消費税の、増税反対。

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安倍晋三氏は、

調整型の政治家なのだ。

ならば、

消費税増税反対の、声が大きくなる。

この前提がなければ、調整もヘッタクレもない。

29年10月の消費税率10％引き上げは

実現されるのか　財務省の力がそがれるなか自民若手議員からも反対の声

2018.05.16　　宮口貴志

ここにきて、平成31年10月からの消費税10％への引き上げに、「待った！」をかける動きが出てきた。それも共産党を始めとした野党でなく、自民党内からの動きだけに無視できない状況になりつつある。消費税10％への引き上げは、家計を預かる主婦を中心に反対の声も多く、2019年夏に予定されている参議院選挙に大きく影響してくることが予想される。安倍政権に対する支持率が芳しくない中、再度10％引き上げの延長の牽引役となるか注目される。

平成26年11月の記者会見で安倍晋三首相は「29年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきたが、２年後の28年5月に再度、消費税率１０％への引き上げを31年10月へ再延期することを決めた。すでに２回延長をしてきただけに、３回目はさすがに難しいというのが一般的な見方だろう。ただ、政治の世界は何が起こるかわからない。

現状、安倍首相を取り巻く状況は決して良いとは言えないだけに、消費税10％への引き上げに影響してこないとも考えられない。

安倍首相の２期目の総裁任期は今年９月。3期目に選出された場合、総裁任期は2021年9月までとなる。この間、来年９月には参議院選挙も控えているだけに、10月の消費税10％への引き上げは大きなダメージになりかねない。こうした状況もあり、自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が５月１日、来年の消費税率１０％への引き上げ凍結や20兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する考えという。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧下さい。)

年金積立金のカネは、余っている。なので株とかで博打に嵌っている。消費税の戻しで企業は、儲かって内部留保が潤沢だ。もともと消費税の導入は、企業などの税負担を軽くする。その穴埋めだった。社会保障費が足りないなんて、大嘘なのだ。100万円から、200万円も庶民の年収が減った。ならば、給与から天引きの、社会保険料も減ってしまう。この分の減少額の事は、みんな言わなかった。つまり、大企業だとか大金持ち。こいつらが得をするために、自民党も民主党だとかその他の野党も、このインチキを言わなかった。何となれば、右も左も朝鮮系。影の支配者階級の、そのインチキ・バトルで、国民を煙に巻いてきた。

とくに民主党が空中分解して、民進党になり。そして亦、言うのも面倒だ。又々いくつかに分裂した。

それも、これも大衆の味方であるはずの、民主党政権の。その野田内閣が、消費税増税を無理押ししたから。これで、こいつ等は庶民の敵。これが、満天下に晒されることとなった。モリカケなんかで騒いでいても、サヨク各党の反大衆主義は、日本国民みんなが知ることとなった。なので、一時安倍自民党への支持が、仮に減っても。国民の敵で、自分ら国会議員等とか、巨大企業などに連なるもの。この者たちは、離れですき焼き喰っている。だまされつづけた情報弱者でも、そのうちに真実が見えてくる。

ならば、国民は絶対に、サヨク諸党なんか支持しない。経済の事なんか解らない。そして人にだまされやすい。そうした素朴な人々が、共産党や公明党の、宗教に絡め取られてきた。そして、左翼共産主義にアレルギー。マスコミに洗脳された、東西冷戦時代のイデオロギーで、脳みそが煮詰まっている。そうした人々は、橋下徹氏だとか、小池百合子氏のあやしい新保守主義(新自由経済主義＝グローバリズム)に引っかかってしまった。

IR 【ことばの説明】

そして、このネオ国民主義は、実際は国際金融構造改革主義。つまり小泉純一郎の売国主義の、衣を着替えただけ。自分らの露骨な利益の為に、貸しはがしだとか、企業の乗っ取り。そのお仲間だと、多くの人々が知るところとなった。

そして、ついに紹介記事にもあるように、消費税増税は国民の支持を得られない。この当たり前の事実を受け入れる。そうした若い自民党議員が、活動をはじめている。モリカケなどで、政治とは無関係。そうした恥知らずな、戦後利権構造の蜜をこれからもなめていきたい。この者たちは、もう国民からはうち捨てられてゆく。ならば、新しい時代は、まずは自民党の若手議員から。

税制【消費税・事業税など】

日本経済を壊したのは、

企業減税で、自分らだけもうけすぎ。

お地蔵様の鼻から、米粒がポツリポツリと落ちてきた。それで、いい気になって、鼻の穴をほじりすぎた。今度は、出てくるのは泥ばかり。例えばどろぶねの、日産と三菱が統合する。でも、泥船は泥の船にすぎぬ。支那の空母に接触して、沈むしかない。

例えば、ゴン太郎の日産などは、三菱などと企業統合。こうした馬鹿のひとつ覚えでは、顧客はどんどん離れてゆく。

菅直人財務相の所得税累進制復活を信じて良いのか【わが郷】

支那は二艘めの空母を建設した。近隣海洋国家への侵略の意志が、まんまんだ。米国は尖閣諸島での、領有権問題には、安保があってもアンポンタン。絶対に関わらない。沖縄などの極東米軍基地利権を確保したままでいる。その為には、「安保条約の範囲内」だとか、言訳で欺瞞的。キムチの脳みそに、何よりもお金が第一。この毒素がまわっている。なので、支那に近代兵器の技術まで、国際貿易とか資本交流で提供してしまっている。貧乏で尊大。その上、大嘘つきで倫理観が欠落している。こうした支那畜と付き合って、大きく儲けてきた。なので、日本国内のキムチ経済の屑たち。彼らも、精神は貧乏で尊大。その上、大嘘つきで倫理観が欠落している。こうした、国賊たちを、さらに更に増長させる。それが、消費税の 10％への増税容認なのだ。　

立憲民主党だって、売国小臭い企業の、ポチなのを忘れてはならない。

所謂、彼らも「資本家の狗」なのだ。これを誤魔化すために、いつでも庶民の為に戦っている。ナンチャラのポーズを、カッコつける。それが、貧乏な庶民の感情を掻き立てて、安倍政権を些細な事で攻撃し続けているのだ。

本当に庶民の為の政党ならば、サヨク諸君は、消費税増税反対の国会内外での闘争に、邁進せねばならぬ。ところが、野田政権がムリムリに消費税増税を、押し通した。この歴史的な現実。これを、絶対にわれら庶民は忘れない、これが、共産党含めて、日本国民がサヨクを支持しない、明確な理由なのだ。

サヨクが民主主義政党を自認していても、本当は米欧の日本支配。これを、軍事面での日本自立を、絶対に邪魔しつづける。こうして、彼らは軍事的な自立をめざし、そうして日本国の経済的な自立も進める。こうした、われらの安倍政権を、何としてでも腐したい。

しかし、彼らは米穀追従で、日本国防衛を邪魔しつづける。消費税増税で、庶民の生活を壊し続ける。こうして、日本市場は崩壊への道を止められなくなる。

こうすれば、もともと愛国心など糞喰らえ。サヨク・キムチ売国企業は、支那の泥沼から、足ヌケが出来ない。時間はある程度かかる。しかし、日本国民は、日本経済停滞の原因が、朝鮮系など愛国心のカケラもない。そうした、キムチ経営が、日本経済再生のネックとなっている。そのことに、気づいてしまう。精神が貧乏で尊大なのは夜郎自大といふ。その上、大嘘つきで倫理観が欠落している。

ネットの戦いによって、この冷厳なサヨクの、反日性が曝かれてしまった。　

それが、彼らの支持率低迷の、真の原因なのだ。

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