支那が送り出す漁業監視船などの公船を実力で排除すれば、機銃の撃ち合いとかの危機的な状況が生まれる。これから戦争に発展することを予防するために、国連海洋法条約が定められた。ならば、解決の舞台は外交の場になる。ところが我が日本国の民主党政府にはそれを解決する能力も覚悟もない。
さきのわが御門を辱めた韓国に対しても、なんら実効的な手は打てていない。
ユニクロのオーナーは柳井とかいう朝鮮系の者だ。
その支那の店では、「尖閣は支那の領土だ」とかの意味の張り紙を掲げた。
これと似たようなことを、この国賊・柳井はことあるたびに公言してきた。
このような、エセ・ニホン人から支援をうけている民主党ならば、実効ある外交政策が行えないのは、あたりまえである。
中国監視船３隻、一時領海に侵入 【毎日新聞】
9月18日(火)20時28分配信
列を作って進む中国の監視船「海監５１」（手前）らに、領海を侵犯しないよう無線で呼びかけながら接続水域を並走する海上保安庁の巡視船（手前から３隻目）＝沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西南西沖約２７キロで２０１２年９月１８日午後４時４０分、本社機「希望」から金澤稔撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000073-mai-soci.view-000
この張り紙のせいで、どれだけ株価が下がったことか。
大きなカネは、見えない ポチっ とお願いします。
未曾有の大災害、東日本大震災で岡田のイオンなどは、原発の再開を妨害した。支那や韓国などから輸入する安い、バッタ物の太陽光発電パネルを売って大儲けする算段だった。それで国会はむなしく空転した。谷垣自民党もこれに荷担した。それで谷垣総裁は総裁選にも出られない。あたりまえだよ、ひとは悪い行いほど、よく見ている。そして天網恢々疎にして漏らさず。今度は支那国内で、岡田屋のイオンが、尖閣デモの略奪に遭っている。その被害が、24億円とか。株価の下落は、たぶん桁が違うだろう。
欧州も、もちろん支那国内では暴動を報道していない。アメリカだって控えめに報道している。
なんとならば、彼らだって、支那にどれほど投資したことか。
【J-CASTニュースニュース経済 】
ユニクロ、イオンなど株価下げる
中国の「暴走デモ」、
日本の流通･小売大手に痛手
2012/9/18 20:04
日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発を強める中国では、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた2012年9月18日も、北京市の日本大使館前をはじめ、上海市や瀋陽市など約50の都市で反日デモが繰り広げられた。
一連の反日デモでは参加者の一部が暴徒化。日系の百貨店や総合スーパー、コンビニエンスストア、日本料理店などではショーウインドウが割られ、陳列棚が倒されて商品が踏みにじられたり、略奪されたりして休業に追い込まれた。日本製品のボイコットが激化しているほか、東京株式市場では流通･小売業などの株価が軒並み下落した。
中国消費者向けに販路拡大の矢先･･･
日本国内での個人消費が低迷するなかで、中国は中間層の増加が著しく、市場が拡大している。なかでも日本の食文化やファッションは海外でも人気が高い。日本の流通･小売り大手は中国経済を取り込んでいくことを基本戦略と考え、多くが出店攻勢を仕掛けている。こうした「内需型産業」は中国に店舗を増やし、これから本格的に稼ごうとしているところだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはファッションで最も先行し、中国国内に145か店、香港に16か店を構える（2012年8月末現在）。生産工場については、最近はもっと人件費が安い中国以外に移転しており、さらに生産規模を拡大する傾向にある。15年8月期には中国を含めた海外売上高比率を5割に高める計画だ。
その矢先に、尖閣問題が再燃。ユニクロも上海市などで店舗が破壊され、一部で休業を余儀なくされている。
上海市の「ユニクロ」では、破壊行為を回避しようとしたのか、ショーウインドウに「支持釣魚島是中国固有領土」の紙を貼り出された写真がインターネットに流れた。これは、逆に日本の消費者などから「売国奴」とネットで叩かれる事態になった。
