偽りをもっては　治められない

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2012年09月14日【正義の政論】

昭和６年９月１８日。八路軍の陰謀
昭和６年９月１８日。八路軍の陰謀

中共に仕組まれた柳条湖事件を忘れるな。

中共に仕組まれた柳条湖事件

ヤツラは、自分で事件を引き起こし、日本の犯行と主張している。
http://blog.livedoor.jp/seiginomichi1-seiron/archives/17606842.html

ネットで柳条湖事件を検索してみれば、胸の悪くなる記事が出てくる。

　なので、まずは冒頭に貴重な支那軍の謀略節を、掲げさせてもらった。
　(いまの支那狂惨党のデタラメを見れば、柳条湖事件は狂惨ゲリラがやったと、強烈に推認される。)

こと支那事変に関する記述では、Wikipedia は支那・コミンテル群に占領された観がある。

もう八十年余も前のことだ。

その真偽は証明することなど出来ない。西宮駐中国大使の死亡だって、つい今しがたの事だ。

　この出来事を「暗殺」とみるか、それとも単なる「病死」と観るかは、判断するものの主体的決断による。自分の判断を保留するものは、ああ、新任の支那大使が死んだんだね。で終わりである。

　支那政府は尖閣諸島は支那の領土だという。Wikipediaでは柳条湖事件を起こしたのは関東軍だという。いまでは日本国内で尖閣諸島が支那の領土だというのは、限られた分子だけだ。ところが、ネットを渉猟してみても、柳条湖事件を起こしたのは、支那の共産党関係者だとの意見は極めて少ない。これほど戦後進駐軍支配での、マインドコントロールは今でも徹底しているのだ。 (湯田屋の金力にものを言わせた、デマゴギーは強烈だった。)

　支那共産党が今あるのは、終戦により満州などの関東軍が兵器を、彼の地に残してきたから。

　その兵装の優位さで、支那の八路軍は蒋介石軍を駆逐したのだ。

　そして今日、間抜けな日本の企業が支那に投資した所為で、支那の共産党が調子ずいてしまった。

　その責任は、歴史の真実を知らない、

馬鹿な経営者にある。

支那はこれから凋落する　ポチっとお願いします。

ケンとメリーの1970年代のこと、日産とトヨタは雌雄を争っていた。

それが外国に工場を建てまくった日産は、その企業価値がここへきて、トヨタの四分の一にまでへこんでしまった。

湯田屋のゴン狸にしてやられれば、生き血を吸われてこの有様だ。

以下がここ何年かの、日産の株価凋落を示している。

政府、尖閣の監視を強化　中国漁船出航など警戒　【日経】

2012/9/17 20:21

　政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

　海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

　防衛省はＰ３Ｃ哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

　森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第５条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

　野田佳彦首相はＮＨＫ番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17017_X10C12A9MM8000/

　支那に進出してその財産の保全を図るならば、

いまだって支那に

　関東軍を派遣しなければならなかったのだ。

　支那はユートピアの共産社会ではない。軍服を着た夜盗の群が作った、強盗国家なのを知らねばならない。支那に進出した企業は、いま其れを思い知らされている。無知のツケは大きい。しかし過ちを改めるのは、遅かったが、間違っていないと支那にしがみつくよりもマシだ。支那の政権トップたちは、暴動での被害を見て、「この責任は日本側にある」と明言している。つまり支那共産党は、暴動の責任をとらない。そのうえ、支那国内でのトラブルがあれば、日本側経営者の権利とか財産権は、この事件などを理由として無視するだろう。これからは支那国内で、日本経営を獲物としての「魔女裁判」が頻発するだろう。理由は支那のことだ、何とでもデッチ上げるだろう。とにかく支那国内の日本人の資産は、奪われるだろう。この事態が進めば、アホで間抜けな日本国内の構造改革・資本の国際移動の推進派の政治家なども、指をくわえて、あるいは口をぽかんと開けて、傍観するしか手がないだろう。

　この非常事態の影では、わが自衛隊でさえもが、尖閣海域に結集しつつある。

　つまり、ある意味で「戦争前夜」なのだ。

　ヘイワ主義とか九条擁護とか、あるいは憲法改正とかの「机上の空論」のその矩を超えて、事態は急変している。もし漁民と称する工作員が、今度もまた尖閣に上陸すれば、工作員を放免したニホン政治は、徹底的に糾弾される。民主党はこのショックには耐えられないで崩壊するだろう。自民党もかつての責任を追及される。ならば尖閣防衛策は、口先で言ったことが、彼らの手足を縛って、彼らを、尖閣の最前線に連れて行くのだ。

　ドミノのコマは、倒れはじまったならば、止められない。