった。
ホンハイ・郭会長も、シャープ本体の経営に参画したい意向を示すなど、世界最高水準の液晶パネル技術などを取り込み、事業拡大を目指す考えだが、一方のシャープは、分社化などは「検討していない」としていて、提携交渉での両社の攻防が続いている。
http://news24.jp/articles/2012/09/07/06213354.html
たとえば朝鮮半島は、南北に分割して統治されている。北の政権の裏には、歴史を辿ればコミンテルンがいて、そのまた裏を遡ってみれば、レーニンやトロツキーを支援していたユダヤ金融などがいる。そして南の韓国をあやつっているのは、米国に根城がある米穀金融だ。
そして今回のシャープへの出資といらぬ口だし騒動の裏にも、世界金融の簒奪戦が関わっている。かかわっていると言うよりも、是こそまさに現代の非対称戦そのものなのだ。日本人は戦争とか戦(いくさ)を、「統治権限をめぐっての」争いと見る、偏りがある。ところが支那とか欧州の歴史的な戦争は、財産を廻ってのあらそいだった。もっと判りやすく言えば、海賊の略奪戦。これこそが米欧支配階層の戦争なのだ。なのだが、日米間では「日米安保」がある。なのでまさかにも、ミサイルとか核爆弾を突きつけて、「さあ金を出せ」とは言えないのだ。
それで手の込んだ、経済詐欺が必要になる。
敵方がほしいのは、シャープの 「亀山市にある液晶パネル工場」 なのだ。
この乗っ取りを防ぐには、簡単なことだ。
日本国の銀行が支援をして、融資をすれば事は終わる。
しかしわが郷の読者はご存じのように、三菱グループは 「あっち側」 なのだ。それに、三井・住友も「 馬毛島 」 の騒動を見れば解るが、これも湯田屋のお友達。そして残る みずほ は、コンピュータの不作動などのテロ攻撃を受けて、脅されている。
こいつら日本人の顔をした、外国勢の手先を、わが安倍自民党総裁は、かつて戦後レジームと呼んだのか。
腹痛をやっと克服して、カツカレーが喰えるようになった。しかし、まだ海賊どもの手足を引きちぎって喰らうほどには、まだ成長していないとわが郷では診ている。さてお立ち会い。日本民族派を自任するならば、この仕儀をいったい何とする。経済は判らないとして、逃げるのか。それとも逃げる以前に、問題の存在すらも解らない、空きメクラなのか。
まずは正攻法で、
竹島の奪還を言えばよい。
これが、今の安倍自民党が喰らうべき、勝つカレーなのだ。
わが日本領土に土足で上がった韓国李明博大統領の下へは、わが国からは、円もドルも、びた一文渡さない。はたして是が、今の自民党に言えるのか。これが決断できれば、韓国との関係が深い三菱などは打撃となる。喧嘩するには、先手必勝なのだ。
日本の伝統保守を騙っていても、一般論として 「デフレの脱却」 を言ったのでは、蛙の面に何とやら。本当に日本経済を立ち直らせて、再生させるには、このようなシャープにこそ、心優しい有機肥料をかけてやるべし。自由主義経済なんぞは、イギリスの産業革命時代にも、フランス革命の時代にもなかったのだ。もしその片鱗があったのならば、日本国の戦後成長期に、ある特殊な部門にのみあったのかも知れない。アメリカ自動車産業にケツを突かれて、トヨタのプリウス・ブレーキ騒動。それを敢えて為した、オバマ政権を思い返せばよい。これだけ国際金融と、各国政府が蜜月の時代に自由経済などあるものか。日本は失われた、20年の時代に (儂、左近尉は、その前の準備期間、10年をも含めて、失われた30年だと思っている) 日本国金融護送船団が米欧金融に、鹵獲されてしまった。
元寇と竹崎季長の奮闘 【叛骨の焔】 大画面
戦後レジームからの脱却には、この船団を取りもどす。
さてこの戦いの陣容は、如何にして組みあげるのか。
それとも是は、やはり抽象概念として存在する、わが郷軍の経済金融部門に丸投げなのか。
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抽象を具現化するには、実践あるのみ。
本日の話題の記事
生活保護、名前使い分け1千万円不正受給した女 【読売】
埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が本名や親族の名前を使い分け、2010年5月〜11年6月、東京と埼玉の少なくとも計10市区で計約1000万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。
申請窓口で「家庭内暴力(DV)で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。
不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、1自治体あたりの不正受給額は206万8640円〜12万8965円。都は、ほかに都内2市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
(2012年10月6日08時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121005-OYT1T01788.htm?from=ylist
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日本人にはポルシェは造れない 【T.T】
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