ユニクロ3 件は、約40分後に貼り出された紙を撤去したとし、「本件は会社の指示によるものではなく、また他の店舗ではこのようなことが起きていない。大変遺憾で、二度と起こらないよう社内で徹底する」とのコメントを発表。火消しに追われた。
こうしたことから、9月18日の東京株式市場ではファーストリテイリングの株価は大きく値を下げ、終値は前週末比1310円安の1万7480円で引けた。下落率は6.97％にもなった。
http://www.j-cast.com/2012/09/18146776.html
支那という国のやってきた歴史に無頓着であるならば、かならず手ひどいしっぺ返しにあう。
石原都知事の尖閣買い取りを巧く防止したつもりの野田民主政権であった。ところが国有化そのものが、支那の逆鱗に触れた。能なし泥鰌のやることは、どだいこの程度。消費税増税法案はムリムリ通したが、これだって「時限爆弾」でかならず爆発する。そのとき民主党の残渣も粉々に吹き飛ぶだろう。あと二年後にはネットの力は、級数的に増大している。ネットの力をなめたらアカン。もっとも、能なしの豚には、ブログの経済記事の意味さえも理解出来るか、どうか。
民主党の支持母体の大口は自動車とか家電なのだ。トヨタも日産も、そしてホンダも支那に工場を建てている。パナソニックだって、捕らぬ狸の皮算用。リチウムイオン電池を売りたかった。ところが支那になんやかんやと難癖つけられて、メロメロになっている。日本国内の工場までも脅し取られているしまつ。こいつらは経営者ではなく、そのようなナリをしただけの、単なるヤクザ金融のカモだったのだ。アムウェイなどのネズミ講が、アンチャン・ネエチャンを欺して、ゼニをまきあげた。その経営者版のネズミ講が、松下政経塾の新自由主義なのだと思ったならば、素人の経済オンチにも分かりやすい。とにかく、こいつらは、松下政経塾でくだらない政治と経済の洗脳に遭ってしまった。もうこの時点で、彼らの悲劇の幕が開いていた。1970年代には日本国の工業水準は、アメリカの其れを遥かに凌駕していた。アメリカは日本国に二発の原爆を落として日本国を、ある意味併呑した。このことのもつ歴史的な意味を知らない、あるいは目をつぶる。このような阿呆が世界規模の事業を行う。そしてその世界観からは、軍事と民間の感情の部分が、ごっそりと欠落していた。米欧の金融詐欺師たちは、英国やフランスなどの国家そのものを乗っ取っている。彼らが世界的な規模で仕掛けたペテン。それが構造改革の教典で欺して洗脳する。このマインド・コントロールには、伸晃なんぞはどっぷりと浸かっている。
覆水盆に返らず。
是とおなじ様に、支那に投資したカネは、絶対にかえってこない。
暴動の被害だって、すべて尖閣を国有化した日本政府の所為だと、嘯いている。
泥棒や、ましてや詐欺師とか強盗に、人としての道理など有るわけがない。
帰ってくるのは、罵声と嘲笑のみ。
支那との関係が途絶すれば、日本国内の生産が伸びる。つまり勤労者の賃金が増える。それで国内の景気もよくなる。しかし、失われた売国企業の信用は帰らない。支那の政権が太子党へと代われば、もっと変事が多くなるだろう。なんてったって主席に就任する前から、雲隠れするようなトップでは先が思いやられる。とにかくも、支那関連の株は、投げてでも売り抜けねばならない。
ざまあねえや、と思ったら ポチっ とお願いします。
自民党の構造改革教に洗脳された諸君も、他山の石ならば冷静に眺められる。
世界金融改革とか、資本の移動の自由とかの、その結果が是なのだ。
あまり、間抜けなことを言えば、全国の自民党員の支持が離れてしまう。とにかく松下政経塾の教典は、邪教のそれと知るべし。自由な貿易とか、金融などと言うものは、日本国内のお宝をわざわざと、支那の泥棒・強盗団で詐欺師のねぐらに、ご丁寧に届けるような、間抜け以外のなにものでもない。国内産業の強靱化をこそ、強くアピールすべし。
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というよりも大あり名古屋のコンコンちきなので、無礼はいたしかたない。お尻の形がどうのとか、オッパイが上だ下だというのも、ナンデやネンと言ってはいけない。あまりへんてこな尻には、敷かれたくない。
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本日は 28位です。m(_ _)m => ランキングを見る
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