経済は、それぞれが
豊かになるために、頑張るものだ。
そして、
政治は貧富の差とかの、不公平を正すためにある。
ナンチャッテ。
でも、
TPP は、庶民大衆の汗の結晶。
その工業製品を外国に叩き売るために、政府が率先して遣っているよう。
庶民は働いても給料が上がらない。
小泉構造改革で、削られた賞与なんか、いまだに貰えるようには、なっていない。
2018/3/9 3:52
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリのサンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。これで協定の内容が確定し、11カ国は2019年の発効を目指して国内手続きに移る。米国の離脱から1年あまりで、11カ国でのTPP復活に道筋がついた
日本から署名式に出席した茂木敏充経済財政・再生相は「TPP11はアジア太平洋地域の自由かつ公正なルールになる。早期にこれを発効する」と述べた。
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日本の自動車や、スマホなどの中核部品が、海外に飛ぶように売れている。技能労働者が、汗水たらして。様々に工夫を凝らして。作った製品が、外国に売れれば、日本は豊かになる。ナンテネ。でも、企業が儲けたカネは、株式市場などを通じて、特ア系・カネもちに吸い取られて行く。今だって、アグネス・チャンとかに騙されて、寄付なんかする。そうしたお馬鹿がいるのだろうか。
石油や鉄鉱石を買う。
こうした、オカネは国際貿易で買うしかない。でも、それ以上のカネを、国際貿易で稼いでも。
それは庶民の懐には、
入ってこない。
無駄な貿易を制限するには、
関税をかけて国内産業を守ったりする。
自動車の輸出に課税する。
ならば、自動車は海外でそれほど売れなくなる。
そして、自動車が日本国内で、ダブつくようになる。
こうなれば、自由競争の原理がはたらいて、自動車の国内価格が安くなる。
あるいは、労賃を上げたり。下請けへの支払いを多くする。こうして、国内購買力を、高めることとなる。
ところが、政府は。
消費税の戻し税まで、自動車とか家電企業に、過払いしている。
つまり、この分だけ。税収が減ってしまう。
そして、この穴埋めを、一般大衆からの消費税増税。
これで、無理にでもつじつま合わせ。
サヨク各党が庶民の味方ならば、国会内で のび太。 モリカケ なんか、遣っている時ではない。TPP反対の政治をやれば、国民からの支持も。少しは戻って来る。しかし、左翼政党だと、ラベルには偽りが印刷してある。立憲民主党だって、自動車とか家電の企業の労組に、おんぶされている。国際企業の「隠し子」にすぎない。ならば、親である小臭い企業の財産が減るような。そうした政策なんか、持出すはずもない。
日本には労働者大衆の為の、そうした頼りがいのある。政党がひとつもないのだ。
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