外国人に、だまされている。

　【サンティアゴ＝山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリのサンティアゴで新協定「ＴＰＰ11」に署名した。これで協定の内容が確定し、11カ国は2019年の発効を目指して国内手続きに移る。米国の離脱から１年あまりで、11カ国でのＴＰＰ復活に道筋がついた

　日本から署名式に出席した茂木敏充経済財政・再生相は「ＴＰＰ11はアジア太平洋地域の自由かつ公正なルールになる。早期にこれを発効する」と述べた。
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日本の自動車や、スマホなどの中核部品が、海外に飛ぶように売れている。技能労働者が、汗水たらして。様々に工夫を凝らして。作った製品が、外国に売れれば、日本は豊かになる。ナンテネ。でも、企業が儲けたカネは、株式市場などを通じて、特ア系・カネもちに吸い取られて行く。今だって、アグネス・チャンとかに騙されて、寄付なんかする。そうしたお馬鹿がいるのだろうか。

石油や鉄鉱石を買う。

こうした、オカネは国際貿易で買うしかない。でも、それ以上のカネを、国際貿易で稼いでも。

　　それは庶民の懐には、

　　入ってこない。

無駄な貿易を制限するには、

関税をかけて国内産業を守ったりする。

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自動車の輸出に課税する。

ならば、自動車は海外でそれほど売れなくなる。

そして、自動車が日本国内で、ダブつくようになる。

こうなれば、自由競争の原理がはたらいて、自動車の国内価格が安くなる。

あるいは、労賃を上げたり。下請けへの支払いを多くする。こうして、国内購買力を、高めることとなる。

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ところが、政府は。

消費税の戻し税まで、自動車とか家電企業に、過払いしている。

つまり、この分だけ。税収が減ってしまう。

そして、この穴埋めを、一般大衆からの消費税増税。

これで、無理にでもつじつま合わせ。

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サヨク各党が庶民の味方ならば、国会内でのび太。モリカケなんか、遣っている時ではない。TPP反対の政治をやれば、国民からの支持も。少しは戻って来る。しかし、左翼政党だと、ラベルには偽りが印刷してある。立憲民主党だって、自動車とか家電の企業の労組に、おんぶされている。国際企業の「隠し子」にすぎない。ならば、親である小臭い企業の財産が減るような。そうした政策なんか、持出すはずもない。

日本には労働者大衆の為の、そうした頼りがいのある。政党がひとつもないのだ。

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